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マスコミが伝えないTPPの話 「非関税障壁の撤廃について」

@momopon2
【TPPで協議されるのは関税だけではない! ~その1:非関税障壁の撤廃について~】

《①非関税障壁って何?》 これまでお話してまいりまいたように、TPPでは参加国間における関税の撤廃が協議されます。そして、これと並行して、参加国間における「非関税障壁の解消」も協議されます。

「関税の撤廃」については、TVや新聞で間違った形ではありますが、一応、報道がなされています。ところが、「非関税障壁の解消」に関しては、ことTVについて言えば、ほとんどこれを採り上げておりません。

そこで、TVがほとんど伝えない「非関税障壁の解消」について、ここでざっくりとわかりやすくお話していきます。まず初めに、このあまり聞きなれない「非関税障壁とは何か?」からはじめましょう。

「非関税障壁」とは、国家全体の利益あるいは国内の産業やその従事者を保護するため、国が法律などを通じて、外国の参入を規制・制約することまたはそのシステムをいいます。文字通り、関税ではない壁で、国家そのもの、そして自国の企業や人を保護しようとするものです。

関税以外の壁での保護態様は多種多様。輸入に対して数量制限を課す。外国企業の参入そのものを禁じたり、参入に高いハードルを設けたり、参入にあたってめんどうな手続きを課したり。逆に国内産業に助成金を支出し、競争条件に差をつけるなど。他にもいろんなやり方があります。

具体例をいくつか挙げてみます。国家の利益そのものに関わるものとしては、通信・放送の事業免許など。あと、交通事故を減らすために設定される自動車の高い安全基準。産業に関するものとしては、牛肉や農産物の輸入数量制限など。

このように「非関税障壁」とは自国の利益を保護するために設けられるものなので、これをなくしてしまった場合は当然のことながら、それまで守られていた国自体・産業・個人の利益を毀損してしまうことが予想されます。

したがって、非関税障壁の解消にあたっては、国益はもちろん、自国の産業や人に対するダメージを十分考慮した上で決定する必要があります。

《②非関税障壁を撤廃していい場合と、いけない場合》 では非関税障壁を撤廃してもいい場合とは、いかなる場合をいうのでしょう? それは、概ね次の二つの条件のいずれかにあてはまる場合と考えます。

1:非関税障壁を撤廃しても国や企業や人が、既にこれに耐えうる状況にあること又は、近い将来、耐えうる状況をつくりだせる可能性が高いこと。2:撤廃することで一部企業等にはダメージが生じるが国民全体として得るものが大きいこと又は、撤廃することが国の存続に関わる場合

先に進みます。撤廃の判断基準の次は、個別のケースを用いて、具体的に検討していくことにします。

非関税障壁の撤廃の是非は、当然、相手国の要求内容によって答えが変わってきます。TPPで各国が要求すると予想される事項はあまりに膨大なので、ここでは大きく二つの例を挙げて、検討してみます。

(イ)チリやペルーなどによる労働市場開放要求 (ロ)最大の交渉相手国たるアメリカからの要求 

《③労働市場の開放要求》 TPP参加国のうち、外需依存が強く、非関税障壁を撤廃しなければ生きていけない国々があります。チリやペルーなどがその代表選手。これらの国々がしてくるだろう要求の中で、非常に大きな問題が労働市場の開放要求です。

労働市場の開放とは、低賃金の外国人労働者を受け入れやすくすること。具体的な措置の一つとして、就労ビザの取得要件の緩和が考えられます。

さて、この要求を受け入れ、低賃金の外国人労働者の流入を容易にすることが日本にとって良いことなのでしょうか? 前述の判断基準によりますと、答えはNOとなります。

理由を短くまとめて申しましょう。「低賃金の外国人労働者を大量に受け入れることは、今あるデフレをさらに加速させることになってしまう。よって国も企業も個人も、この要求に耐えうる状況にない(基準1)」からです。

結論とまとめの理由は以上のとおりです。これをさらに、企業・個人・国にあてはめて、「いかに要求に耐えうる状況にないか」を細かくお話してまいります。

まず企業について。確かに、低賃金の外国人労働者をたくさん雇えるようになることは、企業、ことに製造業にとっては、一見メリットがあるように思えます。容易に人件費を抑制できますものね。

でも、本当にメリットになるのでしょうか?低賃金労働者を雇えば、目先は利益をあげることができます。しかし、同業他社も負けじと賃金抑制をしていきますので、すぐに製品価格を下げなければ対抗できなくなり、結果、利益はどんどん薄くなっていきます。

企業は収益薄の安値競争から抜け出せなくなり、今あるデフレにさらに拍車がかかります。デフレ下の日本、攻めの経営のために必要な設備投資が下がり続けていますが、これも酷くなるばかりです。

こういうお話をしますと、必ず「優れた製品をつくれば、そのような状態に陥らないのでは?」というご意見がきます。しかし、考えてみてください。多くの企業がどこにも負けない製品を作れる訳ではないのです。国レベルの議論と個々の企業の議論を混同すべきではありません。

長期にわたるデフレ不況が続く今、国レベルの経済政策として必要なのは、「個々の企業がどうすれば成長できるのか?」以前に、「自国の企業が、深刻なデフレにこれ以上苦しまないためにはどうすべきか?」という視点なのです。

次に企業の従業員である日本人の雇用を考えてみます。詳しくいうまでもなく、マイナスにしかはたらきませんね。ここ10年ほどの労働環境の悪化はどなたでもご存知でしょう。ちなみに厚労省のデータによりますと日本人の平均年収はここ10年で100万円も下がったそうです。

最後に国についてみてみましょう。個人の所得低下は消費低迷に直結します。個人消費が減れば、それに支えられる企業の利益も減ります。そして、国の税収も減ることになります。大量の外国人労働者の受け入れは、デフレ下の日本にとっては害以外の何ものでもありません。

《④最大の交渉国であるアメリカの要求》 さて、日本にとって何かとかかわりの深いアメリカは、TPP協議でどんな要求をしてくるのでしょうか?

ここに米国政府から日本政府宛てにだされた規制改革要望書があります。http://bit.ly/aikGwm

通信、情報技術、医療機器、医薬品、流通、金融、郵政民営化・・・。他にもたくさんの項目で規制撤廃や緩和の要望が掲げられています。

もちろん、これらの要求が先に示した判断基準に照らし合わせて日本の利益になるとするならば、受け入れてもかまいません。しかしどうでしょう、日本の利益になるでしょうか? 私には、これらの受け入れが日本の不利益になっても、利益になることはないと思えてなりません。

誤解のないようにしないといけませんね。TPP協議でこれらの項目のうちどれが現実に要求されるのか、又は全部要求されてしまうのかは現段階ではわかりません。ただこのうち三つだけは、先日のTPP協議の前段階である協議で既に要求されました。http://bit.ly/fX82k3

ですので、ここからは、この三つにお話を絞って進めていきます。その三つとは ①郵政資金への米企業の運用参加 ②BSEがらみでおなじみ、月例20ヶ月の牛肉輸入制限の廃止 ③自動車安全基準を米国並みに引き下げること ・・・です。 

まずは②の「BSEがらみで設けられた月例20ヶ月の牛肉輸入制限の廃止」について。これはみなさまよくご存知でしょう。受け入れられるか否か、誰でも簡単に結論がだせます。

次に③の「自動車の安全基準を米国並みに引き下げること」。こちらも言うに及びません。

さあ問題は①の「郵政資金への米企業の運用参加」です。そう、あの「郵政民営化」。ご存知の方も多いでしょうが、郵政民営化はアメリカ様の要求なのです。しかし露骨ですね、郵政民営化とぼかすではなく、郵政資金への米企業の運用参加とは。

2005年、小泉首相(当時)は唐突に郵政民営化をもちだしてきました。郵政公社民営化法案は同年7月4日衆院本会議で可決。しかし8月7日の参院本会議では否決。参院で否決されたその日に小泉首相は「郵政民営化に賛成か反対か国民に聞いてみたい」言い衆院を解散、総選挙となりました。

この解散総選挙の前も選挙期間中も、マスメディアは唐突にでてきたこの郵政民営化問題を大々的に報道。内容はどれも「民営化賛成一色」。TVはニュース番組のみならず、ワイドショーでもこれを展開。郵政民営化賛成を煽りに煽っていたことをみなさま覚えておいででしょう。

街頭演説で小泉首相が「民営化反対派は抵抗勢力だ!」と叫ぶ様や、郵政民営化推進のもう一人の担い手である竹中平蔵さんが「民営化はこんなにすばらしいんだ」とすらすらぺらぺら喋る様が、連日放送されていましたね。

その影響でしょうか。郵政民営化に特に関心もなく、郵政民営化の真の目的も、郵政民営化ででるだろうデメリットもよくわからない多くの国民は、TVが映し出すイメージだけで、「民営化推進派=改革派」「反対派=守旧派・抵抗勢力」と思い込んでしまいました。

メディア総動員の郵政選挙。結果は与党自民党の圧勝となりました。ちなみに当時の民主党は、これだけ話題になった郵政民営化にはほとんど触れていませんでしたね。選挙の後、郵政公社民営化法案は可決され、現在に至ります。

さてその後、多くの国民は「郵政民営化の真の目的」を知ったでしょうか? それ以前に、あの時、郵政民営化推進論者が語ったことが正解だったか不正解だったか考え直したでしょうか? 2009年にかんぽの宿が問題になりましたが、それでもどちらも「否」なんでしょうね。

TPP協議で再び「アメリカから要求された」郵政民営化。その真の目的や、2005年の推進論者の根拠の妥当性を知らないままでいいわけがありません。そこで次回は「小泉郵政民営化とは何だったのか」「推進論者が語った民営化の根拠」についてまとめてみたいと思います。

閉店がらがら。ログアウト。



「きじにゃあのツイッター備忘録」 TPP 関連エントリー
TPPって何? 「TPPで工業製品の輸出拡大はできない!」
TPPを考える 「日本の農業は、高級果物を中国で売ればどうにかなる?」
TPP報道の嘘 「そんな馬鹿な! 池上さん!」
マスコミが伝えないTPPの話 「非関税障壁の撤廃について」
TPPの本丸・郵政民営化 その1 「今さら聞けない、郵政民営化とは何だったのか?」
TPPの本丸・郵政民営化 その2 「小泉郵政民営化推進論者たちが語ったその根拠」
TPPの本丸・郵政民営化 その3 「小泉郵政民営化の真の目的は?」
TPPにみる米国の都合、日本の都合
TPP推進の隠された真意
すき家の現実に学ぶ、TPP参加後の日本の未来
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by kijinyaa | 2011-01-30 21:04 | TPP

パソナの「仕事大学校」

@kijinyaa
【きじにゃあのツイッター備忘録】「パソナの新卒者就職応援プロジェクト」 http://p.tl/_UR9
「パソナが就職できなかった学生さんをインターン訓練する」という一見、社会貢献のように思える事業の裏側を覗いてみます。ぜひ御覧下さい。

@wolfgandhi
あの手この手で税金を無駄使いするんですね。


@kijinyaa
今朝、情報を頂いたんですが、第一次就職氷河期のときには、「仕事大学校」というものを立ち上げているようですね。そして第二次就職氷河期にあわせて、「新卒者就職応援プロジェクト」。何とも隙のない企業です。 (*´∀`)ノ

@wolfgandh
企業なので営利目的はわかるのですが、問題はそれでどれだけの成果が得られたかですね。仕事大学校ってホームページを少し見たのですが、派遣社員を大量生産するように見えるのは気のせい?大学校って大学じゃないのですね。


@kijinyaa
@wolfgandhi 2ヶ月間の派遣前教育(基礎研修)→研修派遣(原則2ヶ月)→卒業=パソナに派遣登録。卒業がそのまま、派遣社員への入り口。「フリーターこそ終身雇用」と宣うパソナ南部靖之の思想を体現したようなシステムです。 (*´∀`)ノ

@wolfgandh
「パソナ派遣社員養成所」または「派遣大学校」とすべき。それを分かって行く人は止めないですが、仕事大学校は詐欺。これも一部税金で賄われているんですか。


@kijinyaa
まだ自分では調べてないのですが、「仕事大学校」に行かれた方の話だと、何らかの補助金が出ているみたいです。この派遣教育訓練校の校長が元連合会長・鷲尾悦也というのが、悪い冗談のようです。連合がけして労働者全体の味方ではないということがよく分かります。

「仕事大学校」の海外就労支援コースもすごいですよ。「派遣研修では、12ヶ月以上の中国での就労となり、主に日本向けコールセンターなどの業務を通じて、仕事の技術を身につける」そうです。研修中の時給がいくらか聞きたいです。

@wolfgandh
そこまで見ていませんでした。海外就労というならば、海外で就労できるようにすると思いますが、日本向けコールセンターで働いて海外で就労できるの?ずっと中国コールセンターに就労?自社に都合の良い派遣社員の養成が主目的としか思えませんね。


@kijinyaa
技術者支援コースも「2ヶ月の基礎研修を受講(研修参加費94,500円)し、2ヶ月の専門研修を経て入社選考試験が行われ、パソナエンジニアリングの社員(正社員または契約社員)として就労を開始する」。試用期間中に研修料を徴収する素敵なシステムです。(*´∀`)ノ

@wolfgandh
なんて素敵!!やはり「国民の生活が第一」の政治を一刻も早く実現するしかないですね。


@kijinyaa
仕事大学校に行かれた方の証言だと、「同期の女性(女の子)には元麻布のゲストハウスで政財官界・芸能界との接待嬢(悪く言えばキャバクラ嬢)をした人も。南部の好みで差し替えられたとか」。これが職業訓練校なんでしょうか? ありえないほど都合良く訓練生を使ってますよね。

@wolfgandh
キャパクラ嬢養成大学校?一般人にはうかがい知れない世界ですね。


@kijinyaa
これは 「山田詠美『放課後の音符』に学ぶ 新自由主義の不愉快な仲間たち」 http://p.tl/5rA1 に書いたことですが、政財官界・芸能界の面々に女の子を紹介することで、自分の人脈を広げていくことが目的なんだと思います。そのために都合の良い女の子を訓練生の中から選んでいるんでしょうね。奥谷禮子と同じ手口です。

経営者のモラルの低下が言われますが、「仕事大学校」の派遣社員訓練校の校長を元連合会長・鷲尾悦也がやっているということは、もっと世間に知られて糾弾されるべきことだと思います。 ( ̄ヘ ̄)凸



@pristinanomine
こんばんは。仕事大学校の校長が連合のわしおさん・・・世も末でんなぁ。中国で日本向けコールセンター、笑いました。日本語しか喋らへんやん〜


@kijinyaa
こんばんは。 http://p.tl/mJBP によると、コスト削減を図る日本企業がタイにコールセンター機能を 移し、受け皿となるのは低賃金でも仕事を求めてタイに渡ってくる日本人の若者たち。 時給600円、タイ語は不要、日本語のみ。哀しい話ですね。

@pristinanomine
これ、記事のまとめもびっくりするほど酷いですけど、酷い話です。海外で働くといえば観光業とかだったのは長閑な時代の話なのですね。稼いで消費する年代の人を海外に逃がして・・・アホちゃうか。


@kijinyaa
さらに、中国の場合は http://p.tl/vi9m なんと、時給260円!(2004年時点) それでも、脱日本を図る若者がいるというのは、如何に国内に仕事がないかということですね。企業が儲けるための皺寄せが労働者、特に若者に向かうのは残念です。

@pristinanomine
企業は人件費が大きいほどアナリストにたたかれるようになりましたものね。あの「アナリスト」が会社の格付けをして株価を決めてしまうようになって、経営者の質も変わった・・・いや、本質がむき出しになりましたよね。


@kijinyaa
そうですよね。本来なら働き盛りで消費も見込まれる若者に仕事を用意できない国は滅んでいきますよね。思っていた以上に酷い現実がありそうです。しかし対策を打てない国もどうしようもないですなあ。アホですね。

@pristinanomine
浜矩子さん言うところ「恐怖の自分食い」・・・。彼女に言わせれば、こうなったのは「小泉ごときもの」のせいではないそうです。グローバル化とはこういうもので、彼らはそれに便乗した不逞の輩ってところでしょうか。もちろん、国民生活を守るという仕事は放棄。


@kijinyaa
昔は企業がリストラすると株価が下がったものですが、今は株主がリストラを催促しますからね。経済合理性のみを求める経営は国を疲弊させます。それをきちんと指摘できる政治家も、今は小沢さんか亀井さんぐらいでしょうか?

@pristinanomine
そうそう、あとヤッシーも入れてあげて下さいな。亀井さんは、りそな銀行の前で「銀行は税金で助けてもらったのに〜/もし不当な貸し渋り、貸し剥がしに遭った人が居たら電話くれ」と演説してました。当時(夏の参院選)金融大臣。


@kijinyaa
そうですね。大体がグローバル化というものの正体も欧米化・新自由主義化ですよね。マルクスは共産圏の人達は不幸にしたかも知れないけど、非共産圏の人達には天使でしたね(笑)

@pristinanomine
ベルリンの壁崩壊のとき、こういう時代になると予測していた学者か評論家が居ましたが、小学生には「何がどうつながるんや」状態でした。懐かしい。グローバルジャングルで、各国それなりにやっていけるようにする方法を考えるのが政治家の仕事でしょうに(と浜さんの受け売り)


@kijinyaa
ベルリンの壁崩壊のときにそういう予測があることを小学生で知っていたというのはすごいですね。別の視点から言うと、新聞やTVがまともな情報を提供していた時代ということなのかも知れません。この20年余りで失ったものは色々ありそうです。



きじにゃあのツイッター備忘録 補助金ビジネス関連エントリー
パソナの「新卒者就職応援プロジェクト」
パソナの「仕事大学校」
国の職業訓練 苦情殺到
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by kijinyaa | 2011-01-29 18:43 | 新自由主義者の商売

小沢さん 小雪の舞う中 マイクも使わず 応援演説

@hivere
小沢さん、小雪の舞う中で、マイクも使わず30人を前に、陸前高田市の市長選民主党候補者の応援演説。小沢さんの面目躍如。

@nanachan77
TVは事前に知ってたんでしょうね。。。でも30人って。。。私もそのくらいの人数で小沢さんお話をじっくりうっとり聞きたいわ・・・


@kijinyaa
その頃、寺田学は菅直人と自分のために高級料理店の予約をしていた。

@souri_syokutaku 総理の食卓
【2011年1月24日 夕食】東京 赤坂 日本料理店『赤坂 紙音』。同伴者:寺田首相補佐官、秘書官ら。平均利用金額 夜¥20,000~¥29,999
http://goo.gl/gZZyt
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by kijinyaa | 2011-01-25 19:33 | 政治

「陸山会事件 作られた起訴議決」 抄録版 (by wolfgandhi)

(改訂-1.26 2011/01/26 23:30)

※注:森ゆうこ議員に対し最高裁より1月26日に一部書類の開示がありました。(森議員ブログ: http://p.tl/Qnik )その結果、7月の開催回数が2回で8月が3回だったことなどが判明しましたが、それら新たな情報は現時点では内容に反映していません。
とりあえず、開示された書類については再分析を行い、その結果を以下に公開しました。今後、本編(詳細版および抄録版)も改訂する予定です。

「陸山会事件 起訴議決の裏側-黒塗りの下に何が?」 (by wolfgandhi)


「陸山会事件 作られた起訴議決」 詳細版 (by wolfgandhi) は
 こちら


@wolfgandhi
以下は、2回目の検察審査会で何が行われたのかを分析した結果(分析編)の要点を森議員にツイートしたものです。分析編の詳細版はこちらです。http://p.tl/QLNH

(1) 本計画の主な目的は以下の3つと思われる。「起訴相当議決を得る(最優先)」、「審査員が全て入れ替わってから2回目審査を始めたと思い込ませる」、「議決を代表選に利用する」。

(2)予想される審査会開催日は次のとおり。(1群+2群)7/13、20、27、(2群+3群に交代)8/10、(検察官意見聴取決定)8/24、(検察官意見聴取)9/7、(起訴相当議決)9/14、(議決書作成、公開)10/4。このスケジュールも予め計画。

(3)目標達成のための主な手段は「教育」と「マスコミによる情報操作」。「教育」:1回目起訴相当議決をした1群審査員と審査補助員による2群審査員の「教育」。教育回数を3回確保するため、途中で審査員が入れ替わるにも関わらず7/13より審査開始。

(4)「マスコミによる情報操作」:「審査は未だ始まっていない」という偽情報を流し続ける。その目的は以下の2点。「7月から審査が始まり1群審査員が審査に関与したことを隠す」、「起訴相当議決が出る目途が立つまで審査補助員や審査員への圧力を防ぐ」。

(5)2群審査員の教育がうまく進み9/14に議決できる目途が立ったため、小沢氏の代表選立候補に備えて代表選挙日を同じ日に決定(8/2)。8月より1群が3群審査員に入れ替わり。3群審査員もこれまで同様に「教育」が容易な若年者を選抜。

(6)3群の「教育」も順調に進む。入れ替わってわずか2回目の審査(8/24)で起訴相当議決の意向をほぼ固め、必要な「検察官の意見聴取」を決定。次回(8/31)に意見聴取すると議決日が早まるため、(検察官の都合などの理由で)8/31は休会。

(7)9/7の検察官意見聴取で次回(9/14)での議決がほぼ確定。「9/14にほぼ間違いなく起訴相当議決」いう情報をリークし、代表選に利用。

(8) 議決の目途がたつと、「審査が始まっていない」という報道の嘘が「議決日までの期間が短すぎる」ことでバレないように、即座に「審査開始」報道。9/7夕刻にはNHK、翌日には新聞報道。サポーター票(9/11締切)への影響や代表選でのダメージも狙い。

(9)9/14に議決するも、「審査開始」を9/8に報道しながらその6日後に議決結果を公開すると、ほぼ全員が「今までの報道がおかしい」と解る。「作成に時間がかかる」などの理由で、報道が忘れ去られる10/4(報道後27日)まで議決書作成および公開を延期。

(10)なお、臨時選定録から算出した各群の審査員(補充員除く)の出席率は、全体平均:74%、1群:93%、2群:73%、3群:64%。重要なのは8月から参加し「議決まで4回の審査会」しかなかった3群の出席率の低さ。

(11)3群審査員の議決日までの出席回数(期待値)は4×0.64=2.6回。つまり、「たった2回か3回の出席で起訴相当と議決」。膨大な捜査資料を理解して自ら判断したとは思えず、2群審査員や補助員の意向に流されて議決したことがわかる。

(12)「教育」と「情報操作」作戦は成功を収めました。ただ、森議員が(存在しない)2回目審査票を作成・開示させるのは想定外だったはずです。「国民の生活が第一」の政治実現のため審査会やマスコミの嘘を是非暴いてください。



「きじにゃあのツイッター備忘録」 検察審査会関連エントリー
疑惑の検察審査会
なりきり池上彰のよくわかる検察審査会疑惑 その1
陸山会事件 作られた起訴議決 抄録版
陸山会事件 作られた起訴議決 詳細版
陸山会事件 起訴議決の裏側-黒塗りの下に何が?
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by kijinyaa | 2011-01-24 22:51 | 検察審査会

「陸山会事件 作られた起訴議決」 補足 (by wolfgandhi)

(改訂-1.25 2011/01/25 13:30)
(改訂-1.25 2011/01/25 19:18)
(改訂-1.26 2011/01/26 12:00)
(改訂-1.26 2011/01/26 23:30)

※注:森ゆうこ議員に対し最高裁より1月26日に一部書類の開示がありました。(森議員ブログ: http://p.tl/Qnik )その結果、7月の開催回数が2回で8月が3回だったことなどが判明しましたが、それら新たな情報は現時点では内容に反映していません。
とりあえず、開示された書類については再分析を行い、その結果を以下に公開しました。今後、本編(詳細版および抄録版)も改訂する予定です。

「陸山会事件 起訴議決の裏側-黒塗りの下に何が?」 (by wolfgandhi)


「陸山会事件 作られた起訴議決」 抄録版 (by wolfgandhi) は こちら
「陸山会事件 作られた起訴議決」 詳細版 (by wolfgandhi) は こちら


参考資料:
 森議員資料サイト http://bit.ly/fDDhWY (第2回・審査事件票)
 @iponfanさんサイト http://fc2.in/g6ONnt (臨時選定録など)




●補足1:検察官意見聴取が議決日以降に行われていた場合

岩上氏による森議員のインタビュー(1/21)によると,検察官意見聴取が9月二十数日の議決後に行われた可能性があるとのこと.もし事実ならば明白な違法行為で、議決が無効になるだけでなく、一大スキャンダルで全ての計画を白日の元にさらせるかもしれません。

そこで、それが事実だと仮定した場合について考察しました。

まず、それが事実だった場合、検察官意見聴取の決定は従来予想の8/24ではなく、もっと遅かった可能性があります。従来予想の8/24では3群が加わってわずか2回で検察官意見聴取が決まったことになり、あまりにも早すぎると感じられます。意見聴取決定がもう少し後だったとすると、その不自然さがなくなります。

ただし、矛盾が生じてしまいます。

以下は予想した審査会のスケジュールです。検察官意見聴取日と聴取を決めた日が不明なため、スケジュールからその記載を除いています。

(1群+2群)        7/13、20、27
(休会または未審査)   (8/4)(群が変わって初回のため審査は無し)
(2群+3群に交代)    8/10
(休会)           (8/17)(理由:お盆休み)
                8/24
(休会または別審査)  (8/31)(理由:不明)
                9/7
(起訴相当議決)      9/14
(議決書作成、公開)   10/4

2回目審査票を信じると、起訴相当議決(9/14)の後の本件に関する審査会開催回数は1回(議決書作成日)のみです。つまり、「検察官意見聴取は10/4に行われた」ことになります。この日は、森議員が聞かれた9月二十数日と異なります。

議決日に聴取した可能性もありますが、それも20日より前です。

従って、もしも二十数日に聴取したということならば、その聴取日は「審査票の開催回数には含まれていない」可能性があるということになります。元々違法な聴取ですから、それを隠すために審査票には含めていないという可能性はありえます。

ただ、「9月後半に行ったはずの審査会が審査票に含まれていない」ことは審査員が見れば分かるはずで、バレるリスクがあります。何より「議決の前に検察官意見聴取を実施しなかった」ことは明白な法律違反で、いくら若年者でも条文を少し読めば分かると思うのです。

ばれると一大スキャンダルになるようなことを、補充員も含めて22名居る中で行うのかという疑問はあります。

また、聴取を議決後にした合理的理由も良く分からないのです。

まず、8/31を休会にした理由が分からなくなります。早く議決したければ、8/31を休会にしなければ良いのです。

もしかしたら、8/31は審査補助員の都合がどうしてもつかず、本件の審査はせずに(従って開催回数にはカウントせずに)別案件の審査をしたのかもしれません。それにより予定が狂った可能性もあります。しかし、審査補助員にとって至上命令、最優先の仕事のはずなので、休んだとは考えにくいのです。

残るのは、お盆休みが8/17、24の2回だった可能性ぐらいです。

何れにせよ、「検察官の意見聴取日」が分かれば解決する問題なので、森議員による追及を期待して待ちたいと思います。



●補足2(臨時選定録の解釈)(資料は http://fc2.in/g6ONnt 内)

臨時選定録には縦に黒塗りされた部分が2列ある。そこには、審査員の氏名などが記載されていると考えられる。

2列のうち、臨時審査員であることを示す「臨」の文字が右側備考欄についていることから、右列が補充員に対応することがわかる。従って、左列は審査員に対応することになる。

臨時選定録には上から11行目に太線があり、11名の区切りを分かりやすくする工夫がなされている。その他の太線は、上から5行目にあるものと、6行目にあるものがあり、臨時選定録はその違いにより2種類ある。

上から5行目に太線があるものは、先に5名分、後に6名分を書くためのものと考えられ、本件でいえば、1群審査員(5名)+2群審査員(6名)で行った審査会の際に用いられたと考えられる。

同様に、上から6行目に太線があるものは、2群審査員(6名)+3群審査員(5名)による審査会用と考えられる。

以上を総合すると、以下のことが予想される。

左側の黒塗り欄には、審査員選定録に記載された順番で各群の審査員名が予め全て記載されている。
黒塗り欄の中は3列に分かれているが、一番左は審査員の番号(審査員選定録に記載)、真ん中(幅の広いところ)は審査員名と思われる。そして、一番右には審査会当日に欠席した場合に「欠」などの記載をするところと思われる。
また、右側の黒塗り欄には、左側の審査員欄と同様に、補充員についての同じ情報(番号、氏名、出欠)が選定録の順番で記載されている。

審査員が欠席した場合、欠席者の属する同じ群から臨時審査員を選定。選ばれた臨時審査員の右の備考欄に「臨」と記入する。

同じ群の中で「審査員の欠席者数(欠の数)」と「臨時審査員の数(臨の数)」は一致していなければならない。太線は、同じ群の中で両者の数が一致していることを確認しやすくするため、群の区切りを解りやすくする効果も狙ったものと思われる。

「臨」の記載により、その左に氏名が記載された「補充員」が臨時審査員に選ばれたことが分かります。一方で、どの番号の審査員が欠席したかはこの情報からは分かりません。

しかし、「臨」の数が欠席した審査員の数を表すため、各群の審査員の平均出席率を求めるとことができます。求めた出席率(補充員を除く)は、全体平均:74%、1群:93%、2群:73%、3群:64%となります。

なお、3枚ある「1群+2群用の臨時選定録」は最初から1、2枚目と7枚目に開示されており、臨時選定録の開示順序は審査会の開催順になっていない。これは、黒塗り、コピーの過程で日付などが分からなくなり入れ替わったものと考えられます。

また、この臨時選定録からは補欠審査員が選ばれていないこともわかります。従って、追加補充員が選任された可能性はかなり低く、その過程での不正の可能性は低いようです。森議員が調べた「審査員の抽選過程での不正」の可能性がさらに高まったと思います。
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by kijinyaa | 2011-01-24 22:00 | 検察審査会

「陸山会事件 作られた起訴議決」 詳細版 (by wolfgandhi)

(改訂-1.25 2011/01/25 13:30)
(改訂-1.26 2011/01/26 12:00)
(改訂-1.26 2011/01/26 23:30)

※注:森ゆうこ議員に対し最高裁より1月26日に一部書類の開示がありました。(森議員ブログ: http://p.tl/Qnik )その結果、7月の開催回数が2回で8月が3回だったことなどが判明しましたが、それら新たな情報は現時点では内容に反映していません。
とりあえず、開示された書類については再分析を行い、その結果を以下に公開しました。今後、本編(詳細版および抄録版)も改訂する予定です。

「陸山会事件 起訴議決の裏側-黒塗りの下に何が?」 (by wolfgandhi)



「陸山会事件 作られた起訴議決」 抄録版 (by wolfgandhi) は こちら


参考資料:
 森議員資料サイト http://bit.ly/fDDhWY (第2回・審査事件票)
 @iponfanさんサイト http://fc2.in/g6ONnt (臨時選定録など)




●はじめに

いわゆる陸山会事件に関する2回目の検察審査会の審査事件票が、森議員のご活躍により作成され開示されました。そこに記載された「審査開始日」は7/13で、マスコミを通じて今まで信じられていた時期より2ヶ月も早いものでした。

マスコミの報道と審査事件票のどちらか(あるいは両方)に嘘があることになります。
その一方で、この審査事件票で今まであった幾つかの矛盾が解消しました。
そして、一連のできごとが綿密に練られた計画に従って進められたものと考えれば全てつじつまが合うことに気づきました。

以下は、審査事件票を含む検察審査会が公開した情報が事実(マスコミ報道の一部は嘘)という前提の元で、様々な情報を総合して考えた仮説(ストーリー)です。
もちろん一部は事実と異なる可能性もありますが、自己評価で最も可能性の高いストーリーを考えたと思っています。

これまで相手が何をやってきたかを分析し知ることができれば、不正を暴く手立てや今後になすべきことを考えるヒントになると思います。



●1回目の起訴相当議決を行った審査員は2回目審査会にも加わっていた

2回目の審査事件票(以下、審査票)が正しいとすると、他の情報と組み合わせて以下の結論が得られます。

結論:「1群+2群で3回、2群+3群で4回の審査会議で議決した」

1群:任期 2/1- 7/31(1回目議決担当)
2群:任期 5/1-10/31(2回目議決担当)
3群:任期 8/1- 1/31(2回目議決担当)

理由は以下の2点です。

理由1:第5検審の定例審査日は毎週火曜日(読売10/6記事)。1回目の審査会の初回開催日(3/9)と議決日(4/27)ともに火曜日。初回から議決日まで休み無く毎週火曜日に開催されたとすると8回になり1回目の審査事件票の情報に一致。

つまり、1回目は毎週火曜日に休み無く開催されています。2回目の初回審査日は7/13と判明。1回目と同様に火曜日に休みなく開催すると7/20、7/27にも開催され、7月中(1群+2群)の開催回数は3回となります。

理由2:@iponfan さんが情報開示請求で入手した情報 http://fc2.in/g6ONnt の「臨時選定録」(臨時審査員と補欠審査員選定の記録)は8枚あり、2回目の開催回数に一致。

臨時選定録には上から5行目と11行目に太線があるものと、6行目と11行目に太線あるものの2種類がある。前者は1群(5名)と2群(6名)の記載用、後者は2群(6名)と3群(5名)の記載用と考えられます。

開示された8枚中、前者(1群+2群用)は3枚あるため、1群+2群で3回開催されたと考えられる。以上、(自己評価で)合理的な理由が2つあることから、審査会が1群+2群で3回開催された可能性は非常に高い。

2群+3群での開催回数は5回(議決日までは4回)となる。読売記事(9月上旬に検察官の意見聴取を実施)を信じると、意見聴取日は議決日(9/14)の前の週(9/7)と考えられる。

従って、8月の火曜日(3、10、17、24、31)に残りの2回を開催したことになるが、読売記事(8月中は隔週でしか集まれなかった)を信じると、8/10、24となる。3群の宣誓日は8/4(宣誓書記載)であり、8/3に開催できないことからも、この可能性は高い。

なお、8/4(3群宣誓日)には2群と共に最初の審査会を行ったと思われるが、2群+3群での初回開催日なので審査会長の選出やガイダンスなどを行い通常は審査を行われない。従って審査票の開催回数には含まれない。

2回目議決に関する審査会のスケジュール(予想含む)をまとめると以下のようになる。
なお、( )は休会または本件を審査しなかった日

(1群+2群)        7/13、20、27
(休会または未審査)   (8/4)(群が変わって初回のため審査は無し)
(2群+3群に交代)    8/10
(休会)           (8/17)(理由:お盆休み)
(検察官意見聴取決定) 8/24
(休会または別審査)  (8/31)(理由:検察官の都合のため?)
(検察官意見聴取)    9/7
(起訴相当議決)      9/14
(議決書作成、公開)   10/4

なお、議決書作成日の10/4は月曜日であり定例開催日(火曜日)と異なる。なぜ定例開催日(例えば10/5)にしなかったのかは不明。

何れにせよ、議決までの7回全てに出席したのは2群のみで、3群の審査員は最大でも4回しか出席していないことになる。では、なぜ途中で審査員が変わるのに審査を始めたのか。

その目的は、もちろん2回目も「起訴相当議決を必ず得る」ためです。そのため、1回目の起訴相当議決に参加し、起訴すべきと思っている1群の審査員が居るうちに審査を始めたかったのです。

1群の審査員は既に8回の審査会を経て事件に関する知識を十分に持っています。何より、あの感情的な議決書を作成し、全員が「起訴すべき」と思っているのです。2回目の審査が「起訴相当」にならなかったら、自分たちの1回目議決が否定されることになります。
感情的にもそれは避けたいでしょう。

2回目も起訴相当にすべく、意欲満々で審査に取り組んだはずです。そこに何も知らない2群審査員が新たに加わったわけです。1群審査員が議論をリードし、審査補助員が協力することで、審査会3回で2群審査員の心証を「起訴すべき」に導くのは容易だったでしょう。

そして、2群に受け継がれた「起訴すべき」は、1群の代わりに新たに入った3群に同様にして受け継がれ、3群が入って4回目には「起訴相当」の議決に至る。

審査員全員が対等な立場から議論を始めれば別ですが、最初から知識を持ち議論をリードできる人が居るとそれに対抗するのは困難でしょう。そして、ほとんどが「起訴すべき」という印象を一旦持つと、審査員が半分入れ替わっても「起訴すべき」は容易に受け継がれていく。今回は、そこを狙ったわけです。

日程で重要なポイントは、「検察官聴取を決めた日」です。「起訴相当」議決をするには、その前に「検察官の意見聴取」を行う必要があります。9/7に意見聴取をしたということは、その直前(8/24)の審査会で「意見聴取を行うことを決めた」ことになります。

つまり、3群の審査員が入ってからわずか2回(8/10、24)の審査で「起訴相当にする意向がほぼ固まった」ことを意味します。

さらに、3群審査員が議決するまでの審査会参加回数はわずか4回ですが、実際には欠席している回があると、それより少ない回数しか参加せずに議決したことになります。

臨時選定録から各群の審査員の平均出席率を求めることができます。求めた出席率は、全体平均:74%、1群:93%、2群:73%、3群:64%です。(理由は補足2:臨時選定録の解釈)

「教育」に燃える1群の出席率の良さが際立って良いのが分かります。一方で、3群審査員は、「検察官意見聴取」を決めるまで最大2回、議決まで最大4回の審査会しか無かったにも関わらず、平均して3回に1回以上欠席しているのです。

3群審査員が議決までに出席した審査会の回数(期待値)は4×0.64=2.6回です。つまり、3群審査員は2回か3回の審査会出席で議決した可能性が高いことを意味します。資料をちゃんと読んで理解して議決したとはとても思えません。

1回目審査では議決まで8回の審査会を要したわけですから、2回か3回というのは有り得ない少なさだと思います。膨大な捜査資料を理解した上での判断とは思えず、2群審査員や審査補助員の影響を大きく受け、その意向のままに議決したと思われます。

ニュースなどを通じて「審査員が全員入れ替わって審査が始まり議決した」と思いこまされていましたが、議決時はそうでも審査ではそうでは無かったのです。

また、審査補助員は7/13時点で選任されていたことになります。これも、報道情報で思い込まされていた時期と全く異なります。

審査会が始まっていながら、「審査補助員が決まらないために審査会が始められない」と報道し、議決直前になって「審査補助員が決まったので審査会が始まる」という報道をしたわけです。



●偽情報を流した理由

何故このような誤報を流し情報操作を行ったのかですが、大きく3つの目的があったと考えます。

目的1:「審査補助員(吉田弁護士)や審査員に圧力がかからないようにする。」

これが最大の目的だと思います。1回目の審査補助員が大きな批判をうけ、告発までされて結局は辞めたとのことでしたので、なり手はなかなか居ません。

「選任されたことをギリギリまで伏せるから引き受けてくれ」と説得されたかもしれません。自分が審査補助員であることを知られていないわけですから、安心して「教育」に取り組めたはずです。

また、検察審査会の前で陸山会事件の真実を伝えるビラを配り、審査員に真実を知ってもらおうとした人も居るぐらいです。7月から開催されていることが分かれば、そうした活動が早くから始まったはずで、実を結んだかもしれません。

目的2:「審査員全員が入れ替わってから2回目の審査が始まったと思い込ませることで、公平な審査が行われたと印象付ける。」

あれだけ批判を受けた1回目議決に関わった1群審査員が2回目審査に関わっていることを隠したかったのだと思います。

10/6読売記事(8月中は隔週でした集まれなかったが、9月に入ってからは平日に頻繁に集まり審査)には、7月の審査会の記述は無く、8月と9月で(審査員が全て入れ替わってから)全ての審査を行ったことを印象付ける効果を狙っています。

9月の2回の審査会を「9月に入ってからは平日に頻繁に」と表現しているわけです。事実と嘘(歪曲)を混在させてうまく騙そうとしているわけですが、逆に言えば嘘を書いているところから相手の意図が読み取れるわけです。

私も含めて「全員が入れ替わってから審査会で始まった。」と思いこまされており、森議員が2回目の審査票を開示させなければ、それが成功するところでした。

目的3:「民主党代表選挙を管有利にする。」

「審査会が始まった」という情報は小沢氏へのネガティブ情報です。代表選(9/14)やサポーター票の締切日(9/11)の直前に全国ニュース(9/7)や新聞(9/8)で流すことで、サポーター票や議員票への影響も狙ったものと考えられます。

9/7の6回目の審査会で検察官意見聴取を終えても「起訴相当」という審査員の意向は変わらなかったのでしょう。意見聴取という手続きを終え「来週(9/14)には起訴相当議決ができる」という確信を検審内協力者が得たのだと予想します。

もう起訴議決は大丈夫となると、報道内容による審査開始日と議決日の矛盾(期間が短すぎること)が少しでも不自然にならないようにするため、今度は一刻も早く公表する必要があります。

そこで、9/7の審査会終了直後にマスコミにリークし、当日のNHKニュース(17:42)で公表するとともに、翌日の新聞で発表したのでしょう。全てのことは予め計画され、最適なタイミングで実行されたと考えられます。



●議決日と民主党代表選挙日が9/14で重なった理由

これも計画の一環、つまり意図的に重ねた可能性があります。

議決日が代表選の後だと、代表選を有利にするという政治的目的には使えない。一方、代表選の直前だと「審査会を政治的に利用した」と批判されたり、「審査会に影響された選挙結果」とその正当性を指摘され続ける恐れがある。

「代表選は審査会に影響を受けなかった」という条件を表面上満たし、かつ「審査会を政治的に利用」するためには、両者が同日である必要があったのです。

同日なのに、どうやって政治的に利用できるのかですが、「起訴相当議決が出た(今日中に間違いなく出る)」という情報を流して小沢支持議員を寝返らせることが主目的だったのではないでしょうか。

前述したように、9/14に起訴議決にできるという確信が9/7(早ければ8/24)の時点であったはずです。その情報は協力者によって間違いなくリークされたはずで、代表選までに十二分に利用されたと予想します。

10/6読売記事(起訴議決が出たのは小沢氏の落選が決まった30分後)は、「議決結果は代表選に影響を与えていない」ことを読者に印象付けたい意図が感じられます。逆に言えば、「実際には影響を与えたこと」を隠したいための記事なのでしょう。

また、代表選で小沢氏が勝った場合には、起訴相当議決を即座に報道し、ネガティブキャンペーンに利用しようとした可能性もあります。

そうは言っても、代表選の日と議決日をどうやって合わせるのでしょうか。

それは、代表選の日程を決める時点(決定日:8/2)で、議決日を9/14にすることが決まっており、その議決日に合わせて代表選の日を決めたからと考えられます。

8/2の時点でどうやって議決日が分かるのかですが、実は議決日を9/14にすることは2回目の審査会を開始した7/13の時点で決まっていたと考えられるのです。さらに言えば、7/13から始めることも計算の上で決められたことが考えられます。

この日程は、(1)起訴相当議決を得る、(2)1回目の議決に関わった1群の審査員が関与していることを伏せる、という2つの目的を同時に達成できる可能性の高い日程なのです。

「(1)起訴相当議決を得る」ために1群審査員による2群審査員の「教育」を利用したわけですが、その「教育」効果を十分に得るのに(1群+2群)で3回の審査会を確保したかったのでしょう。そのため、7/13から始める必要があったのです。

「(2)1群の審査員が関与していたことを伏せる」ためには、8月から開始しても議決日までに十分な審査回数が確保できたように「みせかける」ことが必要です。

実際には本件の審査をしなかった8/4から審査を始めたとしても、週1回の開催(お盆休み1回)で9/14までの審査会開催回数は6回になります。1回目審査会が8回開催ですから、通常スケジュールで6回目で議決したとみせかけるのは不自然にならないギリギリのラインではないでしょうか。

9/7議決では8月から始めたにしては議決が早すぎ、「7月から始まっていた(1群審査員が関与した)」との疑念を与えてしまう恐れがあったのです。

それでは、議決日を遅く9/21にしてはだめなのでしょうか。

その場合、8/4とお盆を休んでも7/13から9/21までの開催回数は9回になり、下手をすると9/21より前に議決になってしまう恐れがあります。早く議決になりそうならば休会にして調整することも考えられますが、合理的な理由無く休会にするのは難しいのではないでしょうか。

つまり、7/13開始、9/14議決は二つの目的を満たせる可能性が高い日程として、予め決められていたと考えられるのです。

代表選挙の日程が決まった日(8/2)には既に3回の審査会が終わっています。1群審査員と審査補助員による2群審査員の「教育」も終えており、当初計画どおり9/14に議決できる目途は十分にたったのでしょう。

1群審査員が3群審査員に入れ替わるという不確定要素はありますが、2群が完全に「教育」されているとすると、入れ替わり5名のうち2名だけ「教育」できれば良いのです。そして、そのために「教育」が容易な若者ばかりを審査員に選んでいるのです。

実際は、3群が入ってたった2回目の審査会(8/24)で「起訴相当議決の意向をほぼ固め」、「起訴相当議決に必要な検察官意見聴取を決めた」のですから「教育」は大成功です。ただ、余りに早く決まったために当初予定の9/14の前に議決になる可能性が出てきました。

毎週火曜日の審査会が8/17にお盆で休んだのは分かるのですが、8/31(8/24の可能性もあり)に何故休んだのか(あるいは審査会をしたが本件は審査しなかったのか)が良く分かりませんでした。9/14に議決日を持っていくため、「検察官の都合がつかないので8/31の聴取ができない」という(合理的)理由で8/31を休みにしたと考えれば辻褄が合います。
検察官の聴取日は予め9/7を予定していたのでしょう。



●議決書の作成・公表が遅れた理由

2回目の審査票でわかるもう一つの重要なポイントは議決日と議決書の作成日が異なることです。1回目は議決書を予め(あるいは当日)作成し、審査員でそれを確認した後で議決し、即日で公表されました。

2回目はなぜ同じことをしなかった(できなかった)のかです。これは、「9/14に議決を公開すると報道の不自然さが誰にでも明らかになるから」と考えられます。9/8の新聞で「審査補助員が決まり審査が始まる」と報道しておきながら、わずか6日後に議決結果が公表されたら、報道がおかしいことに誰でも気づくでしょう。

議決日は何れにせよ分かるわけですが、それが判明した10/4(議決公表日)には9/8の報道のことなど大多数の人は忘れており、その不自然さに気づくのは陸山会事件に関心のある人ぐらいです。9/14に公開してしまうと関心の無い人にまでその不自然さがわかりますから、それを避けるためになるべく遅くしたのだと思います。

それでも普通に考えればおかしいわけですが、そうした点も含め、人々の疑惑を解くために作られたのが議決書公表から2日後(10/6)の読売新聞の記事だと考えられます。この記事の要点(右側の括弧内は読者に思い込ませたい点)は、以下のとおりです。

・審査会は8月から始まった(1回目議決の審査員が全て入れ替わってから審査を始めた)
・9月に入って頻繁に審査を行った(だから審査回数は十分で9/14議決は不自然ではないよ)
・検事は、共謀の成立を認めるのは難しいと言った(検事はちゃんと説明した)
・議決日が代表選当日になったのは偶然(わざわざ合わせたわけでは無い)
・当日に議決を出すことが予定されていたわけではない(その日の議決を狙ったわけではない)
・起訴議決が出たのは代表選開票の後(だから審査会は代表選に全く影響を与えていない)

実際には( )内のことを言外に伝えたいわけですが、逆に言えばこれらを隠したいわけです。そこに相手の目論見が透けて見えています。実際には全て( )内の逆の可能性が高いのです。

つまり、マスコミ報道の矛盾を隠すために公表を必ず遅らせなければならなかったのです。



●まとめ

・2回目も起訴相当議決を得るのを確実にするため、1回目の議決に関与した1群審査員により2群審査員を「教育」することとし、(途中で審査員が変わることになるにも関わらず)7月から審査会を開始。

・「教育」のための審査会を3回確保するため、審査開始日は7/13に決定。同時に、小沢氏が代表選に立候補する場合に備えて、議決日の予定を9/14に設定。

・「1群審査員が審査に関与したことを隠す」こと、および「審査補助員や審査員への働きかけを防ぐ」ことを主目的として「2回目審査を開始したことは秘密」とし、「審査は未だ始まっていない」という偽情報を流し続ける。

・2回目審査会は1回目議決を行った1群審査員を含んで7月に3回実施され、この間に審査補助員も加わって2群審査員を「教育」。

・「教育」がうまく進み9/14議決の目途がたったため、代表選挙日を9/14に決定(8/2)。

・8月より3群審査員が1群審査員に入れ替わり、審査を継続。なお、3群審査員もこれまで同様に「教育」が容易な若年者を選抜。

・新たに入った3群の「教育」も順調に進む。入れ替わってたった2回目の審査(8/24)で起訴相当議決の意向をほぼ固め、そのために必要な「検察官の意見聴取」を決定。

・次回(8/31)に意見聴取すると議決日が早まってしまうため、検察官の都合がつかないなどの理由で8/31は休会。

・9/7の検察官意見聴取で次回(9/14)での議決がほぼ確定。

・検察官意見聴取が終わった(次回にはほぼ間違いなく起訴相当議決)という情報をリーク。

・「起訴相当で議決される」という情報を代表選に利用。

・議決の目途が立つと、議決日までの期間が短いことで今までの偽情報(審査が始まっていない)がバレないように一刻も早く「審査開始」を報道する必要がある。審査会当日(9/7)にはNHK、翌日には全国紙で「補助審査員が決まって審査が始まる」と報道。この報道は代表選直前でのダメージも狙う。

・9/14に議決するも「審査補助員が決まった」と9/8に報道しながら、その6日後に議決結果を公開すると、余りにも不自然(報道がおかしいことが誰でも分かる)。報道が忘れさられる10/4まで議決書の作成および公開を延期。

・臨時選定録から求めた審査員の出席率は、全体平均:74%、1群:93%、2群:73%、3群:64%。

・3群審査員の議決日までの出席回数(期待値)は4×0.64=2.6回。つまり、「たった2回か3回の出席で起訴相当と議決」。膨大な捜査資料を理解して自ら判断したとは思えず、2群審査員や補助員の意向に流されて議決したことがわかる。


以上のストーリーが大体正しいとすると、「起訴相当議決を得る」、「審査員が入れ替わってから審査を始めたと思い込ませる」、「審査中は邪魔をさせない」、「議決を政治的に利用する」などの目的を全て満たすように綿密に作られた計画だったことになります。

以上のストーリーが全て思い込みなら良いのですが、少なくとも報道と事件票の矛盾という客観的事実があり、確率的にあり得ない審査員の平均年齢がある。様々な情報を総合し、自分が計画者になったつもりで考えるとこうしたストーリーが考えられるのです。

これが事実だとすると、マスコミ、検察審査会、一部政治家そして検察がグルとなり、綿密に練られた計画に従って実行されたことになります。一人で作った計画とは思えず、大衆心理などの専門家を含む組織の存在が透けて見えるのです。(twitterをやっている人には周知のことかもしれませんが)

「教育」と「情報操作」作戦は成功を収めました。ただ、森議員が(存在しない)2回目審査票を作成・開示させるのは想定外だったはずです。「国民の生活が第一」の政治実現のため、森議員の活動に期待すると共に応援したいと思います。


以下は補足です。 [→ 「陸山会事件 作られた起訴議決」 補足 (by wolfgandhi)]



「きじにゃあのツイッター備忘録」 検察審査会関連エントリー
疑惑の検察審査会
なりきり池上彰のよくわかる検察審査会疑惑 その1
陸山会事件 作られた起訴議決 抄録版
陸山会事件 作られた起訴議決 詳細版
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by kijinyaa | 2011-01-24 21:53 | 検察審査会

TPP報道の嘘 「そんな馬鹿な! 池上さん!」

@momoponzu
【TPPに参加しなければ日本は韓国に負けてしまうのか? 】1月22日放送のTV番組、池上彰さんの「そうなんだニッポン!」をたたき台に。多投稿でTLを汚します。すいません<(_ _)>。もしよかったら、目を通してやってください。

《①TPPは日本の開国!はウソ》「TPP参加は日本の開国だ」と言ったのは菅首相。「TPPに参加しないと世界の孤児になる」と言ったのは経団連会長。池上さんもこれを肯定してましたね。でも、これ、大間違いです。

日本は鎖国状態なんかじゃありません。日本はWTO加盟国で、11の国や地域とFTA(主に二国間での自由貿易協定)を結んでいます。平均関税率は欧・米はもちろん、韓国と比べても低い日本。どうして、鎖国状態だなどと言えるのでしょう。

そもそも、TPPとは米・豪・チリなど9カ国との間だけで関税をゼロにする自由貿易協定にすぎません。また、この国々に日本を入れたGDP割合をみますと日米間で9割を超えてしまうことから、TPPの実質は、日米2国間での自由貿易協定にすぎないといえます。

実質、日米二国間の自由貿易協定にすぎないTPPに参加しないことが、鎖国と言えるでしょうか? 菅さんも経団連の会長も、この点を批判しない池上さんもどうかしています。

よく「TPPに入って東アジアの成長をとりこむ!」とか聞きますよね。これって、変ですよね、TPPには韓国も中国も参加しないのに。「TPP参加で成長著しい中国市場でチャンス拡大!」そんなことありえません。

同様に、TPPにはEUもロシアも参加しません。だから、「TPP参加で、欧州で家電製品の販売が伸びる!」なんてありえません。

逆の言い方をすれば、現在、十分に開国している日本が、二国間の自由貿易協定にすぎないTPPに参加することを「平成の開国」と大騒ぎするなんて、いかにばかばかしいか。

《②TPP参加と農業》池上さんは番組中で、TPP参加に伴う農業の打撃にはきちんとふれてくださいました。そう、安い輸入品に日本の農業はやられてしまうということ。具体例として、カリフォルニア産コシヒカリが10㎏740円くらいになるだろうことを。

安い輸入品が増えて物価が下がり、デフレが加速することも、一応触れておられました。安い農産品の流入と物価下落の具体例としては、牛丼が50円ほどになることを挙げておられましたね。

しかしその後、池上さんは間違います。「TPP反対農家が多い反面、TPP参加をチャンスと考えている農家もいる。」そして「TPP参加で関税がなくなるので日本から安全で付加価値の高い農作物が輸出できる。アジアの富裕層に買ってもらったらどうか?」と。

先ほど申しましたようにTPPに参加しない中国は、関税をゼロにはしてくれません。「TPP参加で、アジア富裕層向けに高付加価値農産物の輸出がUP!」デタラメもいいところです。池上さん、ウソはいけません。

日本が関税ゼロで高付加価値農作物を輸出する先は、主にアメリカです。失業率9%超、いけいけどんどんかに見える中国とは違ってデフレが進行するアメリカで、高い値段の高付加価値農作物がたくさん売れるでしょうか?

TPPの話から少し話はそれますが、ここ10年よく耳にする「グローバル経済の中での、高付加価値化戦略」についてふれてみます。先ほどの池上さんのお話なんかがいい例です。この戦略、国家レベルとしては「失敗」である事実を明確に認識する必要があります。

高付加価値化は、少数の人間・企業はできますが、残りの多数の人間・企業はできません。少数の高付加価値化ができる者が生まれても、多数のできない者たちは決して幸せにはなりません。「格差の拡大」という国家として大きな痛手を発生させてしまうのです。

高付加価値化は、企業活動というミクロの視点では正解になりえても、国家(国民としてもよし)というマクロの視点からは不正解・失敗なのです。

それではTPPに話を戻します。

《③TPPに参加しなければ日本は韓国に負けてしまうのか?》池上さんさんは「日本はTPP参加にあたり、韓国を参考にした」と言い、韓国の工業製品の競争力に注目してTPP論議を進められました。

つまり、「米との間でFTAという形で自由貿易協定を締結した韓国に、日本は遅れをとっているのではないか?」ということです。池上さんの論調は、韓国に負けないために日本もTPPという自由貿易協定に参加すべきというもの。でもこれもおかしな話です。

まず韓国と日本では外需依存度が違います。韓国はGDPにおける輸出割合は50%ほどで、自由貿易にふみきらないと生きてはいけません。これに対し日本の輸出割合は20%以下。自由貿易にふみきらなければ生きていけない訳ではありません。

ここ最近の韓国の工業製品の競争力が高いのは有名ですが、これは関税の引き下げによるものではなく、ウオン安がその理由です。この4年で、ウオンは対円価値で約半分になっています。

日本がTPPに参加し、アメリカに関税をゼロにしてもらっても、韓国のウオンがさらに10%下がってしまえば、韓国に負けてしまいます。逆にウオンが上がれば、関税があっても、日本は十分に戦えます。グローバル化の世界は関税ではなく、為替レートが勝負なのです。

そうそう、池上さんは農業においても韓国との比較をもちだしておられました。確かに、韓国はアメリカとFTAを結びましたが、「米」は例外品目として交渉し、結果、米の関税はゼロになりませんでした。

韓国は自由貿易を選択したけれども、「主要農産品たる米」は例外として守ったのです。日本がTPPに参加した場合は、韓国がしたような「例外品の提示」はできません。TPPはFTAと異なり、例外品の提示を認めない急進的な自由貿易だからです。

例外品の提示ができず、自国が不利になるだけのTPPに韓国は参加しません。韓国の政府関係者は日本のある国会議員に「不利になるだけのTPPに、なぜ日本は参加しようとするのか?」と言ったそうです。

そうそう、池上さんは日本の農産品の関税率を説明する際に、かなり恣意的にデータを示しておられましたね。「日本の農産品の関税率:コンニャクイモ→1706%、米→778%」と。

そのデータどおり、個別に高い関税率のものはあります。しかし総体的にみた場合、日本の農産物の関税率はEUより低いとも言われています。池上さんのような示し方だと、日本の農産物の関税率は、突出して高いのではないか?という誤解を与えてしまいます。

池上さんというより、テレビや新聞などのマスメディアさんには、データを恣意的に使うことをやめてもらいたいものです。視聴者たる国民が判断を誤ってしまいます。

以上です。このつぶやきは、中野剛志さん、金子勝さん、東谷暁さん、内橋克人さんの文章や動画を参考としています。

それでは、閉店がらがら



「きじにゃあのツイッター備忘録」 TPP 関連エントリー
TPPって何? 「TPPで工業製品の輸出拡大はできない!」
TPPを考える 「日本の農業は、高級果物を中国で売ればどうにかなる?」
TPP報道の嘘 「そんな馬鹿な! 池上さん!」
マスコミが伝えないTPPの話 「非関税障壁の撤廃について」
TPPの本丸・郵政民営化 その1 「今さら聞けない、郵政民営化とは何だったのか?」
TPPの本丸・郵政民営化 その2 「小泉郵政民営化推進論者たちが語ったその根拠」
TPPの本丸・郵政民営化 その3 「小泉郵政民営化の真の目的は?」
TPPにみる米国の都合、日本の都合
TPP推進の隠された真意
すき家の現実に学ぶ、TPP参加後の日本の未来
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by kijinyaa | 2011-01-23 21:55 | TPP

大阪ララバイ 餃子とビールと吉幾三、そして金ピカ

@Hacotan
コイツいつ仕事してんだと思われながら昼めし抜きで仕事したわっち。ちょっと王将に行ってくるでやんす。


@kijinyaa
さとこさん、こんばんは。柱子さん、王将に食事に行ったみたいですけど、大阪で単に王将っていうと、大阪王将と京都王将(餃子の王将)、どちらを指すんでしょう?

@momoponzu
横レスしちゃいます。店舗数からいって、大阪人にとって「王将」とは、京都王将を指すんやと思いますよ。大阪王将を「王将」と呼ぶ場合とは、ある特定のお店を言う場合に限られるように思いますのね。京都王将→一般的抽象的王将 大阪王将→個別具体的王将(^o^) 

@Hacotan
ももぽんずさんの説明に何も足さない何も引かない。おっしゃるとおりでやんす。

@pristinanomine
きじにゃあさん、こんばんは。単に「王将」といえば「たまご一日20万個・・・」という「餃子の王将(京都王将)」だと思います。今ホームページ見てきたんですが、店舗数と、私が見慣れたロゴだったことで確信。大阪王将は生活圏では見たことが無いです。柱子さんは餃子好きだから詳しそう


@kijinyaa
さとこさん、こんばんは。先程、ももぽんずさんから詳しい説明をいただき、柱子さんからもお墨付きをいただきました。 (*´∀`)ノ

@pristinanomine
餃子の王将 八尾青山店の社長は政治家で、娘は演歌歌手やってます(どうでもいい情報)


@kijinyaa
実は先日、スーパーで「大阪王将」の冷凍餃子を購入し、美味しく頂いた後で、あれ? 王将って京都じゃね? と思って初めて「大阪王将」の存在を知った次第です。大阪内でも「京都王将」のほうが店舗数多いんですね。

@momoponzu
京都の方が多いと思いますよ。京都の方がお値段が安いですしね(^-^)。ブラマヨ吉田さんは、昔、X'masデートに大阪王将をセレクトしたところ、彼女にイヤな顔をされたそうです。大阪王将は、ゴージャス王将なんで、X'masデートに良いと思ったと(^O^)


@kijinyaa
ゴージャス・・・ですか? 大阪王将は内装が金ピカなんでしょうか?(笑)

@momoponzu
金ピカ…めっちゃ笑ってもうた(^O^)!


@kijinyaa
昔、アン・アンやノンノで東京・横浜・大阪のファッション比較とかやってて、大阪の女性は光モノが好き!と決めつけた記事を読まされているので、その洗脳から未だに抜けられません。(笑)

@momoponzu
ええ、大阪女子は光りモノ好きでしたよ。15年くらい前までは、関西独特のファッションがありましたね。特に靴における、関西系のエロテイスト溢れるギラギラ感は見事でした。残念なことに(^O^)、おばちゃん界を除いて、関西ファッションは淘汰されてしまいました。


@kijinyaa
ということは、柱子さんは光モノ好きで、さとこさんはそうじゃない、ってことですか?

@momoponzu
はい、そうだと思いますッ(^O^)/。私や柱子さんのようなアラフォー世代が、光モノ最終世代やと思いますのね。

@pristinanomine
ももぽんずさんの説明されていた通りです。関西特有のファッションが衰退したというか、みんながユニクロ着てるのか・・・。関西ローカルの「土曜日はダメよ」というTV番組で「仰天!ナニコレ」(ナニワコレクション)をやってますが、ここではおばちゃん服飾文化が健在です

@Hacotan
オイオイ、わっちは木村多江似の薄幸美人顔だぞw

@pristinanomine
木村多江の金ぴか、意外に似合いそうな気がします (ただし関西のおばちゃんにはならない)

@Hacotan
わっちは意外性を避けて通るのだ。

@pristinanomin
ハハ~m(_ _)m 正攻法に勝るものなし

@KOKOROtwit
王将ララバイ のこころ

オムライスください   天津飯ならありますけど  無い物ねだりの子守唄~ のこころ

@pristinanomin
王将でオムライス頼んだら怒られる。

@Hacotan
王将にて手酌でビールを飲んでいると少しわびしくなった女ギリギリ30代独身。

@momoponzu
アラフォー独身、一人手酌でビールと餃子定食。あぁ、わかるわぁー。

@Hacotan
セットメニューで付き物のコンソメスープの味が濃かったのはわっちの体調がすぐれないせいでやんす、きっと。

@KOKOROtwit
王将ララバイ 幸せが見えない~♪ のこころ

@Hacotan
えーえー、所詮はないものねだりの子守唄でやんす。

@KOKOROtwit
昔から拾う神あれば漁る神もありと言うのこころ 大丈夫のこころ

@Hacotan
心に滲みわたる演歌が流れていなかったのがせめてもの救いw

@momoponzu
それはめっちゃ救いなのね。マジで落ち込む、餃子とビールと吉幾三。

@pristinanomine
せやった、「餃子と演歌」どこかで見たシチュエーションとおもったらももぽんずさんだった!

@momoponzu
当たりッ!

やけくそのひとり呑み、一番落ち込ませるBGM 「ノラ」門倉有希 http://p.tl/dz1w

@pristinanomine
東京ララバイの歌詞って落ち込むなあ。 ♪明日がない夢がない 人生はもどれない(←奥さん、ここ泣くところですよ!)

@momoponzu
泣く!

あっ、間違えた。奥さんちゃうのにw

@pristinanomine
同じく。嫁かず後家も泣く。

@momoponzu
それではお風呂はいってさみしく寝ますのね。

@pristinanomine
おやすみなさい~あったまってくださいね。


@kijinyaa
お風呂で心まで温めてください。きょうは楽しかったです。おやすみなさーい。

大阪でも納豆を食べるようになったり、地域差がなくなってるんですね。何だかつまらないでやんす。「仰天!ナニコレ」(ナニワコレクション)はぜひ一度みてみたいなぁ(笑)

@pristinanomine
そうそう、日本中が金太郎飴みたいに(byおざわん)。ナニコレもそうですが、「土ダメ」は全体的にお勧めです(小枝不動産とか)。仰天ナニコレは、おばちゃんのファッションもさることながら、月亭八光(八方の息子)の落語に出てくる幇間さながらな司会も注目。


@kijinyaa
日本全国、ユニクロ現象ですね。大型店が栄えて、商店街が衰退した影響でしょうね。仰天ナニコレ、ネットで探してみます。

@pristinanomine
東京ララバイも悲しいが石狩挽歌には叶うまい・・・そろそろ寝ますね。今日もありがとうございました。おやすみなさい~


@kijinyaa
こちらこそ、ありがとうございました。今日は柱子さんのおかげ?でひさしぶりに楽しいツイートが出来ました。それでは、おやすみなさい。良い夢を!
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by kijinyaa | 2011-01-18 21:02 | ネタ系

就職第2氷河期到来

@milmil33376
恐れていた事が………
QT @asahicomNEWS: 【速報】 大卒の就職内定率68.8%、過去最低 12月1日時点:   http://bit.ly/dFmOwE

@milmil33376
氷河期の世代だけど、まさかまたそう言う時代が来るとは夢にも思わなかったな。


@kijinyaa
ついに「就職第2氷河期」「就職第3間氷期」という呼び方が一般的になるのか! (;゚Д゚)ノ

@milmil33376
嫌あぁぁぁぁ。(ノД`)

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by kijinyaa | 2011-01-18 11:02 | 社会

TPPって何? 「TPPで工業製品の輸出拡大はできない!」

@momoponzu
『TPPで工業製品の輸出拡大はできない!』中野剛志さんのわかりやすい説明。 http://bit.ly/h9Px42
中野剛志:1971年生まれ、TPPを推進する経産省の官僚で、現在は京大に助教として出向

TPPについて中野さんの説明をまとめてみます。うっとしい話でTLを汚してしまいます。すいません。もしよかったら、目をとおしてやってくださいm(__)m。

『TPPって何?』 現在の参加国は米・豪・シンガポール・NZ・チリ・ブルネイ・ベトナム・ペルー・マレーシアの9カ国。TPPの内容を大雑把にいうと、これら9カ国の間で結ばれる急進的な貿易自由化の協定で、おおむね全ての関税をゼロにしてしまうというものです。 

報道ではTPPは、アジアや世界での貿易ルールのように言われています。しかし、前述のようにたかだか9カ国の間だけに適用される貿易ルールにほかなりません。中国・韓国が参加しないので東アジアのルールでもありませんし、欧州・ロシアも参加しないので世界のルールでもありません。

それどころか日本にとってのTPPとは、実質的には『日米2国間での貿易ルール』なのです。ですから、メディアがいうような「TPP参加で日本がアジア市場で急成長!」なんてことは、全くありえません。メディア、ひどいミスリードをしています。

@kawauchihiroshi
TPPで日米初協議だそうだ。TPP加盟国の貿易量の9割以上は日米2カ国で占める。即ち、TPPとは、あの悪名高き米国から日本への年次改革要望書に法的拘束力を持たせるということに他ならない。


@momoponzu
TPPは当初シンガポールやチリなど4カ国だけのものでしたが、昨年3月、アメリカが参加を表明しました。アメリカの参加の意図は「日本のTPP参加を利用し、自国の貿易拡大・雇用創出を図ろう」というもの。高い失業率に苦しむアメリカ、オバマ大統領もこれを明言しています。

アメリカは「自国の雇用創出のために、日本を利用する」と堂々と言ってのけているのです。ちょっとムッとしますね。それでも、「関税の撤廃は自動車など工業製品の輸出が多い日本企業にとってプラスなので、TPPには参加した方がいい」等とも言われています。本当でしょうか? 

『日本はTPPで工業製品の対米輸出が拡大できるのか?』とも言い換えられます。答えは、NOです。日本は、TPPで工業製品の輸出増なんてできません。

そもそも、その理由の前に、なぜアメリカは貿易黒字化・自国の雇用創出を図るために関税ゼロの自由貿易に踏みきろうとしてるのか?、関税をゼロにしてしまうことは、アメリカの貿易黒字化にとってマイナスになるのでは?、という疑問が生じます。

アメリカは従来的な発想である関税という防波堤で貿易を守ることの代わりに、為替を貿易黒字化の道具にしようと考えたのです。つまり関税をゼロにしてでも、ドル安を誘導することで、輸出を拡大し、貿易を黒字化する戦術に転換した訳です。 

今よりもさらなるドル安、日本からみれば「さらなる円高」にアメリカはもっていきますので、日本の工業製品の競争力は著しく低下します。日本の工業製品は輸出は減り、日本企業の売上は減ってしまうのです。そう、TPPで工業製品の輸出拡大という話は全くのデタラメなのです。

現在も円高ですね。日本の自動車メーカーなど大企業は、円高つまり為替変動リスク対策として、対米販売については、輸出ではなく、アメリカでの現地生産にシフトしています。そう、アメリカでの雇用が、日本企業によってせっせと創られているということです。

もし日本がTPPに参加して、さらなる円高・ドル安が進めばどうなるでしょう? 日本企業によるアメリカでの現地生産はさらに加速し、アメリカの雇用は拡大されます。反対に、日本での生産は低下し、日本の雇用はさらなる低下の途をたどることになります。

現地生産が可能な大企業は、企業としてある程度の利益だけは確保できます。しかし、現地生産ができない日本の中小企業はどうなるでしょう? 

このように、アメリカは日本のTPP参加で、貿易黒字化と自国内の雇用創出が図れます。しかし日本は、TPP参加によって、輸出減、雇用低下という事態に追い込まれるのです。それでも、TPP参加しないとだめなのでしょうか?あまりに馬鹿げた話じゃありませんか? 

『TPP協議に早く参加した方が、日本に有利なルールがつくれる!』っていうのは本当でしょうか? このフレーズ、TVや新聞などでよく見聞きしますね。これも全くのデタラメです。TPP協議に早く参加しても、日本に有利なルールはつくれっこありません。 

どんな交渉事においても、こちら側にとって有利なルールを相手にのませるためには、相手側にもそれなりのメリットを提示してあげる必要があります。つまり、ある程度の利害の一致がなければ、有利なルールどころか、交渉の妥結さえままなりません。もちろん、恫喝を用いる場合は別ですが。

それから、条件やおかれてる環境があまりにも違いすぎる当事者間においては、利害の一致をみることは非常に困難です。日常のいろんな場面に置き換えて想像してみてください。どちらかが恫喝してこと無理やりことを運ぶか、話はご破算かに転んでしまいます。

この前提をTPPにもあてはめてみましょう。日本が有利なルールをつくるためには、TPP参加国と日本の利害の一致が必要となります。しかし、他の参加国と日本とでは、条件や置かれている環境が違いすぎて、利害が一致しないのです。

日本以外のTPP参加国の特徴。第一は輸出対象である一次産品(農産物や鉱物)の国際競争力があること。第二は外需依存度が高いこと。他の参加国はいずれもこの二つともか、少なくとも一つにあてはまります。例えば鉱山事故のあったチリは二つとも、シンガポールは後者に該当します。

これに対し、日本には一次産品の対外競争力はありません。また、外需依存もまだ強いとまではいえません。内需中心で、工業製品輸出国である日本と他の参加国とは、条件も置かれている環境もまったく異なるのです。

全く違う国々の中に、異質な日本がぽつんと入れば、どうしたって劣勢にたたされます。劣勢のなかで、日本に有利なルールが作れるのでしょうか? つくれるはずはありません。

『デフレ加速の懸念』 日本は10年以上、物価の低下、所得の低下という長いデフレスパイラルに苦しんでいます。TPP参加によって、安い外国製品が大量に入ってきて、デフレはさらに加速、物価はどんどん低下し、所得もどんどん低下していきます。

TPP参加は、現在の日本経済の最大の問題点であるデフレとの関係からみても、やってはいけない「愚策」といえるでしょう。

TPPは、関税撤廃のみならず、非関税障壁の撤廃をも目指すものでもあります。現在、メディアで関税撤廃の議論はなされていますが、非関税障壁の撤廃についてはほとんど語られることはありません。TPP参加で、日本が国家的危機に晒されるのはこの非関税障壁の撤廃にあります。

この非関税障壁の撤廃の危険については、後日また改めて、書きとめてみます。  

最後に、TPPについての馬鹿げた論調に触れずにはいられません。「TPPは平成の開国だ!」一度は聞いたことがありますよね。明治の開国で、日本は関税自主権の回復に努めました。平成の開国TPP参加は、苦労して取り戻したた関税自主権を、失うためにするものです。

他にもあります。「TPPは中国を包囲するためのものだ!」というもの。どうしてそんなことが言えるのでしょう。TPP参加で包囲されるのは中国ではなく日本なのに。

それから、「TPP反対!と言う人間は、守旧派か抵抗勢力…」みたいな空気がマスメディアによってつくられてますよね。あれって、一体なんなんでしょう? 何の根拠も無しに、イメージだけで無茶苦茶な空気感をつくりだすのは、もうやめて欲しいものです。

おしまい

読んでいただき、ありがとうございます<(_ _)>。


@John_1qqq
そうすると、経団連代表の米倉氏がTPP推進を唱えるのはなぜなんでしょう?(最近、TPPでは損をするだけと言う声をよく聞きますし、そうなんじゃないかという気がしてます。)

@kijinyaa
TPPには「域内労働力移動の自由」が含まれています。経団連の目的は、移民により若くて安い労働力を確保することです。それにより、日本人の賃金も、今以上に低く抑えられることになります。

@John_1qqq
そういうことでしたか。わかりました。(経団連の意図。)


@momoponz
こちらは非関税障壁の撤廃にからむ問題ですね。この点、後日、また、書きとめてみますね。

それでは、閉店がらがら



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by kijinyaa | 2011-01-16 19:57 | TPP


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