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小沢一郎を東京都知事に!

@rusuban_the_3rd
ワタミVSそのまんまとか、都民じゃないけどやめてほしいなあ。

都立小石川高校出身の「小沢一郎東京都知事」というのは、ダメなのかなねえ。

「小沢一郎都知事」現実的に“小沢一郎を活かす”という観点では、実に有効な手段だと思うのだが、全然賛同してもらえないなあ。夢みたいなことを考えるより、よほどいいと思うんだけど。

シンタローが東京で何をやったか(やらかしたか)を考えたら、小沢一郎東京都知事は、さらにいろんな可能性があるだろうに。アホみたいな「維新」ごっこにウツツを抜かすクラスタバカのみなさん、得意の「ネット戦術」とやらで、「小沢一郎東京都知事」の機運を盛りあげたらいかがかしら? 

@maruco2271
全然思いつかなかったな!処分中の大どんでん返し!


@rusuban_the_3rd
慎太郎が出ないのなら、アリでしょ。勝つ蓋然性が高い。

不逮捕特権だなんだってのもあるんだろうけど、東京都知事の地位は重いぜ。都立高校出身の、レイシストでない、大物都知事。阿呆なソンタクズ国会議員以外のプレーンも起用できる。いいと思うんだけどね、小沢一郎東京都知事。

くだらない「維新ごっこ」運動なんかより、「都民の生活が第一。」を全面に出すのがいいと思うんだよね。愛知や大阪の極端な新自由主義化への牽制もできる。ホントにメリットが多いと思うんだよね、小沢都知事は。

小沢クラスタなみなさんは、本気で小沢さんを都知事にすることを考えたほうがいいと思うよ。皮肉じゃないし。「近代主義の権化」たる小沢一郎を政治家として、現状、「すぐに」活かせる最高のポジションなんだし。

@maruco2271
それならおもしろくなるな。今回は棄権する人を責められないくらいの状況だし。


@rusuban_the_3rd
でしょ

民主党内のセコい争いなんか無力化できる、究極の一手であり、都民のためにもなり、国政と相対化できるという意味で、国民全体にも益するものだと思うんだけどね、小沢都知事ってのは。まあ、あんまりしつこく書いてもアレなんで、自分からはもう書きません。

「小沢一郎東京都知事」案に対する反応がさっぱりですな(笑)。まあ仕方ないか。

小沢一郎東京都知事案について、ある方と話した。現政権サイドも、小沢系議員や小沢クラスタも、「現状が撤退戦である」という認識がないから、こんな醜態を曝しているのだという分析で一致した。石原慎太郎がどういう形で“復権”したかを考えたら、小沢都知事は最後の起死回生案の筈、とも。

早晩、一度は自民党に政権は戻る。その際に、「リベラル陣営(笑)」は、どこに拠って抵抗をするつもりなの? 国会? ありえないね。オルタナティヴを示せるのは、「東京都」しかない。警視庁だって押さえられる。小沢一郎を政治的に衰弱死させないための、最期の選択が、都知事になることだ。

「ネットで革命」みたいな世迷い事を信じている連中こそ、それをリアルに実現させる数少ない、現状では唯一の方法が、「小沢一郎都知事」だろ。僕は「ネットで革命」みたいなバカは大嫌いだが、小沢都知事誕生のためなら、組める。現状認識がシビアな人ほど、この案の意味が解るはずなのだが。

@zatsudan_kyoshi
「小沢一郎東京都知事」起死回生の戦略となるか・・至らない我が脳内で暫く考えてみたい


@rusuban_the_3rd
現状を「負け戦」だと見做すかどうか、ということだろうと思います。そして、1か月あれば、勝てるはずです。

@hismiy
それと同時に小沢一郎の跡を継ぐ者を育てなくてはいけませんね


@rusuban_the_3rd
これは小沢さんが国勢の場から“退場”することで、忖度以外の実力で、自ずと育つとみます。そういう効用もある。

@hismiy
なるほど。一方そのころソンタクズは・・・どうでもいいや。

@ProdigalSon_JP
「撤退」して自軍を立て直すなんて当たり前の話だしそこまでの「覚悟」がないと「国取り」なんてできないだろうに。


@rusuban_the_3rd
まったく仰るとおりですね。現政権派も小沢派も、いまが負け戦だという認識がない点で、ほんまもんのアホですよ。

@ProdigalSon_JP
やっぱり留守番さん「面白い」ことを考えるな、と僭越ですが思いました


@rusuban_the_3rd
日本のリベラル陣営総退却戦。そして「近代主義者としての小沢一郎」の活用。この二つを止揚させると、この結論しか現時点ではないのですよ。

東京都内の選挙ほど、組織がモノをいうところは、実はないのですよ。例外は、参院選の東京地方区の1、2議席と、95年の青島都知事のときだけ。追い風があったとはいえ、青木愛を当選させた組織戦は、小沢さん本人が出馬すれば、都内全域で可能になるでしょう。だから当選蓋然性は、高いのです。

@@MIWA_LN
都知事選って4月だよね??立候補してるメンツがヒドイ事にこないだ気がついた…ゲロ。都民じゃないけど、もはや選べもしないm(_ _;)m


@rusuban_the_3rd
だからこその「小沢都知事」案なのですよ。

@@MIWA_LN
お久しぶりです!本当に小沢さん出てくれれば良いんですけどね…。あの人なら即戦力っていうか、もし都知事に就いたらすぐに動き出せる力もコネクションもあります。でも今の小沢さんの現状じゃ立候補は厳しいですよね…(´Д`)。

@kijinyaa
おひさしぶりです。「小沢都知事」案、興味深く拝聴しております。減税および反TPPを公約にあげて戦えば、政治的な意味合いは物凄いものになると思います。ところで、組織戦における連合の小沢離れの影響をどう読みますか?


@rusuban_the_3rd
「連合の小沢離れ」…そんな実態があるんですかね、新聞報道の政局記事以外に。だって昨年9月の民主党代表選の後に、大型選挙はやってないんですよ。確かめようもない。

連合ができてから、連合が「東京都知事選挙の」勝敗に絡んだことは、一度たりともなかったはずですがね。東京の「組織選挙」ってのは、労組じゃなくて、田舎以上に田舎臭い、地主層を中心にした、町内会や商店会、JCなどの話です。都会は「農地解放」がなかったから。

減税とTPPってのも、東京都知事選の問題設定と合わないですね。それじゃ、勝てるものも落としますよ。東京で減税したら、喜ぶのは年収1000万以上の連中です。「都民の生活が第一。」で押し通したほうがいいんじゃないですかね。

@kijinyaa
①小沢さんの処分問題の最後の局面で連合が動かなかったこと ②消費税増税に連合が賛成の意見表明をしたこと から、「連合の小沢離れ」が懸念されるわけですが、「都知事選挙の勝敗に連合が絡んだことはない」なら、これは単なる杞憂ということですね。

「国民の生活が第一。」は非常に訴求力がある理念なので、これをできるだけ活かせたらと思いますが、「都民の~」だと「地方軽視。東京だけ良ければいいのか!」といった見当違いの批判や誤解がでてくる気がするんですよね。「国民の~」のままでも良いですかね?


@rusuban_the_3rd
たとえば、小沢一郎東京都知事で、拠点を確保しつつ、保坂さんや亀井(殿)の働き場所をつくり、獄中から鈴木宗男の出て来るのを待つ。これ程度の「戦略的撤退戦」を考えられる人が、どうしていないものかね? 都知事を確保する(警視庁を押さえる)ことで、4年は闘えるんだよ。

鈴木宗男の筋の悪さ、は僕も認識してますよ。佐藤優なんかをブレインにしてるわけだし。ただ、佐藤優のダメさを指摘するのは簡単だけど、佐藤優よりクレヴァーなブレインのいる政治家が、あとどれくらいいるの?

いまのこの国の病巣は、フリーも含めて「ジャーナリストあって、ジャーナリズムなし」なことと、国会議員のなかに、「エリートあって、インテリなし」なことだと思います。

@kijinyaa
築地市場移転問題のように、都知事の権限範囲で国民生活に直結する問題は多いと思います。「小沢一郎東京都知事」というのは傾聴に値する意見だと思うので、その機運が盛り上がるようにできる範囲で広めさせていただきます。



@rolling_bean
志村建世さんもブログに書いてらっしゃいましたね。→ http://bit.ly/hperR7

@kijinyaa
留守番さんが2月26日に「小沢一郎東京都知事案について、ある方と話した」と書いているので、志村建世さんがその方だと思います。どうやら、話の発信元は留守番さんのようです。(*´∀`)ノ


@rusuban_the_3rd
その志村建世さんという方は、僕は全然存じ上げませんよ。ググったら僕よりその方が先に小沢都知事論を唱えてたみたいですね。

@kijinyaa
それは、失礼しました。小沢都知事案は、留守番さんと志村建世さんがそれぞれ独自に唱えられていたようです。異なるところからほぼ同時に同じような提案が出てきたというのはおもしろいですね。実現すれば、さらに面白いんですが (*´∀`)ノ

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by kijinyaa | 2011-02-26 22:19 | 政治

TPPにみる米国の都合、日本の都合

【TPPのこれまでの流れ】

@watawata52
TPP初期の流れ① ●09年11月14日  カーク米通商代表部代表が、APEC関連シンポジウムでTPPについて、オバマ政権として参加を目指していくと表明。オバマ大統領もこの方針を同日の東京での演説で明らかに。 ※ブッシュ政権時代の2008年9月にも参加方針表明。米政権交代後初

TPP初期の流れ② ●10年3月15日  第1回拡大交渉 ●10年9月19日  大畠章宏経済産業相がNHKの番組で、自由貿易協定(FTA)の締結促進に関連し、「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に日本も参加することを、一歩進めるのが大事だ」との考えを表明。

TPP初期の流れ③ ●10年10月1日  所信表明演説で菅直人首相がTPPへの「参加検討」を表明。

TPP初期の流れ④ ●10年10月8日  東京でおこなわれた日米財界人会議の共同声明がTPPについて「遅くとも2015年までに実現」させるよう要求。なお、前年に同会議をワシントンで開いた際の共同声明では、経済連携協定は、「長期的な目標」との位置づけ。

TPP初期の流れ⑤ ●10年10月19日  前原誠司外相が講演で「TPP交渉参加を改めて主張した上で「日本の国内総生産(GDP)における第1次産業の割合は1・5%だ。1・5%を守るために98・5%のかなりの部分が犠牲になっているのではないか」と発言。

TPP初期の流れ⑥1 ●10年10月21日  日本経団連「APEC首脳会議に向けての緊急提言」を第3回新成長戦略実現会議に提出し、「APEC首脳会議の場でTPP交渉への参加を表明」を提言。

TPP初期の流れ⑥2(つづき) 「二国間のFTAに対する米国の関心が薄らいでいると見られる現時点において、これらアジア地域における経済統合の動きと米国とを橋渡しする唯一 の道は、わが国がTPP交渉に出来る限り早期に参加すること」と対米関係を重視。

TPP初期の流れ⑦ ●10年10月26日  閣議後会見で前原外相が「TPPの扉が閉まりかけている」と早期の交渉参加を強調。大畠経産相は、「まずTPPありきではない」と慎重姿勢を表明。 (この後、包括的連携協定への方針が閣議決定され、いまの流れへと続く)



【TPPにみる米国の都合】

@tutinoue
ゲンダイネット 「TPP 6月に結論」は米国の身勝手カレンダー 「オバマ大統領は、今年11月に生まれ故郷のハワイで開かれるAPEC首脳会議で、TPPの締結を目指しています。TPPは『ファストトラック条項』(貿易問題などに関して大統領が一括して交渉する権限)で(続く)

「TPP 6月に結論」は米国の身勝手カレンダー(続き) 一括して、交渉の3カ月前に議会の承認を得なければならない。11月のAPECに間に合わせるタイムリミットは8月ですが、7、8月はTPPの会議がないので、6月にベトナムで行われる会議までに日本の参加表明が欲しいのです(続く)  

(続き) 実際、米国関係者はTPP推進派の民主党議員に水面下で接触、参加を働きかけているという。「米国にとってTPPはアジア戦略の一環だから、日本を何としても参加させたい。しかし、米国が主導するTPPは、公平な競争ではなく、全て米国の基準に合わせられる協定なのです」


@watawata52
米国内世論をみると「自由貿易協定」への支持は少数。その背景にNAFTA締結以降、メキシコからの低賃金労働者が移入や米国企業の海外移転が相次ぎ、米国内で雇用喪失したから。それだけに米政権は「自国にとって都合のいい」TPPをめざすといえる。 http://ow.ly/3YOBh


@zebra_masa
1.【異様な「TPP開国論」を問う】内橋克人氏が農協関係の団体で行った講演内容は驚きの連続。農協=悪玉のような印象を持ってしまうのだが.そのキャンペーンをやったマスコミはまた東京中心の利権団体..異様な「TPP開国論」歴史の連続性を見抜け http://goo.gl/r5k9N

2.【異様な「TPP開国論」を問う】TPPという名前を変えた「多国間投資協定(MAI)」を問う。クリントン大統領によって導入されようとしてこの協定は、「全世界1000を超えるNGОが猛烈な反対運動を展開して結局、構想の撤回に追い込まれた。」

3.【異様な「TPP開国論」を問う】米国式ルールの世界拡大を図るMAI構想の狙い。「まず第1に、例えば日本の自治体が不況対策として地場の中小企業に制度融資などを行った場合、これを協定違反とみなします。国内企業への公的支援、優遇策はすべて外資に対する差別であるとする。」

4.【異様な「TPP開国論」を問う】「第2は、投資に対する絶対的自由の保障で、外資に対して天然資源の取得権まで含めて投資の自由を保障する。つまり国土の切り売りを認めなさいということ。」

5.【異様な「TPP開国論」を問う】「第3は、外国人投資家に相手国政府を直接、提訴できる損害賠償請求権を与えるとした。例えば地場産業育成のための公的支援を差別待遇だと外国人投資家が判断すれば、当該国政府を相手取って賠償を求めることができる。」

6.【異様な「TPP開国論」を問う】なぜイスラムという宗教そのものが攻撃を受けるか?「イラク攻撃ではアメリカは対テロ戦という大義を掲げましたが、その真意がイスラム社会のルールを変えさせることにあったことが、いまや歴史的にも明らかにされてきた。」

7.【異様な「TPP開国論」を問う】「イスラム世界でも中国の土地と同じように財産権の概念が薄い。アングロ・サクソン型資本主義市場経済の基礎的条件である「私的財産権の絶対化」というインフラは、こと少なくとも正統なイスラム圏には存在しない。」

8.【異様な「TPP開国論」を問う】水道水などのインフラを破壊したのと、浄水装置を持参した米軍は何と言った?「街の人びとは水に飢えているでしょう。ここに水があります。これを皆さんに無料で差し上げます。ただし、条件がある。代金をとって売りなさい。」(何でもカネの市場経済の餌付け)。

9.【異様な「TPP開国論」を問う】内橋氏が触れていた問題の「多国間投資協定(MAI)」が外務省にありましたね。http://bit.ly/eJx7gm via @addthis

10.【異様な「TPP開国論」を問う】「多国間投資協定(MAI)」と同じく投資の完全自由化による日本改造を目指した「年次改革要望書」の始まりが確か、2001年の頃ですから、外務省は完全にこの米国からの執拗な流れを把握してたんですね。小泉竹中という黙ってやるのにピッタリの時代到来。


@masahirono
TPPにより日本の国民皆保険制度が終焉の危機(日本医師会) http://goo.gl/z8SrS -「崩壊」の危機ではなく「終焉」の危機であることに注意。既に日本の平等な医療制度は瀕死の状態。医師会は国民の立場で皆保険を守ろうとしている。


@odd991
韓国:韓米FTAが無償医療を不可能にする http://htn.to/uRZgPF

@yoshiyukiwatana
これを見るとTPPなら健康保険も米国並みになる懸念

@seafurry
要するに国の医療補助があると民間医療保険が商売にならないから止めろ、って話か。その他にもメキシコで環境破壊した鉱山会社が規制しようとした政府を逆に訴えた話が紹介されている。

@piccolo_daimaou
これ、保健医療よりもメキシコの例のほうが実際にあったことだから衝撃度はでかいなあ。結局のところTPPでは新規参入で規模に任せて一気に商売確立したらあとは規制かけられても国から搾り取れる。




【TPPにみる日本の都合】

@nyantomah
政権交代前から経産省産業構造審議会で御手洗冨士夫を会長にTPP参加検討…経団連の意図は【労働市場開放】。全部で【農業参入】など24項目あるが。前原が「ある角度から見ると日本の開国率は低い」と言っているのは日本は外国人労働者の比率が極端に低いため。

日本はベトナムやマレーシアとは既にEPAを締結・発効しているんだネ。それでもなおTPP参加にこだわっているのは域内労働力移動の自由と、労働関係法規の統一によるところが大きいのだろうか…。

連合がTPP参加に賛成なのは、労働市場開放になっても労働関係法規がアメリカ基準になっても、正規雇用は生き残れると思っているからだ。たぶん、アメリカの労働運動じたいも正規・非正規に分裂しているのに目をつけたのだろう。新自由主義者集団と化して日本農業破壊を図るのなら国民の敵だ。

連合が消費税賛成・TPP参加賛成の立場を鮮明にしている以上、名古屋や大阪をはじめとする地域政党が今後公務員労組批判に転じた時に、住民はこぞって支持することになる。増税賛成、労働市場開放賛成の労組の言うことなど国民の利益に反すると思うからだ。

連合が「経団連企業の労務部」(世に倦む日日)と化してしまったとしても、消費税賛成やTPP参加賛成に廻ったとしても、労働組合や労働運動じたいは否定されるべきではない。労働者はひとりで資本や経営者にたいして闘っていくことはできないからだ。否定されるべきは新自由主義労組の連合だけだ。

自民党農林水産物貿易調査会(加藤紘一会長)で外務省が、米国など9カ国が参加するTPP交渉状況に関する資料を提示。参加議員からは個別分野に対する各省庁の分析状況や、医療、保険分野の情報開示を求める声など、不満が相次いだ。(日本農業新聞17日)

前原外相は16日、早急に外国人労働者受け入れのルールを検討する考えを示した。TPPについては、国民の理解を深めるために「できる限り情報を公開する」とした。「ある角度から見ると日本の開国率は低い」と述べ、菅首相が提唱する「平成の開国」を進める必要性を強調した。(日本農業新聞17日)

TPP参加は日本側=経団連の意図=【労働市場開放】だ。前原が「日本の開国率は低い」と言ったのはコレ→http://bit.ly/e1Vl0r (野村総研『迫られる労働市場の国際化』)
※なおOECDのサイトhttp://bit.ly/f7tAD4に最新版アリ。

TPPを米に「押し付けられた」とばかり思い込むのは危い。政権交代前から経産省産業構造審議会で御手洗冨士夫を会長に練っていたのだ。【農業参入】【郵政】【保険】【医療】なども狙いだが最大なのは【労働市場開放】だ。明らかに日本側の要請だ。連合は経営側と一体となって労働者を売るハラだ。

なお先ほどのツイートでリンクした野村総研のリポートは値が古くOECDの最新版で見るとさらに外国人労働者の比率が落ち込んでいるのが判る。

前原が踏み込んだ発言をしているというコトはTPP推進の部隊編成がナンとなく読めるだろう。経産省側はおそらく昨夏就任した次官(+御手洗)ぐらいで部隊の大半は外務省(経済局+北米局)なのではないか…。ニホンで最も情報を隠蔽する官庁だ…ははは。

@hurati
多文化共生を方便にしてますね RT TPP参加は【労働市場開放】前原「日本の開国率は低い」
 http://bit.ly/e1Vl0r http://bit.ly/f7tAD4

@nyantomah
先々週の日曜討論で住友の伊藤あたりもコレを引っ張っての発言だったような気がしゅる

ん…も…もしかしたら…ん~ちとよ~く調べてからツイートすべきなのぢゃが…。経団連にとってはTPP参加の大きな狙いは【労働市場開放】だと思うが…これって…万が一TPPに不参加になったとしても…政府に圧力かけて迫るのではないだろうか…。ベトナムかマレーシアとのEPAにあったような…。

@dancho3210
そうですよ。人口動態から労働力確保読んでますから路線の変化はないですね


@nyantomah
そうすると法務省との兼ね合いが問題になってくるネ

伝統的には法務省が移民受入れについては反対というか慎重なのだろうが…今回のTPP参加は外務省にとっては長年意図してきた政策を実行する絶好のチャンスなのだろう。



「きじにゃあのツイッター備忘録」 TPP 関連エントリー
TPPって何? 「TPPで工業製品の輸出拡大はできない!」
TPPを考える 「日本の農業は、高級果物を中国で売ればどうにかなる?」
TPP報道の嘘 「そんな馬鹿な! 池上さん!」
マスコミが伝えないTPPの話 「非関税障壁の撤廃について」
TPPの本丸・郵政民営化 その1 「今さら聞けない、郵政民営化とは何だったのか?」
TPPの本丸・郵政民営化 その2 「小泉郵政民営化推進論者たちが語ったその根拠」
TPPの本丸・郵政民営化 その3 「小泉郵政民営化の真の目的は?」
TPPにみる米国の都合、日本の都合
TPP推進の隠された真意
すき家の現実に学ぶ、TPP参加後の日本の未来
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by kijinyaa | 2011-02-18 10:03 | TPP

TPPの本丸・郵政民営化 その3 「小泉郵政民営化の真の目的は?」

@momopon2
【 マスコミが伝えないTPPの話 「TPPの本丸・郵政民営化」 その3 小泉郵政民営化の真の目的は、ゆうちょ・かんぽのアメリカ所有化と郵政資産私物化 】

《①アメリカの狙い》 ここに95年から08年までの間に米政府から日本政府に出されたいわゆる年次改革要望書があります。 http://ow.ly/3R5Jd

米の郵政に関する要求をごくごく簡単にまとめます。95年から99年までは、郵政省による簡保事業の廃止を要求。00年から08年までは概ね次のとおり。郵貯と簡保事業が民間と同一の基準の下にあること、二社の新規事業への拡大抑制を要求。さらに小泉郵政民営化への重大な関心とその推進を要求。

こうしてみますと95年から08年までの間、アメリカは一貫して簡易保険の民営化を要求し続けてきたことがわかります。そして同時に、これがアメリカの保険会社の強い要望であることも読み取れます。

米の要求する簡易保険事業の完全民営化とは、ユニバーサルサービス義務も限度額の負担もなく、第三分野保険にも参入できる、世界最大の資金量を誇る生命保険会社を誕生させるということ。そんな会社がそのまま存続したならば、外資系にとっては逆に脅威です。自分のテリトリーを奪われる。

自分たちのシマが奪われず、それだけではなく、自分たちのシマを拡大するためにはどうすればいいのか・・・。相手をのみこめる状態に追い込んで、のみこんでしまえばいいのです。かんぽが民営化された暁には米国の保険会社は、間違いなくかんぽ生命の株式を直ちに買収し経営権を握ろうとするでしょう。

ゆうちょにしても同じです。

当たり前のことですが完全な民間会社は、利益や経済効率を最大限に追求します。かんぽ生命の経営権を握った米国保険会社が「日本国債なんてやめておけ。利回りのいい米国債を買え!」と経営陣に迫ることも当然予想しておかなければなりません。そうなったら日本はどうなるのでしょう?

ここで日本の国債保有内訳についてふれてみます。日本の国債は、ゆうちょ・かんぽ・公的年金・日銀・国内の銀行や生損保・個人など、国内での保有率が97%(2008年データ)。ちなみにアメリカ国債の米国内での保有率は72%です。

国内の保有率が90%を超えて安定しているということは、日本国にとってとても有利なこと。日本ほど国債の調達構造が安定している国はどこにもないといわれています。そして、その日本国債の約30%超を安定して保有し、支え続けてきたのが、ゆうちょ・かんぽの「ゆうちょマネー」。

その多額のゆうちょマネーが海外に流出すればどうなるのでしょう? 

国債の書き換えや新規発行資金が不足することとなり、日本政府の資金調達は難しくなります。そうなれば、日本の財政そのものが破綻してしまうかもしれません。

また国債が売れなくなり、国債価格が下落すれば長期金利の上昇が予想されます。銀行は100超円を超える国債を保有していますが、長期金利が1%上昇するだけで国債の評価損が6兆円も増え自己資本が減額します。そうなれば貸し渋り・貸しはがしが増え、さらなる不況が醸成されてしまいます。

ゆうちょ・かんぽのアメリカ所有化は、日本国の根幹を壊しかねないといえるのです。

《②郵政資産の私物化》 郵政民営化のもうひとつの正体が、郵政資産の私物化。

ここに2010年5月に発表された郵政ガバナンス問題調査専門委員会の報告書があります。?http://ow.ly/3R67m? ここからしばらくはこの報告書の内容に沿ってお話を進めます。

郵政公社の民営化が目の前に迫った2007年4月、西川善文氏は郵政公社総裁に就任。その後そのまま日本郵政の社長に就任しました。

西川社長時代の公社並びに日本郵政と、小泉政権下の総合規制改革推進会議議長で郵政民営化や労働者派遣事業の旗振り役だったオリックスグループを率いる宮内義彦氏や同会議の委員(ex.ザ・アール社長の奥谷艶子氏)や企業(ゴールドマンサックス)との間で郵政の資産売却が行われました。

郵政資産を食いものにしたといわれる、これらの人物たちとの間の資産売却。2009年初頭、TVや新聞で騒がれた「かんぽの宿」の一括売却は、ほんの一例です。

政権交代後の2009年10月、西川氏に対し当時の亀井郵政改革担当相は「辞任」を要請。西川氏はこれを受け職を退きました。後任社長には亀井大臣の要請で元大蔵事務次官の斎藤次郎氏が就任。その後、西川社長時代を検証するガバナンス検討委員会が設置され、さきほどの報告書がまとめられました。

亀井大臣は西川氏の処分を辞任という形でおさめました。それでいいのか?と思ってみたりもします。臨時株主総会を開き、そこで大臣自ら出席して西川社長を徹底的に締め上げ退陣要求をすることもできました。検討委員会報告書を見る限り、背任などで刑事告訴、民事責任追求も可能だったでしょう。

ただ私個人としては、強硬手段を用いず、あくまで辞任で幕をひいたのは正解だったように思います。2010年から始まる株式売却を一刻も早く止めなければならなかった2009年の10月。もし亀井大臣が激しい責任追求に動いていたらマスメディアはどう報道したでしょうか?

郵政をめぐるこれまでの報道からしますと、抵抗勢力の逆襲とか、個人的私怨を晴らしにかかったなどど報道されることが十分予想されます。また世論とやらを作りだしたかもしれません。もしそうなったら、ぎりぎりセーフで成立した郵政株式売却凍結化法案もどうなったかはわかりませんから。

《③郵政私物化とマスメディア報道》 TPP問題と同様、郵政民営化を賛成一色で報じたTVや新聞などのマスメディア。そんなマスメディアでも、かんぽの宿の問題はさすがに報道していましたね。が、あの時の論調はどうっだったでしょうか?

オリックスは郵政公社時代から、ゴールドマン・サックス出身者が社長を務めるユニゾン・キャピタルや、オリックス自身が資金提供したコスモス・イニシアなどと手を組んで、大量の物件を購入していました。

コスモス・イニシアが低価で落札、高価で転売した物件のニュースは流れたものの(1万円→6000万円、5億2400万円→16億円超)、オリックスとコスモス・イニシアの関係を報じたものはそう多くなかったはずです。ゴールドマン・サックスの名前にふれることもあまり多くはありませんでした。

報道されたかんぽの宿のバルクセール(一括売り)以外にも、郵政資産に関する問題はまだまだたくさんあるのに、きちんと報道されませんでした。ガバナンス委員会の報告書の中から、一部をあげてみます。

そもそも当時の日本郵政の不動産戦略は、西川社長と側近の三井住友銀行からの出向者ら一部の「民間企業出身者」を中心にブラックボックス化していた疑いが強いとされています。(ガバナンス意見書)

実際、西川社長の下で着手した、東京東池袋のビル共同開発では、住友不動産が共同事業者に選ばれていますが、事実に即した鑑定評価が行われず(同報告書)、しかも事業選定の責任者はコンペに参加した三井不動産の出身者でした。

東京・目黒区・東山の郵便局所有地の分譲マンション事業は、2008年に三井不動産レジデンシャルが共同事業者に選ばれていますが、こちらも土地の鑑定評価がなく、事業選定の責任者はこれまた三井不動産出身者です。

東京・名古屋・大阪の各中央郵便局の再開発事業は総額3000億円以上のプランが示されていました。しかし、それと連動した実施主体である郵便局会社の中長期の資金計画が存在しませんでした(同意見書)。

ことに東京中央郵便局の工事発注は、健全な会社では考えられないような見切り発車で行われています。キーテナントがほとんど決まっておらず、新ビルにゆうちょ銀行が入るかどうか議論していた時点で工事発注がされていたのです。

この東京中央郵便局について、TVはどのような報道をしたでしょう? 当時の鳩山邦夫総務相が同局に行ったシーンを流し、同局を壊すか否かの問題でのみ扱っていましたね。

その後は、当時の麻生首相が、鳩山邦夫氏をとるか、西川社長をとるか? そんなレベルの話ばかりしていましたっけ。

郵政資産にたかる規制改革会議の企業と、常軌を逸しているといっても過言でないほど不動産売却の早期実現を図っていた西川社長サイドを、正面からとらえる報道はほとんどありませんでした。

《④最後に》 間接民主主義の担い手である国会議員が、メディア受けを考えて行動するようになったのも、小泉郵政民営化問題以降でしょうか。国益に深く関わるはずの郵政問題を、正面きってとりあげる議員の少ないこと少ないこと。

TPP反対派の方々はよく「TPPは第二の郵政民営化だ!」とおっしゃいます。郵政問題を清算しきれなかった自民党と民主党は、TPPについても「党の総意・党としての見解」をだせずにいます。

マスメディアの報道にしかふれない方々にとって「小泉郵政民営化」は、過去に大騒ぎはしたものの、どうってことのない小さい問題にしかすぎないのでしょう。

けれど、こうして振り返ってみると、小泉郵政民営化は日本の根幹に深いキズを負わせ、そのキズは取り除くのに難渋するほどの膿にまで至ってしまったと言えるほどのとんでもない大問題だったと、改めて思い知る次第です。

おしまい

(参考にしたもの)
  「民営化という嘘妄」「エコノミストは信用できるか」 東谷暁
  「消費税は0%にできる」 菊池英博
  「郵政民営化・小さな政府への試金石」 竹中平蔵
  「日米FTA戦略」 林良造ほか

  2010年5月11日岡田外務大臣会見記録
  2010年5月11・14・21・25日亀井内閣府特命担当大臣のいわゆる第二記者会見記録
  国民新党HP その他いろいろ

閉店がらがら



「きじにゃあのツイッター備忘録」 TPPの本丸・郵政民営化 関連エントリー
TPPの本丸・郵政民営化 その1 「今さら聞けない、郵政民営化とは何だったのか?」
TPPの本丸・郵政民営化 その2 「小泉郵政民営化推進論者たちが語ったその根拠」
TPPの本丸・郵政民営化 その3 「小泉郵政民営化の真の目的は?」



「きじにゃあのツイッター備忘録」 TPP 関連エントリー
TPPって何? 「TPPで工業製品の輸出拡大はできない!」
TPPを考える 「日本の農業は、高級果物を中国で売ればどうにかなる?」
TPP報道の嘘 「そんな馬鹿な! 池上さん!」
マスコミが伝えないTPPの話 「非関税障壁の撤廃について」
TPPの本丸・郵政民営化 その1 「今さら聞けない、郵政民営化とは何だったのか?」
TPPの本丸・郵政民営化 その2 「小泉郵政民営化推進論者たちが語ったその根拠」
TPPの本丸・郵政民営化 その3 「小泉郵政民営化の真の目的は?」
TPPにみる米国の都合、日本の都合
TPP推進の隠された真意
すき家の現実に学ぶ、TPP参加後の日本の未来
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by kijinyaa | 2011-02-06 22:10 | TPP

TPPの本丸・郵政民営化 その2 「小泉郵政民営化推進論者たちが語ったその根拠」

@momopon2
【 マスコミが伝えないTPPの話 「TPPの本丸・郵政民営化」 その2 小泉郵政民営化推進論者たちが語ったその根拠 】

今回は2005年当時、郵政民営化法案(以下、小泉民営化)の推進論者が語った民営化の根拠と、2010年、小泉民営化を修正するため作られ、現在一応成立を待っている郵政改革関連法案(以下、原口亀井修正案)に対し小泉民営化推進論者が浴びせる批判についてみていきたいと思います。

《①「郵貯→財投→特殊法人の赤字発生」の大嘘》 「郵政資金が財政投融資を通じて特殊法人に流れることで、特殊法人の巨額の赤字を生み出してしまう」 2005年当時、小泉民営化推進論者たちはドヤ顔でこう語っていました。これは大ウソです。

郵政資金が財投を通じて特殊法人に流されるという仕組みは、2001年4月に既に廃止されていたのです。また、仮に廃止以前であっても、郵政資金と特殊法人の赤字との間に因果関係(あれなければ、これなし)が認められない以上、この説明は無茶苦茶です。

赤字はあくまでその特殊法人の運営に問題があるから発生するもの。そこにお金が流れるからではありません。また、仮に郵政資金がこなくなっても、政府は国債を調達することでいくらでも特殊法人にお金を流せます。

《②「民業圧迫」の言いがかり》 「巨大すぎる郵貯・簡保は他の金融機関の活動を圧迫している」2005年も今もよく聞くリクツです。これも無茶苦茶な言いがかりです。

確かに郵政の資金・ネットワークは共に巨大です。(現在の資金量:郵政→約300兆円、その他の国内金融機関あわせて→約200兆円) 彼らの根拠は一見正当かにも思えます。

しかしこれはあくまで、郵政と他の金融機関が同じ条件であった場合にのみ通用する理屈です。両者は同じ条件にあるのでしょうか?

郵政はユニバーサルサービス義務を負います。そして、限度額というハンデを背負います。ゆうちょの預入限度額は1000万円。かんぽの補償限度額は1300万円。これに対し、他の金融機関はユニバーサルサービス義務も負わなければ、限度額もありません。

他の金融機関は、不採算店があればいつでも閉鎖できます。無制限で預金を集められます。どうして郵政は民業圧迫といえるのでしょう?

小泉民営化推進派は、原口亀井修正案に対してもやはり「民業圧迫」と言い立てます。同案は、金融2社のユニバーサルサービス義務は維持するものの、限度額はゆうちょは2000万円・かんぽは2500万円に引き上げ。そして両社の新規事業への参入を緩やかにするとしています。

限度額が引き上げられたとはいえ、依然限度額という天井は設定されますし、ユニバーサルサービス責任も負います。やはり条件の同一性は認められず、民業圧迫とは言いがかりであることには変わりありません。

《「民営化で郵政資金を市場に回せば経済は活性化する」という暴論》 これは2005年当時、小泉首相や竹中平蔵郵政民営化担当大臣が国会審議の場で繰り返し述べていたものです。しかしこの発言、全面的に間違っています。

2005年時も現在もデフレで国内には投資先がなく、資金は不足しているどころか過剰状態。ここに300兆円超の郵政マネーが流れたら、経済が活性化するどころか逆に海外投機バブルの発生が懸念されるなど金融を攪乱させてしまうだけなのです。

資金が不足しているのは政府の方。国の財政を支えるために政府はなんとしても資金調達をしなければなりません。国債を安定的に保有してくれる郵政の存在は、国益に合致するのです。

ゆうちょ・かんぽが完全民営化されれば国債の売買も自由になります。政府は国債という資金調達に苦しむこととなり財政そのものが維持できず、日本国が破綻の危機にさらされることも十分に予想されます。

《④郵政公社の民営化で公務員を2万6千人削減できる》 これは完全な錯覚です。郵政公社は自己の事業収入で職員の給与を捻出。税金は一円たりとも使っていません。公務員の削減とは歳出削減のために行うもの。職員が公務員であろうとなかろうと歳出削減とは無関係です。

《⑤民営化すればサービスがよくなる》 これも大事な部分を全く見ずにする話です。小泉民営化では2017年10月からゆうちょ銀行とかんぽ銀行にユニバーサルサービス義務が免除されます。2010年現在、銀行の存在しない市町村は全国154にのぼり、そこでのサービスを担っているのが郵政です。

2017年10月以降、小泉民営化のままでは、ゆうちょ・かんぽはこれら154の地域からいつでも撤退が可能になります。この点、原口亀井修正案は金融2社のユニバーサルサービス義務を免除しません。どちらが高サービスかは、言うまでもありません。

《⑥「郵政改革関連法案(原口亀井修正案)はWTO違反だ!」という恫喝》 

2010年4月2日の朝日新聞記事。「米・EUの駐日大使は平野官房長官ら関係閣僚に対し書簡で、郵政改革関連法案はWTO協定に反する可能性があると警告。」 これだけではわかりづらいかもしれないので、米・EUの駐日大使の主張をもう少し細かくまとめてみましょう。つまりこういうことです。

「原口亀井修正案は、郵貯銀行やかんぽ生命の預入・補償限度額を引き上げ、この二社の新規事業への参入を緩やかなものとすると定めている。これは日本郵政グループに対する優遇措置であり、民間金融機関との公平な競争条件を損なうものである。

そして、WTO・サービス貿易に関する一般協定17条(内国民待遇)の1の『加盟国は外国企業にに不利な待遇を与えてはいけない』に反する。よって、WTOに提訴することもありうる。」ということです。

結論を先に申しましょう。原口亀井修正案はWTO違反にはあたりません。また、このようにWTO提訴をちらつかせて警告と称して恫喝することは、とてもじゃありませんが公正な行為とはいえません。

<一、WTO違反にあたらないとする理由 > 日本郵政への優遇措置・公平な競争を損なう・外国企業への不利益待遇だ・・・、これは先ほどみました「民業圧迫だ!」と同じです。言葉が変わっただけで、言ってる中身は同じです。

そもそも民業圧迫と言える場合とは、ある企業が、他の企業と比べ特段のハンデを負うこともなく同一の条件であるにもかかわらず、政府から有利な待遇を受けている場合です。

確かに原口亀井修正案では、金融二社の親会社となる日本郵政の株式の1/3超を政府が保有することとなるので、金融二社が暗黙の政府保証を受けることとなるという点は否めず、それについては有利な待遇であるともいえましょう。

しかし、再三申しましたように原口亀井修正案での二社は、他の金融機関が負わないユニバーサルサービス義務と引き上げられたとはいえ限度額という大きなハンデを負います。金融二社と他の金融機関は同じ条件にはないのです。したがって修正案が民業を圧迫するというのは誤りです。

よって、原口亀井修正案はWTO違反ではありません。

<二、WTO提訴をちらつかせる行為の不公正さ>

(イ、 WTO加盟国であっても、状況によって自国企業を優遇することはよくある)  その時々の状況によって、政府が民間企業に関わることは、アメリカでも欧州でもよくあることです。

リーマンショックの後、アメリカ政府はGMに膨大な税金を注ぎ込み梃入れしました。米・EU駐日大使の理屈だと、こんな時日本は「そのような優遇措置は、競争相手であるトヨタやホンダとの間での公平な競争が阻害される!」と言えることになりますね。

また、アメリカは自国で金融規制を行っていて、すべてグローバルスタンダードに従っている訳ではありません。自分の都合のいいときだけ他国に対しグローバルスタンダードをもちだし、そうでないときは知らんぷりをしているのです。

(ロ、 「公平・公正な競争」という美名を用いて、既得権益を守ろうとする)  原口亀井修正案では金融二社の新規事業への参入が緩められることになります。

2010年5月19日の産経新聞記事の要約。「かんぽ生命が収益力の強化を図るため参入を狙っているのが、がん保険に代表される第三分野保険。外資系にとって、この第三分野保険はシェア40%を占める牙城である。」 

つまり、外資系保険会社は「公平・公正な競争」という美名を用いて、シェア40%の既得権益を守りたい。ただそれだけです。それぞれの国の駐日大使は彼らの利益を代弁しただけにすぎません。

(ハ、 「WTOへの提訴」は現状では不可能)  米・EUの駐日大使はWTOへの提訴をちらつかせましたが、これは単なる脅しです。少なくとも現段階では、そもそもWTOに提訴することはできません。

WTO提訴にあたっては、訴える側が不利益による具体的被害額を提示する必要があります。しかし、かんぽ生命が第三分野保険に参入してない現段階で、具体的被害額を算定することは不可能だからです。

(ニ、 自国の利益を守ろうとしない外務省)  米・EUの大使から「WTO違反だ!」と恫喝された後、外務省はどういう対応をしたでしょう? 2010年5月11日の岡田外相と亀井郵政改革・金融担当相の記者会見の内容から、外務省の対応がはっきりわかります。

岡田外務大臣会見記録の抜粋: 「(原口亀井修正案に対しての警告は)米国だけでなくEUからも来ておりますで、やはり内国民待遇、内外無差別、つまりは日本の企業だけを特別扱いしない大原則だけはきちんと確保していかないと・・・(中略)日本が提訴の対象となりますので。」

亀井大臣いわゆる第二記者会見記録の抜粋: 「(原口亀井修正案に対しての警告は)私のところへは来ないのですけれど、全部大塚副大臣のところへ来る。大使館ぐるみで。外務省も、条約局長から経済局長までおしかけて来ているのですよ。外務省が言ってる内容はアメリカの言うとおりなのですよ。

今の外務省は(米の)国務省分局です。今の外務省は国賊と言われてももいいですね。我が国の利益のことは考えない。米国大使館が言うのは自国の利益のためだから当たり前です。けれども、日本の外務省がそれをそのまま受け売りして『(米の言うことを聞かなかったら)大変なことになる』と言う。」

外務省内部では、日本の国益を図ることよりも、外圧をそのまま受け入れることの方が良しとされているのでしょうか? ちなみに、今般のTPPの前段階協議で積極的かつ中心となって動いているのは、経産省ではなく外務省のようですね。

《⑦小泉民営化推進派が犯したの最大の騙し 》 これまで小泉民営化推進論者たちが語ったウソやデタラメに反論してまいりました。でも、彼らの最大の騙しは、嘘やデタラメをならびたてたことではありません。本当のことを言わなかったことなのです。

小泉郵政民営化の本当の目的とは、一言でいえば「利権」。 別の言い方をすると、「ゆうちょ・かんぽのアメリカ所有化」と、「郵政資産の私物化」です。

二本目おしまい

ちゃーん(^O^)/



「きじにゃあのツイッター備忘録」 TPPの本丸・郵政民営化 関連エントリー
TPPの本丸・郵政民営化 その1 「今さら聞けない、郵政民営化とは何だったのか?」
TPPの本丸・郵政民営化 その2 「小泉郵政民営化推進論者たちが語ったその根拠」
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「きじにゃあのツイッター備忘録」 TPP 関連エントリー
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by kijinyaa | 2011-02-06 16:40 | TPP

TPPの本丸・郵政民営化 その1 「今さら聞けない、郵政民営化とは何だったのか?」

@momopon2
【 マスコミが伝えないTPPの話 「TPPの本丸・郵政民営化」 その1 今さら聞けない、郵政民営化とは何だったのか? 小泉郵政民営化の骨格について 】

《① 郵政民営化をめぐる状況の変化 》 今回のテーマは「郵政民営化とは何だったのか?」。ですがその前に、いわゆる郵政選挙があった2005年から2010年2月現在までの郵政民営化をめぐる状況の変化を、ここでおさらいしてみます。

なぜならこうして今アメリカが、TPP協議を通じて再度郵政民営化を要求してきたのは、郵政民営化をめぐる状況に変化が生じたと考えられるからです。

この件についてはご存知の方も多いとは思いますが、そうでない方のために、以下簡単にまとめてみました。

2005年、当時の小泉首相は郵政民営化法案が参院で否決されたことを理由に衆院を解散。続く総選挙では与党自民党が勝利。翌2006年4月に郵政民営化法は成立しました。(以下、同法に基づく郵政民営化を、小泉民営化とします)

2007年10月、郵政公社は、郵便事業会社・郵便局会社・ゆうちょ銀行・かんぽ生命の4社に分割され、これを統括する持株会社日本郵政㈱に移行。2009年末までは、政府が全株式を保有する民営化会社となりました。

その後の2010年から2017年までに、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の全ての株式は段階的に売却され、もってこの金融二社は、その後も政府関与の続く日本郵政から分離した「完全民営化会社」となる運びになっていました。

2006年成立の小泉民営化法案は、それまで年次改革要望書を通じて行われてきたアメリカの要求に従って作定されたもの。同法の下、小泉民営化が着々と進んでいけば、アメリカはTPP前段階協議で、再び郵政民営化を持ち出してくることはなかったとも思われます。

ところが、小泉民営化は2009年の政権交代によって修正されることとなりました。

2009年、当時の鳩山政権の閣僚であった亀井郵政改革・金融担当大臣は、間近に迫ったゆうちょ・かんぽの株式売却スタートを止めるため、「日本郵政株式売却凍結化法案」を国会に提出。2009年12月に同法案は成立しました。

さらに2010年、当時の原口総務相と亀井郵政改革・金融担当相は、小泉民営化を骨格から変える「郵政民営化関連法案(以下、原口・亀井修正民営化案とする)」を国会に提出。

当時、民主・社民・国民新の連立与党は、衆・参ともに過半数の議席を有していましたので、審議を経てその年の夏の参院選前ぎりぎりあたりで、原口・亀井修正民営化法案は成立するかに思われました。

しかし、2010年5月末、普天間問題をめぐって社民党が連立離脱。6月には、鳩山首相までも辞任。

次の菅首相は連立する国民新党との間で、同法案の参院選前の成立を内容とする政策合意を文書でまで交わしておきながら、参院選対策のためか、同法案が成立する前に国会を閉会。結局、同法案は成立をみませんでした。

参院選後も、両党間では同法案の早期成立を目指す政策合意がなされましたが、未だ成立せず。

それどころか菅首相は、2010年のAPEC開催直前に、突然TPP協議への参加を表明しました。

そもそも世界的にみても、連立政権における公党間の政策合意というものは、連立政権における基本法つまり憲法的な性格をもつといわれるくらい重大なもの。

そんな重大な合意を無視し、アメリカの要求を受け入れようとする菅首相。そしてそのような首相の下、TPP協議の前段階協議が外務省を中心に着々と進められています。

《② 小泉郵政民営化とは何だったのか?》 一口に「小泉民営化」といっても、組織形態などの骨格部分からそれが内包する諸問題など検討すべき項目は実に多岐にわたります。そこで、それを以下の3点に分けて検討し「小泉郵政民営化とは何だったのか?」を出来る限り明らかにしていきたいと思います。

(1)小泉郵政民営化の骨格について  (2)小泉郵政民営化推進論者が語った、その根拠  (3)小泉郵政民営化の真の目的

《③ 小泉郵政民営化の骨格について 》 今回は前述(1)の「小泉郵政民営化の骨格」について簡単にまとめてみます。併せて、原口・亀井修正民営化法案の骨格についてもまとめてみました。

<郵政民営化法> 日本郵政公社は、郵便事業会社・郵便局会社・ゆうちょ銀行・かんぽ生命の4社に分割され、これを日本郵政株式会社(持株会社)が統括する。

2010年までは日本郵政の株式については政府が全額保有。

2010年から、ゆうちょ銀行・かんぽ生命の株式処分がスタート。2017年9月30日までに、ゆうちょ銀行・かんぽ生命の全ての株式処分が義務付けられ、この2社は、2017年9月30日をもって日本郵政から完全分離される。

2017年10月1日以降、政府は日本郵政の株式を1/3超保有。日本郵政は郵便事業会社と郵便局会社2社の株式を100%保有する。全国一律サービスは郵便事業のみに義務づけられる。2017年9月30日をもって、ゆうちょ銀行の預入限度額・かんぽ生命の補償限度額は撤廃される。

注意)なお、2009年の郵政株式凍結化法案の成立をうけ、2010年からの金融2社の株式売却はストップしている。

<郵政改革関連法案> 日本郵政・郵便事業会社・郵便局会社の3社を統合して親会社とし(仮称:新日本郵政)、傘下にゆうちょ銀行とかんぽ生命の2社を置く。

政府の親会社への出資比率は1/3超とする。 親会社の金融2社への出資比率も1/3超とし、金融2社の完全民営化はやめる。 郵便事業だけに義務付けられていたユニバーサルサービスを、貯金・金融の事業にも拡げる。

ゆうちょ銀行の預入限度額・かんぽ生命の補償限度額は維持。ただし両方とも限度額は引き上げる。 金融2社の新規事業への参入を緩やかにする。

一本目おしまい

ちゃーん(^O^)/



「きじにゃあのツイッター備忘録」 TPPの本丸・郵政民営化 関連エントリー
TPPの本丸・郵政民営化 その1 「今さら聞けない、郵政民営化とは何だったのか?」
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TPPの本丸・郵政民営化 その3 「小泉郵政民営化の真の目的は?」



「きじにゃあのツイッター備忘録」 TPP 関連エントリー
TPPって何? 「TPPで工業製品の輸出拡大はできない!」
TPPを考える 「日本の農業は、高級果物を中国で売ればどうにかなる?」
TPP報道の嘘 「そんな馬鹿な! 池上さん!」
マスコミが伝えないTPPの話 「非関税障壁の撤廃について」
TPPの本丸・郵政民営化 その1 「今さら聞けない、郵政民営化とは何だったのか?」
TPPの本丸・郵政民営化 その2 「小泉郵政民営化推進論者たちが語ったその根拠」
TPPの本丸・郵政民営化 その3 「小泉郵政民営化の真の目的は?」
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by kijinyaa | 2011-02-06 10:30 | TPP

陸山会事件 起訴議決の裏側-黒塗りの下に何が?(第2版) (by wolfgandhi)

※注:以下の分析は「臨時審査員は同じ群の補充員から選ぶ」とのルールがある前提で行ったものです。

第1版(2011/2/5公開)
第2版(2011/2/7改訂):森ゆうこ議員より「議決した審査員は2群が5名、3群が6名で正しい人数と異なる」との情報が得られたため、それを考慮した改訂を実施。




検察審査会から開示された書類はほとんどが黒塗りされている。その黒塗り部分が海苔に見えることから「のり弁」とも呼ばれる。

これまで、その黒塗りされたところの一部に何が書かれているかを推定し、検察審査会の2回目の起訴相当議決がどのように得られたのかをまとめ、「陸山会事件 作られた起訴議決」 http://p.tl/QLNH として公開してきた。

その後、森ゆうこ議員が新たな情報を入手し公表されたことで、従来のストーリーに少し修正が必要となっている。

それと同時に、黒塗りされた書類について、従来よりも多くのことが解ってきた。これまでは、「臨時選定録の解釈法」のみを補足資料2 http://p.tl/ipIY として公開してきたが、今回は黒塗り書類の対象を広げ、その再分析を行った。

その結果分かったこと、および疑問として残ったことをまとめたものである。

分析に用いた資料は以下のとおり。

1.森ゆうこ議員資料サイト http://bit.ly/fDDhWY (第2回審査事件票、宣誓書)

2.@iponfanさんサイト http://fc2.in/g6ONnt (審査員の選定録、臨時選定録、審査員の宣誓録、審査員の宣誓書など)

3.森ゆうこ議員ブログ(1/27) http://ow.ly/3QLBe
・審査会の開催月は7月2回(7/13, 7/?)、8月3回(8/4, 8/?, 8/?)、9月2回(9/?, 9/14)、10月1回(10/4)の計8回。
・審査会に一度も出席しなかった者が4名。
・議決した審査員のうち3人は臨時審査員(開催日順に宣誓書(臨時選定録?)を提出したことを前提)

なお、これらの資料の一部には署名の偽造疑惑もあるが、大前提として「意図的な偽造は無い」と想定して分析している。その想定のもとで何処かに矛盾があれば何らかの不正(偽造)があった可能性が高いことになる。
(なお、矛盾が無いように資料を作れるため、「矛盾が無い=不正が無い」ではない。)

まず、予備知識として「群」について説明する。
検察審査員は4つの群に分かれており、同時には2つの群が審査員を務める。今回の2回目の審査会の場合は、以下のことが分かっている。

・7月の2回の審査会は1群(5名)と2群(6名)の審査員で開催
・1群の任期は7月で終わり、8/4の審査会からは1群の代わりに3群が審査員を務めた
・8月以降の6回の審査会は2群(6名)と3群(5名)の審査員で開催

また、「補欠審査員や臨時審査員の選定録」の解釈法が重要な鍵となるが、以下では「臨時選定録」と表記する。

初めに「結論」と「残った疑問点」を以下にまとめる。



●結論

1.「臨時審査員は同じ群の補充員から選ぶ」というルールを議決日に守らず「2群5名、3群6名」で議決したとすると、審査会に一度も出席しなかった者は4名となり、宣誓書が無い(一度も出席しなかった)者の人数と一致する。

2.ルールを守ったと考えた場合は全て欠席した者は3名となり矛盾が生じるが、ルールを破ったと考えると矛盾がなくなる。即ち、ルールを破り「2群5名、3群6名」で議決した可能性が非常に高い。

3.全て欠席した4名の内訳は2群2名(審査員1名+補充員1名)、3群2名(審査員1名+補充員1名)。

4.ルールをなるべく守ったとすると、ルールを破った日は議決日ともう1日。恐らく議決書作成日と思われる。他の日はルールを守ることが可能。なお、議決日と議決書作成日の審査員は同じ可能性がある。

5.臨時選定録の開示された順番は審査会の開催日順になっていない。

6.3枚ある「1群+2群用」臨時選定録のうち間違って「2群+3群用」として使われたのは2枚目の可能性が高い。「1群+2群用」臨時選定録を流用し1群のところを3群に書き換えたと思われ、8/4の審査会で作成された可能性がある。



●残った疑問点

1.「1群+2群用」選定録は2枚のはずなのに、何故3枚あるのか?
 その理由としては、「2群+3群」で最初に審査会を行った8/4に、それまでの「1群+2群用」選定録を少し手直しして流用したからと予想。しかし、その他に何か理由(不正)がある可能性もある。

2.開示された書類に1群のものがない
 審査会のうち2回は1群が参加して行われた。その1群に関する情報(宣誓書、宣誓録、審査員選定録など)がなぜ開示されなかったのかが疑問。議決した審査員に関するものだけを開示したのかもしれないが、iponfanさんが開示請求した時点では7月から開催したことはバレていなかったため、それを隠すために意図的に開示しなかった可能性もある。

3.臨時選定録をなぜ開催日順に開示しなかったのか?
 日付も含めて黒塗り後にコピーするため、作業中に順番が入れ替わった可能性もあるが、「間違った臨時選定録を作成した日を隠すため」などの理由で意図的に順番を変えた可能性もある。

4.議決日(9/14)と議決書作成日(10/4)で審査員が異なっても問題ないのか?
 両日の審査員が全く同じであった可能性もあるが、異なっていた場合に法的に問題は無いのか。また、平均年齢はどちらの日の審査員で算出したのか?

これらの疑問点が何らかの不正に関連している可能性はあるが、現時点では不明。

以下では、これらの結論に至った理由を説明する。
なお、図や表はクリックすると別ウインドウで開くようになっている。



●検察審査員及び補充員選定録(以下、審査員選定録)(図1)

b0197357_2153650.gif

図1は3群用の審査員選定録である。3群は審査員5名、補充員5名の計10名であり、抽選ソフトで選ばれた結果に基づき氏名などが記載されている。また、生年月日欄があり、公表された平均年齢はこの生年月日を元に算出していると思われる。

この表で重要なのは、左端の「番号」欄である。1番から始まる通し番号は同じ群の審査員と補充員を特定するのに利用される。例えば、「3群8番」という表現で、ある審査員(補充員)を特定できる。



●臨時選定録の解釈法(図2、図3)

審査員が欠席したとき、補充員から臨時審査員が選ばれて臨時に審査員を務める。

その選定の記録である「補欠審査員や臨時審査員の選定録」(以下、臨時選定録)は8枚ある。2回目審査会の開催回数に一致するため、全ての審査会で審査員の欠席があり、臨時審査員が選定されたことが分かる。

1枚目の臨時選定録を例として、最も可能性が高いと考える解釈法を図2に示す。

b0197357_21624.gif

臨時選定録には縦に黒塗りされた部分が2列ある。2列のうち、臨時審査員であることを示す「臨」の文字が右側備考欄についていることから、右列が補充員に対応することがわかる。従って、左列は審査員に対応することになる。

臨時選定録には上から11行目の下に太線があり、11名の区切りを分かりやすくする工夫がなされている。その他に、5行目の下にも太線があるが、これは今回の場合1群(審査員5名)と2群(審査員6名)を区別するためにあると考えられる。

つまり、太線から上が1群用、下が2群用と考えられる。

各黒塗り部分は3列に分かれている。このうち真ん中の列は幅が広いため氏名の記入欄と考えられる。そこが氏名だとすると、その左は間違いなく先ほど述べた(審査員選定録の)「番号」のはずである。また、3列のうち右端の列は、当日に欠席していた場合に「欠」などの記号を入れる欄と予想する。

図2中の赤字は、記載の具体例である。なお、「欠」の位置は適当に入れたもの。

各群で審査員の欠席者数が確定すると、補充員のうち「欠」のついていない者から臨時審査員を選ぶ。その抽選の際に「番号」が使用されている可能性が高い。図2の例では、4つの番号(8,9,10,11)から3つの番号(9,10,11)が抽選で選ばれたことになる。

このような使用法の場合、それぞれの群(太線の間)では左側の「欠」の数と右側の「臨」の数が一致しなければならない。太線はその点を分かりやすくする効果も狙ったものと考える。

各回の臨時選定録からは以下の2点が分かる。

1.「臨」と記載のある行の補充員が出席し臨時審査員に選ばれたこと
  (一方で「臨」と記載の無い補充員の出欠は基本的に分からない)

2.「臨」の数と同じ人数の審査員が同じ群で欠席したこと
  (どの審査員が欠席したかまでは分からない)

なお、審査員選定録では「番号」は黒塗りされていないのに、臨時選定録では「番号」が黒塗りされている。これは、黒塗りしないと臨時審査員に選ばれた補充員の番号が分かるためと考えられる。

また、図2中で「臨」の文字は印刷されていることが分かる。従って、それ以外の文字(赤字)も全てファイルに記入した上で印刷した可能性が高い。そう考えると、「欠」と「臨」の文字以外(番号と氏名)は毎回の審査会で同じはずであるから、「番号と氏名は最初からファイル中に記入されている」と考えられる。

つまり、赤字のうち「番号と氏名だけ」を記入したものを用意し、審査会ではそれを利用して臨時審査員を決め、ファイルに「欠」と「臨」を追記して印刷するという流れが考えられる。

b0197357_2162281.gif

図3は3枚目の臨時選定録の解釈例である。3枚目は上から6行目の下に太線があり、上に2群(6名)を記載し、下に3群(5名)を記載するためのものと考えられる。つまり、「2群+3群用」のものと考えられる。

この図にある「臨」の数と位置は図2と同じだが、図2は2群のところ、図3は3群のところであり、その意味は全く異なる。

また、3群に「臨」が3ヶ所あるため、3群の審査員が3名欠席したことがわかる。従って、3群の出席者は多くても7名だったことが分かる。
この点は、非常に重要である。

もしも開示された臨時選定録が審査会の開催日順だったとすると、3枚目(図3)は8/4のものとなる。(7月が2回開催のため)
8/4は2群+3群による初回の開催日であり、3群の審査員(補充員)が宣誓を行っている。その8/4日付の宣誓書は8枚ある。

つまり、3群の10名のうち8名は8/4に出席していたことになる。これは、3枚目の臨時選定録から分かる3群の出席者(最大7名)と明らかに矛盾する。つまり、3枚目は8/4の選定録ではないことになる。

そこで、次の結論が得られる。

◎「臨時選定録の順番は開催日順では無い」



●審査員と補充員の出席状況(ルール遵守の場合)(2群+3群)(表1-1)

臨時選定録から欠席した審査員数と臨時審査員を務めた補充員が分かる。
その情報から、「2群+3群」で会議を行ったのが確実な5回分(臨時選定録の3,4,5,6,8枚目)についての出席状況をまとめたのが表1-1である。

b0197357_2171354.gif

なお、議決日には「臨時審査員は同じ群の補充員から選ぶ」というルールを守らなかったことが分かっているが、ここでは議決日が分からないため、そのルールが全て守られたものとして表を作成している。

一番上の行(順番)は、何枚目の臨時選定録かを表す。

2行目(ルール)は、上述のルールが守れるかどうかを表すもので、今回の場合は必ず守るように表を作成しているため空欄となっている。

一番左の列は、審査員選定録の「番号」であり、3群は5番まで、2群は6番までが審査員を意味する。

「0.50」などの数値の意味であるが、審査員は欠席した人数が分かるものの、誰が欠席したかまでは分からない。そこで、例えば4名中2名が欠席したことが分かっている場合には、4名全員に0.50(=2/4)と記載している。いわば、期待値である。

従って、「0は欠席」、「1は出席」を意味する。

この表に記載の22名のうち、一度も出席しなかった可能性があるのは、「補充員のうち一度も「臨」の印が付かなかったもの」で、この表では2名(3群10番、2群7番)である。この2名が一度も出席せず、宣誓書も書かなかったと考えられる。

また、審査員については、2群審査員は全員が出席した日があるため、全欠席者は居ないことになる。一方、3群審査員はどの開催日でも1人は欠席している。従って、3群審査員の1人が一度も出席しなかったと考えられる。

表1-1中の赤字は、判明した全欠席者を示している。3群審査員のうち5番審査員を全て欠席した者としているが、実際は何番かは分からない。ここでは、便宜上5番とし、番号を入れ替われることを示すために( )をつけている。

この表から以下のことがわかる。

「審査会に一度も出席しなかったのは3名で、2群1名(補充員1名)、3群2名(審査員1名+補充員1名)」

この結論は、開示された宣誓書が各群で2枚ずつ足りなかったという事実と整合しない。
その原因は、「臨時審査員は同じ群の補充員から選ぶ」というルールが守られると仮定したことにある可能性が高い。

そこで、「全て欠席した者が必ず4名居る」という条件を守るためにはルールを破っても良いという前提で検討を行った。



●審査員と補充員の出席状況(全欠席者が4名の場合)(2群+3群)(表1-2)

開示された宣誓書の枚数から、全欠席者は2群2名、3群2名と分かっている。このうち、2群の1名と3群の2名については既に判明した。

残るのは2群の1名であるが、補充審査員については7番以外は1回は確実に出席したことが表1-1からわかるため、残り1名は2群の審査員であることが分かる。
このことは、後で述べる宣誓録とも整合する。

2群の何番の審査員かまでは分からないため、ここでは仮に6番審査員が全欠席したとして出欠簿を作成する。結果を表1-2に示す。

b0197357_2173683.gif

3枚目と4枚目については、2群審査員1名の欠席に対して同じ群から臨時審査員が選ばれていない。このころから、2群審査員は全員欠席だったことが分かる。

そのため、3群の補充員の一人(ここでは仮に9番とした)を2群6番審査員の代わりに審査員にせざるを得ない。このようにルールを守れなかった開催回はルール欄に×で示している。また、ルールを守れなかった者の色を水色で示している。



●審査員と補充員の出席状況(全欠席者が4名の場合)(1群+2群)(表2、図2、図3)

7月に「1群+2群」で開催された2回の審査会についても同様に出欠状況を得ることができるが、重大な問題が一つある。
それは、「1群+2群用の臨時選定録」が2枚ではなく、3枚あるということである。

3枚のうちの2枚が7月に開催されたもので、残り1枚は「2群+3群」で開催した8月以降のものということになる。つまり、1回分は(好意的に考えると)間違ったフォーマットを使ったことになる。

そこで、間違い方を予測し、特定の間違い方をしたと想定した場合の出席簿を作成した。結果を表2に示す。
なお、先ほど(表1-2)と同じ全欠席者が4名居ると想定している。

b0197357_2175410.gif

まず、左端の表2(a)は、本来の正しい使い方をした場合(上1群、下2群)(図2参照)である。この場合、3枚ともルール欄に×はつかず、ルールを守れることがわかる。

真ん中の(b)は、「境界線(太線)の位置が1行ずれているだけで、上2群、下3群という正しい使い方で使用した」と想定した場合である。つまり、フォーマットを間違えただけで、記載内容は正しいフォーマットを使用した場合と同じと仮定した。

この場合、2枚目ではルールを守れるが、1枚目と7枚目ではルールを破る必要がある。

ただし、(b)のような間違いは、印刷する際に使用する用紙を入れ間違った場合に起こりえるものだが、今回の場合には先ほど予測したように、「氏名と番号」が予め記入されたものを白紙に印刷している可能性が高い。従って、(b)の間違いをした可能性は非常に低いと考える。

最後の(c)は、上3群、下2群というように、2群と3群を上下で入れ替えた場合である。図3で、太線の位置も含めて2群と3群を入れ替えた場合に相当する。そして、間違い方としては、この可能性が高いと考えている。

この場合も(b)と同様に2枚目ではルールを守れるが、1枚目と7枚目ではルールを破る必要がある。

以上の結果を元に7月に開催された2回を推定するわけだが、その基準としては「ルールを破る回数をなるべく少なくする」というのが合理的である。

そう考えると、2枚目は必ずルールを守れるが、1枚目と7枚目は(a)正しい使用法をしない限りルールを守れないことが分かる。

そこで、以下のことが推定できる。

◎「1枚目と7枚目は7月、2枚目は8月以降の審査会に対応する」

つまり、間違った使い方をしたのは2枚目ということになる。
こうすると、3回ともルールを破る必要は無い。

この2枚目については、その開催日が8/4の可能性が高いと思われる。
その理由は、8/4が「2群+3群」での「初回の審査会」だからである。

その初回の臨時選定録を作成するのに、「直前の開催回のものを流用」したのではないかと考える。

直前の開催回、即ち「1群+2群用」の臨時選定録は、図2のように上が1群、下が2群用になっている。図2のうち、1群のところの審査員と補充員10名分の名前を3群のものに書き換えると、今回のような間違ったフォーマットの臨時選定録になる。

2群のところは書き換える必要が無いため、最小の手間で「2群+3群」用の臨時選定録を作ることができる。また、2群と3群が上下入替ることになるが、「太線の位置は群の境界にある」ため使用上も問題は生じない。

さらに、「臨時選定録において先に選任された群を上に記載する」というルールは法律で決まっているわけではないと思われ、「違法」ではないと考えられる。つまり、単に忘れたか、あるいは手間を惜しんで作ったのではないかと考えられる。そして、その次の回までに本来の正しいフォーマットに変更したのではないか。

平均年齢算出時に年齢を足し忘れたのと同じ事務員なら、手抜きとしてやりそうにも思う。

なにより、臨時選定録は番号と氏名のところをフォーマットに最初に記入したら、その後変更する必要は無い。従って、最初が正しくて途中で間違ったフォーマットになりまた戻るということは意図的で無い限り非常に考えづらい。つまり、間違えるとしたら初回(8/4)の可能性が高い。

以上の仮説が正しいとすると、2枚目の臨時選定録は8/4開催に相当し、7月開催の2回分は1枚目と7枚目ということになる。



●宣誓録の記載内容(図4-1、図4-2、図5)

b0197357_2184631.gif

図4-1は2群(審査員6名、補充員6名)の5/11の宣誓録である。宣誓書を作成しなかった4名の内訳を元に記入内容を推定している。なお、補充員は番号を特定できるが、審査員については特定できないため仮の番号を用いている。

ここで注目すべき点は、宣誓した補充員の記入欄(黒塗り)の行数である。4名であれば、審査員のところと同じ行数で良いはずだが、審査員のものよりも1行分多い。3群の宣誓録(図5)の宣誓した補充員数も同じ4名であるが、それよりも1行分多い。

そこで、以下のことが分かる。
・各行には2名ずつ記入する
・5/11に宣誓した補充員は5名(欠席した補充員が最低1名居るため6名にはならない)
・5/11に宣誓した審査員は4名(欠席者が1行(最大でも2名)のため)

2群で宣誓書が無いのは審査員1名、補充員1名であるが、5/11に宣誓しなかった審査員2名のうち1名が5/25の会議開始前に会議室で宣誓したとすれば全て整合する(図4-2)。

b0197357_2192478.gif

3群についても図5に示すように黒塗りの行数や欠席者の宣誓録が無い点などで、審査員1名と補充員1名が宣誓しなかったという結果と整合する。
b0197357_2194264.gif




●議決日と議決書作成日の臨時選定録(表1-2、表3)

臨時選定録の1枚目と7枚目が7月のもので、2枚目が8/4のものだとすると、議決日に相当するものは表1-2に示す5枚の何れかとなるが、議決日にはルールが守られなかったことが分かっているため、3枚目か4枚目の何れかということが分かる。

また、3枚目と4枚目であれば、2群審査員5名、3群審査員6名となり議決した審査員の宣誓書の枚数とも合致する。

b0197357_2110753.gif

3枚目と4枚目は同じ内容であるので、ここでは仮に3枚目を議決日のものとする。

さらに、議決書作成日に関しては、次の問題が鍵となるかもしれない。

それは、「議決日と議決書作成日で審査員が代わっていても良いのか」という問題である。

検察審査会法施行令二十八条「議決書には、次に掲げる事項を記載し、検察審査会長及び検察審査員がこれに署名押印しなければならない。」

この条文の解釈としては、以下の二つが考えられる。

解釈1:議決書を作成する日の検察審査員が議決書に署名押印しなければならない
解釈2:議決した日の検察審査員が議決書に署名押印しなければならない

もし解釈2であれば、今回の場合は議決日(9/14)と議決書作成日(10/4)が異なるため議決日と同じ審査員が議決書作成日にも来なければならなくなる。

そこで、表1-2を見ると、検察審査員が全く同じになる臨時選定録が2枚あることに気づく(3枚目と4枚目)。

3枚目は議決日のものであるから、4枚目を議決書作成日のものとすれば問題ないことになる。その場合は、議決日の検察審査員が全員集まれる日を設定するために10/4を選んだ可能性もある。

もし解釈1だとすると、「議決した検察審査員」と「議決書に署名をした検察審査員」が異なる可能性が出てくる。その場合、平均年齢はどちらの検察審査員で算出したのかという疑問も生じる。

解釈1と解釈2の何れが正しいか?
もしご存知の方がおられれば教えて頂きたい。

なお、森ゆうこ議員のブログからの情報「議決した審査員のうち3人は臨時の審査員(開催日順に宣誓書(臨時選定録?)を提出したことを前提)」であるが、議決日(3枚目)の臨時審査員は3名で、森ゆうこ議員の情報と一致する。

最後に、以上の分析で可能性が高いとわかった出欠簿を表3に示す。

b0197357_21102557.gif

一番上の行は開催月日で、分からないところは?としている。
また、宣誓書の日付から8/4は3群の8名が出席したことが分かるため、その情報も追記している。

9/14が議決日だとすると、議決に参加し、宣誓書が最初に開示されたのは3群の審査員3名、補充員3名、および2群の審査員5名だったことになる。

以上。



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