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第2の村木事件になってきた小沢裁判

日刊ゲンダイ「第2の村木事件になってきた小沢裁判」 http://t.co/cpmJR25B
強制起訴議決の決め手となった捜査報告書に嘘の記載。

@kijinyaa
なんで朝日は、審査補助員の吉田繁実弁護士にインタビューしないの?
裁判前はしてるのに…。つ http://t.co/3kNTB8Jj
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by kijinyaa | 2012-01-17 13:10 | 検察

僕らはオザワン撲滅団

朝日社説「小沢氏公判―政治家失格は明らかだ」 http://t.co/JpDC1Lp1

@kijinyaa
朝日「ぼぼ 僕らはオザワン撲滅団♪ メディア倫理 投げ捨てて♪ 政治とカネの 決め付けは♪ 愚民の胸に こだまする♪ ぼぼ 僕らはオザワン撲滅団♪」

@pristinanomine
朝日、アウトー


@kijinyaa
朝日「言葉のチカラ(みせかけの真実は僕らが作る!)」

@pristinanomine
文字の力教の亜流⁉


@kijinyaa
朝日「ば、ばれた!」 ε=ε=ε=ε=┏( ・_・)┛ すたこらさっさ
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by kijinyaa | 2012-01-14 09:11 | マスコミ

レントゲン線量と比べて安全という報道の意図

@kyobonbon
メディアは、放射線量を、総量と単位時間当たりのものとごっちゃにして報道するから、知らない人は分からないんだよね。


@kijinyaa
レントゲン線量と比べて安全という報道の意図は騙し。レントゲン撮影では空気中に放射性物質など舞ってない。

@kyobonbon
そうそう。

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by kijinyaa | 2011-03-16 22:17 | マスコミ

TPPの本丸・郵政民営化 その3 「小泉郵政民営化の真の目的は?」

@momopon2
【 マスコミが伝えないTPPの話 「TPPの本丸・郵政民営化」 その3 小泉郵政民営化の真の目的は、ゆうちょ・かんぽのアメリカ所有化と郵政資産私物化 】

《①アメリカの狙い》 ここに95年から08年までの間に米政府から日本政府に出されたいわゆる年次改革要望書があります。 http://ow.ly/3R5Jd

米の郵政に関する要求をごくごく簡単にまとめます。95年から99年までは、郵政省による簡保事業の廃止を要求。00年から08年までは概ね次のとおり。郵貯と簡保事業が民間と同一の基準の下にあること、二社の新規事業への拡大抑制を要求。さらに小泉郵政民営化への重大な関心とその推進を要求。

こうしてみますと95年から08年までの間、アメリカは一貫して簡易保険の民営化を要求し続けてきたことがわかります。そして同時に、これがアメリカの保険会社の強い要望であることも読み取れます。

米の要求する簡易保険事業の完全民営化とは、ユニバーサルサービス義務も限度額の負担もなく、第三分野保険にも参入できる、世界最大の資金量を誇る生命保険会社を誕生させるということ。そんな会社がそのまま存続したならば、外資系にとっては逆に脅威です。自分のテリトリーを奪われる。

自分たちのシマが奪われず、それだけではなく、自分たちのシマを拡大するためにはどうすればいいのか・・・。相手をのみこめる状態に追い込んで、のみこんでしまえばいいのです。かんぽが民営化された暁には米国の保険会社は、間違いなくかんぽ生命の株式を直ちに買収し経営権を握ろうとするでしょう。

ゆうちょにしても同じです。

当たり前のことですが完全な民間会社は、利益や経済効率を最大限に追求します。かんぽ生命の経営権を握った米国保険会社が「日本国債なんてやめておけ。利回りのいい米国債を買え!」と経営陣に迫ることも当然予想しておかなければなりません。そうなったら日本はどうなるのでしょう?

ここで日本の国債保有内訳についてふれてみます。日本の国債は、ゆうちょ・かんぽ・公的年金・日銀・国内の銀行や生損保・個人など、国内での保有率が97%(2008年データ)。ちなみにアメリカ国債の米国内での保有率は72%です。

国内の保有率が90%を超えて安定しているということは、日本国にとってとても有利なこと。日本ほど国債の調達構造が安定している国はどこにもないといわれています。そして、その日本国債の約30%超を安定して保有し、支え続けてきたのが、ゆうちょ・かんぽの「ゆうちょマネー」。

その多額のゆうちょマネーが海外に流出すればどうなるのでしょう? 

国債の書き換えや新規発行資金が不足することとなり、日本政府の資金調達は難しくなります。そうなれば、日本の財政そのものが破綻してしまうかもしれません。

また国債が売れなくなり、国債価格が下落すれば長期金利の上昇が予想されます。銀行は100超円を超える国債を保有していますが、長期金利が1%上昇するだけで国債の評価損が6兆円も増え自己資本が減額します。そうなれば貸し渋り・貸しはがしが増え、さらなる不況が醸成されてしまいます。

ゆうちょ・かんぽのアメリカ所有化は、日本国の根幹を壊しかねないといえるのです。

《②郵政資産の私物化》 郵政民営化のもうひとつの正体が、郵政資産の私物化。

ここに2010年5月に発表された郵政ガバナンス問題調査専門委員会の報告書があります。?http://ow.ly/3R67m? ここからしばらくはこの報告書の内容に沿ってお話を進めます。

郵政公社の民営化が目の前に迫った2007年4月、西川善文氏は郵政公社総裁に就任。その後そのまま日本郵政の社長に就任しました。

西川社長時代の公社並びに日本郵政と、小泉政権下の総合規制改革推進会議議長で郵政民営化や労働者派遣事業の旗振り役だったオリックスグループを率いる宮内義彦氏や同会議の委員(ex.ザ・アール社長の奥谷艶子氏)や企業(ゴールドマンサックス)との間で郵政の資産売却が行われました。

郵政資産を食いものにしたといわれる、これらの人物たちとの間の資産売却。2009年初頭、TVや新聞で騒がれた「かんぽの宿」の一括売却は、ほんの一例です。

政権交代後の2009年10月、西川氏に対し当時の亀井郵政改革担当相は「辞任」を要請。西川氏はこれを受け職を退きました。後任社長には亀井大臣の要請で元大蔵事務次官の斎藤次郎氏が就任。その後、西川社長時代を検証するガバナンス検討委員会が設置され、さきほどの報告書がまとめられました。

亀井大臣は西川氏の処分を辞任という形でおさめました。それでいいのか?と思ってみたりもします。臨時株主総会を開き、そこで大臣自ら出席して西川社長を徹底的に締め上げ退陣要求をすることもできました。検討委員会報告書を見る限り、背任などで刑事告訴、民事責任追求も可能だったでしょう。

ただ私個人としては、強硬手段を用いず、あくまで辞任で幕をひいたのは正解だったように思います。2010年から始まる株式売却を一刻も早く止めなければならなかった2009年の10月。もし亀井大臣が激しい責任追求に動いていたらマスメディアはどう報道したでしょうか?

郵政をめぐるこれまでの報道からしますと、抵抗勢力の逆襲とか、個人的私怨を晴らしにかかったなどど報道されることが十分予想されます。また世論とやらを作りだしたかもしれません。もしそうなったら、ぎりぎりセーフで成立した郵政株式売却凍結化法案もどうなったかはわかりませんから。

《③郵政私物化とマスメディア報道》 TPP問題と同様、郵政民営化を賛成一色で報じたTVや新聞などのマスメディア。そんなマスメディアでも、かんぽの宿の問題はさすがに報道していましたね。が、あの時の論調はどうっだったでしょうか?

オリックスは郵政公社時代から、ゴールドマン・サックス出身者が社長を務めるユニゾン・キャピタルや、オリックス自身が資金提供したコスモス・イニシアなどと手を組んで、大量の物件を購入していました。

コスモス・イニシアが低価で落札、高価で転売した物件のニュースは流れたものの(1万円→6000万円、5億2400万円→16億円超)、オリックスとコスモス・イニシアの関係を報じたものはそう多くなかったはずです。ゴールドマン・サックスの名前にふれることもあまり多くはありませんでした。

報道されたかんぽの宿のバルクセール(一括売り)以外にも、郵政資産に関する問題はまだまだたくさんあるのに、きちんと報道されませんでした。ガバナンス委員会の報告書の中から、一部をあげてみます。

そもそも当時の日本郵政の不動産戦略は、西川社長と側近の三井住友銀行からの出向者ら一部の「民間企業出身者」を中心にブラックボックス化していた疑いが強いとされています。(ガバナンス意見書)

実際、西川社長の下で着手した、東京東池袋のビル共同開発では、住友不動産が共同事業者に選ばれていますが、事実に即した鑑定評価が行われず(同報告書)、しかも事業選定の責任者はコンペに参加した三井不動産の出身者でした。

東京・目黒区・東山の郵便局所有地の分譲マンション事業は、2008年に三井不動産レジデンシャルが共同事業者に選ばれていますが、こちらも土地の鑑定評価がなく、事業選定の責任者はこれまた三井不動産出身者です。

東京・名古屋・大阪の各中央郵便局の再開発事業は総額3000億円以上のプランが示されていました。しかし、それと連動した実施主体である郵便局会社の中長期の資金計画が存在しませんでした(同意見書)。

ことに東京中央郵便局の工事発注は、健全な会社では考えられないような見切り発車で行われています。キーテナントがほとんど決まっておらず、新ビルにゆうちょ銀行が入るかどうか議論していた時点で工事発注がされていたのです。

この東京中央郵便局について、TVはどのような報道をしたでしょう? 当時の鳩山邦夫総務相が同局に行ったシーンを流し、同局を壊すか否かの問題でのみ扱っていましたね。

その後は、当時の麻生首相が、鳩山邦夫氏をとるか、西川社長をとるか? そんなレベルの話ばかりしていましたっけ。

郵政資産にたかる規制改革会議の企業と、常軌を逸しているといっても過言でないほど不動産売却の早期実現を図っていた西川社長サイドを、正面からとらえる報道はほとんどありませんでした。

《④最後に》 間接民主主義の担い手である国会議員が、メディア受けを考えて行動するようになったのも、小泉郵政民営化問題以降でしょうか。国益に深く関わるはずの郵政問題を、正面きってとりあげる議員の少ないこと少ないこと。

TPP反対派の方々はよく「TPPは第二の郵政民営化だ!」とおっしゃいます。郵政問題を清算しきれなかった自民党と民主党は、TPPについても「党の総意・党としての見解」をだせずにいます。

マスメディアの報道にしかふれない方々にとって「小泉郵政民営化」は、過去に大騒ぎはしたものの、どうってことのない小さい問題にしかすぎないのでしょう。

けれど、こうして振り返ってみると、小泉郵政民営化は日本の根幹に深いキズを負わせ、そのキズは取り除くのに難渋するほどの膿にまで至ってしまったと言えるほどのとんでもない大問題だったと、改めて思い知る次第です。

おしまい

(参考にしたもの)
  「民営化という嘘妄」「エコノミストは信用できるか」 東谷暁
  「消費税は0%にできる」 菊池英博
  「郵政民営化・小さな政府への試金石」 竹中平蔵
  「日米FTA戦略」 林良造ほか

  2010年5月11日岡田外務大臣会見記録
  2010年5月11・14・21・25日亀井内閣府特命担当大臣のいわゆる第二記者会見記録
  国民新党HP その他いろいろ

閉店がらがら



「きじにゃあのツイッター備忘録」 TPPの本丸・郵政民営化 関連エントリー
TPPの本丸・郵政民営化 その1 「今さら聞けない、郵政民営化とは何だったのか?」
TPPの本丸・郵政民営化 その2 「小泉郵政民営化推進論者たちが語ったその根拠」
TPPの本丸・郵政民営化 その3 「小泉郵政民営化の真の目的は?」



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TPPにみる米国の都合、日本の都合
TPP推進の隠された真意
すき家の現実に学ぶ、TPP参加後の日本の未来
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by kijinyaa | 2011-02-06 22:10 | TPP

TPPの本丸・郵政民営化 その2 「小泉郵政民営化推進論者たちが語ったその根拠」

@momopon2
【 マスコミが伝えないTPPの話 「TPPの本丸・郵政民営化」 その2 小泉郵政民営化推進論者たちが語ったその根拠 】

今回は2005年当時、郵政民営化法案(以下、小泉民営化)の推進論者が語った民営化の根拠と、2010年、小泉民営化を修正するため作られ、現在一応成立を待っている郵政改革関連法案(以下、原口亀井修正案)に対し小泉民営化推進論者が浴びせる批判についてみていきたいと思います。

《①「郵貯→財投→特殊法人の赤字発生」の大嘘》 「郵政資金が財政投融資を通じて特殊法人に流れることで、特殊法人の巨額の赤字を生み出してしまう」 2005年当時、小泉民営化推進論者たちはドヤ顔でこう語っていました。これは大ウソです。

郵政資金が財投を通じて特殊法人に流されるという仕組みは、2001年4月に既に廃止されていたのです。また、仮に廃止以前であっても、郵政資金と特殊法人の赤字との間に因果関係(あれなければ、これなし)が認められない以上、この説明は無茶苦茶です。

赤字はあくまでその特殊法人の運営に問題があるから発生するもの。そこにお金が流れるからではありません。また、仮に郵政資金がこなくなっても、政府は国債を調達することでいくらでも特殊法人にお金を流せます。

《②「民業圧迫」の言いがかり》 「巨大すぎる郵貯・簡保は他の金融機関の活動を圧迫している」2005年も今もよく聞くリクツです。これも無茶苦茶な言いがかりです。

確かに郵政の資金・ネットワークは共に巨大です。(現在の資金量:郵政→約300兆円、その他の国内金融機関あわせて→約200兆円) 彼らの根拠は一見正当かにも思えます。

しかしこれはあくまで、郵政と他の金融機関が同じ条件であった場合にのみ通用する理屈です。両者は同じ条件にあるのでしょうか?

郵政はユニバーサルサービス義務を負います。そして、限度額というハンデを背負います。ゆうちょの預入限度額は1000万円。かんぽの補償限度額は1300万円。これに対し、他の金融機関はユニバーサルサービス義務も負わなければ、限度額もありません。

他の金融機関は、不採算店があればいつでも閉鎖できます。無制限で預金を集められます。どうして郵政は民業圧迫といえるのでしょう?

小泉民営化推進派は、原口亀井修正案に対してもやはり「民業圧迫」と言い立てます。同案は、金融2社のユニバーサルサービス義務は維持するものの、限度額はゆうちょは2000万円・かんぽは2500万円に引き上げ。そして両社の新規事業への参入を緩やかにするとしています。

限度額が引き上げられたとはいえ、依然限度額という天井は設定されますし、ユニバーサルサービス責任も負います。やはり条件の同一性は認められず、民業圧迫とは言いがかりであることには変わりありません。

《「民営化で郵政資金を市場に回せば経済は活性化する」という暴論》 これは2005年当時、小泉首相や竹中平蔵郵政民営化担当大臣が国会審議の場で繰り返し述べていたものです。しかしこの発言、全面的に間違っています。

2005年時も現在もデフレで国内には投資先がなく、資金は不足しているどころか過剰状態。ここに300兆円超の郵政マネーが流れたら、経済が活性化するどころか逆に海外投機バブルの発生が懸念されるなど金融を攪乱させてしまうだけなのです。

資金が不足しているのは政府の方。国の財政を支えるために政府はなんとしても資金調達をしなければなりません。国債を安定的に保有してくれる郵政の存在は、国益に合致するのです。

ゆうちょ・かんぽが完全民営化されれば国債の売買も自由になります。政府は国債という資金調達に苦しむこととなり財政そのものが維持できず、日本国が破綻の危機にさらされることも十分に予想されます。

《④郵政公社の民営化で公務員を2万6千人削減できる》 これは完全な錯覚です。郵政公社は自己の事業収入で職員の給与を捻出。税金は一円たりとも使っていません。公務員の削減とは歳出削減のために行うもの。職員が公務員であろうとなかろうと歳出削減とは無関係です。

《⑤民営化すればサービスがよくなる》 これも大事な部分を全く見ずにする話です。小泉民営化では2017年10月からゆうちょ銀行とかんぽ銀行にユニバーサルサービス義務が免除されます。2010年現在、銀行の存在しない市町村は全国154にのぼり、そこでのサービスを担っているのが郵政です。

2017年10月以降、小泉民営化のままでは、ゆうちょ・かんぽはこれら154の地域からいつでも撤退が可能になります。この点、原口亀井修正案は金融2社のユニバーサルサービス義務を免除しません。どちらが高サービスかは、言うまでもありません。

《⑥「郵政改革関連法案(原口亀井修正案)はWTO違反だ!」という恫喝》 

2010年4月2日の朝日新聞記事。「米・EUの駐日大使は平野官房長官ら関係閣僚に対し書簡で、郵政改革関連法案はWTO協定に反する可能性があると警告。」 これだけではわかりづらいかもしれないので、米・EUの駐日大使の主張をもう少し細かくまとめてみましょう。つまりこういうことです。

「原口亀井修正案は、郵貯銀行やかんぽ生命の預入・補償限度額を引き上げ、この二社の新規事業への参入を緩やかなものとすると定めている。これは日本郵政グループに対する優遇措置であり、民間金融機関との公平な競争条件を損なうものである。

そして、WTO・サービス貿易に関する一般協定17条(内国民待遇)の1の『加盟国は外国企業にに不利な待遇を与えてはいけない』に反する。よって、WTOに提訴することもありうる。」ということです。

結論を先に申しましょう。原口亀井修正案はWTO違反にはあたりません。また、このようにWTO提訴をちらつかせて警告と称して恫喝することは、とてもじゃありませんが公正な行為とはいえません。

<一、WTO違反にあたらないとする理由 > 日本郵政への優遇措置・公平な競争を損なう・外国企業への不利益待遇だ・・・、これは先ほどみました「民業圧迫だ!」と同じです。言葉が変わっただけで、言ってる中身は同じです。

そもそも民業圧迫と言える場合とは、ある企業が、他の企業と比べ特段のハンデを負うこともなく同一の条件であるにもかかわらず、政府から有利な待遇を受けている場合です。

確かに原口亀井修正案では、金融二社の親会社となる日本郵政の株式の1/3超を政府が保有することとなるので、金融二社が暗黙の政府保証を受けることとなるという点は否めず、それについては有利な待遇であるともいえましょう。

しかし、再三申しましたように原口亀井修正案での二社は、他の金融機関が負わないユニバーサルサービス義務と引き上げられたとはいえ限度額という大きなハンデを負います。金融二社と他の金融機関は同じ条件にはないのです。したがって修正案が民業を圧迫するというのは誤りです。

よって、原口亀井修正案はWTO違反ではありません。

<二、WTO提訴をちらつかせる行為の不公正さ>

(イ、 WTO加盟国であっても、状況によって自国企業を優遇することはよくある)  その時々の状況によって、政府が民間企業に関わることは、アメリカでも欧州でもよくあることです。

リーマンショックの後、アメリカ政府はGMに膨大な税金を注ぎ込み梃入れしました。米・EU駐日大使の理屈だと、こんな時日本は「そのような優遇措置は、競争相手であるトヨタやホンダとの間での公平な競争が阻害される!」と言えることになりますね。

また、アメリカは自国で金融規制を行っていて、すべてグローバルスタンダードに従っている訳ではありません。自分の都合のいいときだけ他国に対しグローバルスタンダードをもちだし、そうでないときは知らんぷりをしているのです。

(ロ、 「公平・公正な競争」という美名を用いて、既得権益を守ろうとする)  原口亀井修正案では金融二社の新規事業への参入が緩められることになります。

2010年5月19日の産経新聞記事の要約。「かんぽ生命が収益力の強化を図るため参入を狙っているのが、がん保険に代表される第三分野保険。外資系にとって、この第三分野保険はシェア40%を占める牙城である。」 

つまり、外資系保険会社は「公平・公正な競争」という美名を用いて、シェア40%の既得権益を守りたい。ただそれだけです。それぞれの国の駐日大使は彼らの利益を代弁しただけにすぎません。

(ハ、 「WTOへの提訴」は現状では不可能)  米・EUの駐日大使はWTOへの提訴をちらつかせましたが、これは単なる脅しです。少なくとも現段階では、そもそもWTOに提訴することはできません。

WTO提訴にあたっては、訴える側が不利益による具体的被害額を提示する必要があります。しかし、かんぽ生命が第三分野保険に参入してない現段階で、具体的被害額を算定することは不可能だからです。

(ニ、 自国の利益を守ろうとしない外務省)  米・EUの大使から「WTO違反だ!」と恫喝された後、外務省はどういう対応をしたでしょう? 2010年5月11日の岡田外相と亀井郵政改革・金融担当相の記者会見の内容から、外務省の対応がはっきりわかります。

岡田外務大臣会見記録の抜粋: 「(原口亀井修正案に対しての警告は)米国だけでなくEUからも来ておりますで、やはり内国民待遇、内外無差別、つまりは日本の企業だけを特別扱いしない大原則だけはきちんと確保していかないと・・・(中略)日本が提訴の対象となりますので。」

亀井大臣いわゆる第二記者会見記録の抜粋: 「(原口亀井修正案に対しての警告は)私のところへは来ないのですけれど、全部大塚副大臣のところへ来る。大使館ぐるみで。外務省も、条約局長から経済局長までおしかけて来ているのですよ。外務省が言ってる内容はアメリカの言うとおりなのですよ。

今の外務省は(米の)国務省分局です。今の外務省は国賊と言われてももいいですね。我が国の利益のことは考えない。米国大使館が言うのは自国の利益のためだから当たり前です。けれども、日本の外務省がそれをそのまま受け売りして『(米の言うことを聞かなかったら)大変なことになる』と言う。」

外務省内部では、日本の国益を図ることよりも、外圧をそのまま受け入れることの方が良しとされているのでしょうか? ちなみに、今般のTPPの前段階協議で積極的かつ中心となって動いているのは、経産省ではなく外務省のようですね。

《⑦小泉民営化推進派が犯したの最大の騙し 》 これまで小泉民営化推進論者たちが語ったウソやデタラメに反論してまいりました。でも、彼らの最大の騙しは、嘘やデタラメをならびたてたことではありません。本当のことを言わなかったことなのです。

小泉郵政民営化の本当の目的とは、一言でいえば「利権」。 別の言い方をすると、「ゆうちょ・かんぽのアメリカ所有化」と、「郵政資産の私物化」です。

二本目おしまい

ちゃーん(^O^)/



「きじにゃあのツイッター備忘録」 TPPの本丸・郵政民営化 関連エントリー
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TPP報道の嘘 「そんな馬鹿な! 池上さん!」
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TPPにみる米国の都合、日本の都合
TPP推進の隠された真意
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by kijinyaa | 2011-02-06 16:40 | TPP

TPPの本丸・郵政民営化 その1 「今さら聞けない、郵政民営化とは何だったのか?」

@momopon2
【 マスコミが伝えないTPPの話 「TPPの本丸・郵政民営化」 その1 今さら聞けない、郵政民営化とは何だったのか? 小泉郵政民営化の骨格について 】

《① 郵政民営化をめぐる状況の変化 》 今回のテーマは「郵政民営化とは何だったのか?」。ですがその前に、いわゆる郵政選挙があった2005年から2010年2月現在までの郵政民営化をめぐる状況の変化を、ここでおさらいしてみます。

なぜならこうして今アメリカが、TPP協議を通じて再度郵政民営化を要求してきたのは、郵政民営化をめぐる状況に変化が生じたと考えられるからです。

この件についてはご存知の方も多いとは思いますが、そうでない方のために、以下簡単にまとめてみました。

2005年、当時の小泉首相は郵政民営化法案が参院で否決されたことを理由に衆院を解散。続く総選挙では与党自民党が勝利。翌2006年4月に郵政民営化法は成立しました。(以下、同法に基づく郵政民営化を、小泉民営化とします)

2007年10月、郵政公社は、郵便事業会社・郵便局会社・ゆうちょ銀行・かんぽ生命の4社に分割され、これを統括する持株会社日本郵政㈱に移行。2009年末までは、政府が全株式を保有する民営化会社となりました。

その後の2010年から2017年までに、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の全ての株式は段階的に売却され、もってこの金融二社は、その後も政府関与の続く日本郵政から分離した「完全民営化会社」となる運びになっていました。

2006年成立の小泉民営化法案は、それまで年次改革要望書を通じて行われてきたアメリカの要求に従って作定されたもの。同法の下、小泉民営化が着々と進んでいけば、アメリカはTPP前段階協議で、再び郵政民営化を持ち出してくることはなかったとも思われます。

ところが、小泉民営化は2009年の政権交代によって修正されることとなりました。

2009年、当時の鳩山政権の閣僚であった亀井郵政改革・金融担当大臣は、間近に迫ったゆうちょ・かんぽの株式売却スタートを止めるため、「日本郵政株式売却凍結化法案」を国会に提出。2009年12月に同法案は成立しました。

さらに2010年、当時の原口総務相と亀井郵政改革・金融担当相は、小泉民営化を骨格から変える「郵政民営化関連法案(以下、原口・亀井修正民営化案とする)」を国会に提出。

当時、民主・社民・国民新の連立与党は、衆・参ともに過半数の議席を有していましたので、審議を経てその年の夏の参院選前ぎりぎりあたりで、原口・亀井修正民営化法案は成立するかに思われました。

しかし、2010年5月末、普天間問題をめぐって社民党が連立離脱。6月には、鳩山首相までも辞任。

次の菅首相は連立する国民新党との間で、同法案の参院選前の成立を内容とする政策合意を文書でまで交わしておきながら、参院選対策のためか、同法案が成立する前に国会を閉会。結局、同法案は成立をみませんでした。

参院選後も、両党間では同法案の早期成立を目指す政策合意がなされましたが、未だ成立せず。

それどころか菅首相は、2010年のAPEC開催直前に、突然TPP協議への参加を表明しました。

そもそも世界的にみても、連立政権における公党間の政策合意というものは、連立政権における基本法つまり憲法的な性格をもつといわれるくらい重大なもの。

そんな重大な合意を無視し、アメリカの要求を受け入れようとする菅首相。そしてそのような首相の下、TPP協議の前段階協議が外務省を中心に着々と進められています。

《② 小泉郵政民営化とは何だったのか?》 一口に「小泉民営化」といっても、組織形態などの骨格部分からそれが内包する諸問題など検討すべき項目は実に多岐にわたります。そこで、それを以下の3点に分けて検討し「小泉郵政民営化とは何だったのか?」を出来る限り明らかにしていきたいと思います。

(1)小泉郵政民営化の骨格について  (2)小泉郵政民営化推進論者が語った、その根拠  (3)小泉郵政民営化の真の目的

《③ 小泉郵政民営化の骨格について 》 今回は前述(1)の「小泉郵政民営化の骨格」について簡単にまとめてみます。併せて、原口・亀井修正民営化法案の骨格についてもまとめてみました。

<郵政民営化法> 日本郵政公社は、郵便事業会社・郵便局会社・ゆうちょ銀行・かんぽ生命の4社に分割され、これを日本郵政株式会社(持株会社)が統括する。

2010年までは日本郵政の株式については政府が全額保有。

2010年から、ゆうちょ銀行・かんぽ生命の株式処分がスタート。2017年9月30日までに、ゆうちょ銀行・かんぽ生命の全ての株式処分が義務付けられ、この2社は、2017年9月30日をもって日本郵政から完全分離される。

2017年10月1日以降、政府は日本郵政の株式を1/3超保有。日本郵政は郵便事業会社と郵便局会社2社の株式を100%保有する。全国一律サービスは郵便事業のみに義務づけられる。2017年9月30日をもって、ゆうちょ銀行の預入限度額・かんぽ生命の補償限度額は撤廃される。

注意)なお、2009年の郵政株式凍結化法案の成立をうけ、2010年からの金融2社の株式売却はストップしている。

<郵政改革関連法案> 日本郵政・郵便事業会社・郵便局会社の3社を統合して親会社とし(仮称:新日本郵政)、傘下にゆうちょ銀行とかんぽ生命の2社を置く。

政府の親会社への出資比率は1/3超とする。 親会社の金融2社への出資比率も1/3超とし、金融2社の完全民営化はやめる。 郵便事業だけに義務付けられていたユニバーサルサービスを、貯金・金融の事業にも拡げる。

ゆうちょ銀行の預入限度額・かんぽ生命の補償限度額は維持。ただし両方とも限度額は引き上げる。 金融2社の新規事業への参入を緩やかにする。

一本目おしまい

ちゃーん(^O^)/



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by kijinyaa | 2011-02-06 10:30 | TPP

陸山会事件 起訴議決の裏側-黒塗りの下に何が?(第2版) (by wolfgandhi)

※注:以下の分析は「臨時審査員は同じ群の補充員から選ぶ」とのルールがある前提で行ったものです。

第1版(2011/2/5公開)
第2版(2011/2/7改訂):森ゆうこ議員より「議決した審査員は2群が5名、3群が6名で正しい人数と異なる」との情報が得られたため、それを考慮した改訂を実施。




検察審査会から開示された書類はほとんどが黒塗りされている。その黒塗り部分が海苔に見えることから「のり弁」とも呼ばれる。

これまで、その黒塗りされたところの一部に何が書かれているかを推定し、検察審査会の2回目の起訴相当議決がどのように得られたのかをまとめ、「陸山会事件 作られた起訴議決」 http://p.tl/QLNH として公開してきた。

その後、森ゆうこ議員が新たな情報を入手し公表されたことで、従来のストーリーに少し修正が必要となっている。

それと同時に、黒塗りされた書類について、従来よりも多くのことが解ってきた。これまでは、「臨時選定録の解釈法」のみを補足資料2 http://p.tl/ipIY として公開してきたが、今回は黒塗り書類の対象を広げ、その再分析を行った。

その結果分かったこと、および疑問として残ったことをまとめたものである。

分析に用いた資料は以下のとおり。

1.森ゆうこ議員資料サイト http://bit.ly/fDDhWY (第2回審査事件票、宣誓書)

2.@iponfanさんサイト http://fc2.in/g6ONnt (審査員の選定録、臨時選定録、審査員の宣誓録、審査員の宣誓書など)

3.森ゆうこ議員ブログ(1/27) http://ow.ly/3QLBe
・審査会の開催月は7月2回(7/13, 7/?)、8月3回(8/4, 8/?, 8/?)、9月2回(9/?, 9/14)、10月1回(10/4)の計8回。
・審査会に一度も出席しなかった者が4名。
・議決した審査員のうち3人は臨時審査員(開催日順に宣誓書(臨時選定録?)を提出したことを前提)

なお、これらの資料の一部には署名の偽造疑惑もあるが、大前提として「意図的な偽造は無い」と想定して分析している。その想定のもとで何処かに矛盾があれば何らかの不正(偽造)があった可能性が高いことになる。
(なお、矛盾が無いように資料を作れるため、「矛盾が無い=不正が無い」ではない。)

まず、予備知識として「群」について説明する。
検察審査員は4つの群に分かれており、同時には2つの群が審査員を務める。今回の2回目の審査会の場合は、以下のことが分かっている。

・7月の2回の審査会は1群(5名)と2群(6名)の審査員で開催
・1群の任期は7月で終わり、8/4の審査会からは1群の代わりに3群が審査員を務めた
・8月以降の6回の審査会は2群(6名)と3群(5名)の審査員で開催

また、「補欠審査員や臨時審査員の選定録」の解釈法が重要な鍵となるが、以下では「臨時選定録」と表記する。

初めに「結論」と「残った疑問点」を以下にまとめる。



●結論

1.「臨時審査員は同じ群の補充員から選ぶ」というルールを議決日に守らず「2群5名、3群6名」で議決したとすると、審査会に一度も出席しなかった者は4名となり、宣誓書が無い(一度も出席しなかった)者の人数と一致する。

2.ルールを守ったと考えた場合は全て欠席した者は3名となり矛盾が生じるが、ルールを破ったと考えると矛盾がなくなる。即ち、ルールを破り「2群5名、3群6名」で議決した可能性が非常に高い。

3.全て欠席した4名の内訳は2群2名(審査員1名+補充員1名)、3群2名(審査員1名+補充員1名)。

4.ルールをなるべく守ったとすると、ルールを破った日は議決日ともう1日。恐らく議決書作成日と思われる。他の日はルールを守ることが可能。なお、議決日と議決書作成日の審査員は同じ可能性がある。

5.臨時選定録の開示された順番は審査会の開催日順になっていない。

6.3枚ある「1群+2群用」臨時選定録のうち間違って「2群+3群用」として使われたのは2枚目の可能性が高い。「1群+2群用」臨時選定録を流用し1群のところを3群に書き換えたと思われ、8/4の審査会で作成された可能性がある。



●残った疑問点

1.「1群+2群用」選定録は2枚のはずなのに、何故3枚あるのか?
 その理由としては、「2群+3群」で最初に審査会を行った8/4に、それまでの「1群+2群用」選定録を少し手直しして流用したからと予想。しかし、その他に何か理由(不正)がある可能性もある。

2.開示された書類に1群のものがない
 審査会のうち2回は1群が参加して行われた。その1群に関する情報(宣誓書、宣誓録、審査員選定録など)がなぜ開示されなかったのかが疑問。議決した審査員に関するものだけを開示したのかもしれないが、iponfanさんが開示請求した時点では7月から開催したことはバレていなかったため、それを隠すために意図的に開示しなかった可能性もある。

3.臨時選定録をなぜ開催日順に開示しなかったのか?
 日付も含めて黒塗り後にコピーするため、作業中に順番が入れ替わった可能性もあるが、「間違った臨時選定録を作成した日を隠すため」などの理由で意図的に順番を変えた可能性もある。

4.議決日(9/14)と議決書作成日(10/4)で審査員が異なっても問題ないのか?
 両日の審査員が全く同じであった可能性もあるが、異なっていた場合に法的に問題は無いのか。また、平均年齢はどちらの日の審査員で算出したのか?

これらの疑問点が何らかの不正に関連している可能性はあるが、現時点では不明。

以下では、これらの結論に至った理由を説明する。
なお、図や表はクリックすると別ウインドウで開くようになっている。



●検察審査員及び補充員選定録(以下、審査員選定録)(図1)

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図1は3群用の審査員選定録である。3群は審査員5名、補充員5名の計10名であり、抽選ソフトで選ばれた結果に基づき氏名などが記載されている。また、生年月日欄があり、公表された平均年齢はこの生年月日を元に算出していると思われる。

この表で重要なのは、左端の「番号」欄である。1番から始まる通し番号は同じ群の審査員と補充員を特定するのに利用される。例えば、「3群8番」という表現で、ある審査員(補充員)を特定できる。



●臨時選定録の解釈法(図2、図3)

審査員が欠席したとき、補充員から臨時審査員が選ばれて臨時に審査員を務める。

その選定の記録である「補欠審査員や臨時審査員の選定録」(以下、臨時選定録)は8枚ある。2回目審査会の開催回数に一致するため、全ての審査会で審査員の欠席があり、臨時審査員が選定されたことが分かる。

1枚目の臨時選定録を例として、最も可能性が高いと考える解釈法を図2に示す。

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臨時選定録には縦に黒塗りされた部分が2列ある。2列のうち、臨時審査員であることを示す「臨」の文字が右側備考欄についていることから、右列が補充員に対応することがわかる。従って、左列は審査員に対応することになる。

臨時選定録には上から11行目の下に太線があり、11名の区切りを分かりやすくする工夫がなされている。その他に、5行目の下にも太線があるが、これは今回の場合1群(審査員5名)と2群(審査員6名)を区別するためにあると考えられる。

つまり、太線から上が1群用、下が2群用と考えられる。

各黒塗り部分は3列に分かれている。このうち真ん中の列は幅が広いため氏名の記入欄と考えられる。そこが氏名だとすると、その左は間違いなく先ほど述べた(審査員選定録の)「番号」のはずである。また、3列のうち右端の列は、当日に欠席していた場合に「欠」などの記号を入れる欄と予想する。

図2中の赤字は、記載の具体例である。なお、「欠」の位置は適当に入れたもの。

各群で審査員の欠席者数が確定すると、補充員のうち「欠」のついていない者から臨時審査員を選ぶ。その抽選の際に「番号」が使用されている可能性が高い。図2の例では、4つの番号(8,9,10,11)から3つの番号(9,10,11)が抽選で選ばれたことになる。

このような使用法の場合、それぞれの群(太線の間)では左側の「欠」の数と右側の「臨」の数が一致しなければならない。太線はその点を分かりやすくする効果も狙ったものと考える。

各回の臨時選定録からは以下の2点が分かる。

1.「臨」と記載のある行の補充員が出席し臨時審査員に選ばれたこと
  (一方で「臨」と記載の無い補充員の出欠は基本的に分からない)

2.「臨」の数と同じ人数の審査員が同じ群で欠席したこと
  (どの審査員が欠席したかまでは分からない)

なお、審査員選定録では「番号」は黒塗りされていないのに、臨時選定録では「番号」が黒塗りされている。これは、黒塗りしないと臨時審査員に選ばれた補充員の番号が分かるためと考えられる。

また、図2中で「臨」の文字は印刷されていることが分かる。従って、それ以外の文字(赤字)も全てファイルに記入した上で印刷した可能性が高い。そう考えると、「欠」と「臨」の文字以外(番号と氏名)は毎回の審査会で同じはずであるから、「番号と氏名は最初からファイル中に記入されている」と考えられる。

つまり、赤字のうち「番号と氏名だけ」を記入したものを用意し、審査会ではそれを利用して臨時審査員を決め、ファイルに「欠」と「臨」を追記して印刷するという流れが考えられる。

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図3は3枚目の臨時選定録の解釈例である。3枚目は上から6行目の下に太線があり、上に2群(6名)を記載し、下に3群(5名)を記載するためのものと考えられる。つまり、「2群+3群用」のものと考えられる。

この図にある「臨」の数と位置は図2と同じだが、図2は2群のところ、図3は3群のところであり、その意味は全く異なる。

また、3群に「臨」が3ヶ所あるため、3群の審査員が3名欠席したことがわかる。従って、3群の出席者は多くても7名だったことが分かる。
この点は、非常に重要である。

もしも開示された臨時選定録が審査会の開催日順だったとすると、3枚目(図3)は8/4のものとなる。(7月が2回開催のため)
8/4は2群+3群による初回の開催日であり、3群の審査員(補充員)が宣誓を行っている。その8/4日付の宣誓書は8枚ある。

つまり、3群の10名のうち8名は8/4に出席していたことになる。これは、3枚目の臨時選定録から分かる3群の出席者(最大7名)と明らかに矛盾する。つまり、3枚目は8/4の選定録ではないことになる。

そこで、次の結論が得られる。

◎「臨時選定録の順番は開催日順では無い」



●審査員と補充員の出席状況(ルール遵守の場合)(2群+3群)(表1-1)

臨時選定録から欠席した審査員数と臨時審査員を務めた補充員が分かる。
その情報から、「2群+3群」で会議を行ったのが確実な5回分(臨時選定録の3,4,5,6,8枚目)についての出席状況をまとめたのが表1-1である。

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なお、議決日には「臨時審査員は同じ群の補充員から選ぶ」というルールを守らなかったことが分かっているが、ここでは議決日が分からないため、そのルールが全て守られたものとして表を作成している。

一番上の行(順番)は、何枚目の臨時選定録かを表す。

2行目(ルール)は、上述のルールが守れるかどうかを表すもので、今回の場合は必ず守るように表を作成しているため空欄となっている。

一番左の列は、審査員選定録の「番号」であり、3群は5番まで、2群は6番までが審査員を意味する。

「0.50」などの数値の意味であるが、審査員は欠席した人数が分かるものの、誰が欠席したかまでは分からない。そこで、例えば4名中2名が欠席したことが分かっている場合には、4名全員に0.50(=2/4)と記載している。いわば、期待値である。

従って、「0は欠席」、「1は出席」を意味する。

この表に記載の22名のうち、一度も出席しなかった可能性があるのは、「補充員のうち一度も「臨」の印が付かなかったもの」で、この表では2名(3群10番、2群7番)である。この2名が一度も出席せず、宣誓書も書かなかったと考えられる。

また、審査員については、2群審査員は全員が出席した日があるため、全欠席者は居ないことになる。一方、3群審査員はどの開催日でも1人は欠席している。従って、3群審査員の1人が一度も出席しなかったと考えられる。

表1-1中の赤字は、判明した全欠席者を示している。3群審査員のうち5番審査員を全て欠席した者としているが、実際は何番かは分からない。ここでは、便宜上5番とし、番号を入れ替われることを示すために( )をつけている。

この表から以下のことがわかる。

「審査会に一度も出席しなかったのは3名で、2群1名(補充員1名)、3群2名(審査員1名+補充員1名)」

この結論は、開示された宣誓書が各群で2枚ずつ足りなかったという事実と整合しない。
その原因は、「臨時審査員は同じ群の補充員から選ぶ」というルールが守られると仮定したことにある可能性が高い。

そこで、「全て欠席した者が必ず4名居る」という条件を守るためにはルールを破っても良いという前提で検討を行った。



●審査員と補充員の出席状況(全欠席者が4名の場合)(2群+3群)(表1-2)

開示された宣誓書の枚数から、全欠席者は2群2名、3群2名と分かっている。このうち、2群の1名と3群の2名については既に判明した。

残るのは2群の1名であるが、補充審査員については7番以外は1回は確実に出席したことが表1-1からわかるため、残り1名は2群の審査員であることが分かる。
このことは、後で述べる宣誓録とも整合する。

2群の何番の審査員かまでは分からないため、ここでは仮に6番審査員が全欠席したとして出欠簿を作成する。結果を表1-2に示す。

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3枚目と4枚目については、2群審査員1名の欠席に対して同じ群から臨時審査員が選ばれていない。このころから、2群審査員は全員欠席だったことが分かる。

そのため、3群の補充員の一人(ここでは仮に9番とした)を2群6番審査員の代わりに審査員にせざるを得ない。このようにルールを守れなかった開催回はルール欄に×で示している。また、ルールを守れなかった者の色を水色で示している。



●審査員と補充員の出席状況(全欠席者が4名の場合)(1群+2群)(表2、図2、図3)

7月に「1群+2群」で開催された2回の審査会についても同様に出欠状況を得ることができるが、重大な問題が一つある。
それは、「1群+2群用の臨時選定録」が2枚ではなく、3枚あるということである。

3枚のうちの2枚が7月に開催されたもので、残り1枚は「2群+3群」で開催した8月以降のものということになる。つまり、1回分は(好意的に考えると)間違ったフォーマットを使ったことになる。

そこで、間違い方を予測し、特定の間違い方をしたと想定した場合の出席簿を作成した。結果を表2に示す。
なお、先ほど(表1-2)と同じ全欠席者が4名居ると想定している。

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まず、左端の表2(a)は、本来の正しい使い方をした場合(上1群、下2群)(図2参照)である。この場合、3枚ともルール欄に×はつかず、ルールを守れることがわかる。

真ん中の(b)は、「境界線(太線)の位置が1行ずれているだけで、上2群、下3群という正しい使い方で使用した」と想定した場合である。つまり、フォーマットを間違えただけで、記載内容は正しいフォーマットを使用した場合と同じと仮定した。

この場合、2枚目ではルールを守れるが、1枚目と7枚目ではルールを破る必要がある。

ただし、(b)のような間違いは、印刷する際に使用する用紙を入れ間違った場合に起こりえるものだが、今回の場合には先ほど予測したように、「氏名と番号」が予め記入されたものを白紙に印刷している可能性が高い。従って、(b)の間違いをした可能性は非常に低いと考える。

最後の(c)は、上3群、下2群というように、2群と3群を上下で入れ替えた場合である。図3で、太線の位置も含めて2群と3群を入れ替えた場合に相当する。そして、間違い方としては、この可能性が高いと考えている。

この場合も(b)と同様に2枚目ではルールを守れるが、1枚目と7枚目ではルールを破る必要がある。

以上の結果を元に7月に開催された2回を推定するわけだが、その基準としては「ルールを破る回数をなるべく少なくする」というのが合理的である。

そう考えると、2枚目は必ずルールを守れるが、1枚目と7枚目は(a)正しい使用法をしない限りルールを守れないことが分かる。

そこで、以下のことが推定できる。

◎「1枚目と7枚目は7月、2枚目は8月以降の審査会に対応する」

つまり、間違った使い方をしたのは2枚目ということになる。
こうすると、3回ともルールを破る必要は無い。

この2枚目については、その開催日が8/4の可能性が高いと思われる。
その理由は、8/4が「2群+3群」での「初回の審査会」だからである。

その初回の臨時選定録を作成するのに、「直前の開催回のものを流用」したのではないかと考える。

直前の開催回、即ち「1群+2群用」の臨時選定録は、図2のように上が1群、下が2群用になっている。図2のうち、1群のところの審査員と補充員10名分の名前を3群のものに書き換えると、今回のような間違ったフォーマットの臨時選定録になる。

2群のところは書き換える必要が無いため、最小の手間で「2群+3群」用の臨時選定録を作ることができる。また、2群と3群が上下入替ることになるが、「太線の位置は群の境界にある」ため使用上も問題は生じない。

さらに、「臨時選定録において先に選任された群を上に記載する」というルールは法律で決まっているわけではないと思われ、「違法」ではないと考えられる。つまり、単に忘れたか、あるいは手間を惜しんで作ったのではないかと考えられる。そして、その次の回までに本来の正しいフォーマットに変更したのではないか。

平均年齢算出時に年齢を足し忘れたのと同じ事務員なら、手抜きとしてやりそうにも思う。

なにより、臨時選定録は番号と氏名のところをフォーマットに最初に記入したら、その後変更する必要は無い。従って、最初が正しくて途中で間違ったフォーマットになりまた戻るということは意図的で無い限り非常に考えづらい。つまり、間違えるとしたら初回(8/4)の可能性が高い。

以上の仮説が正しいとすると、2枚目の臨時選定録は8/4開催に相当し、7月開催の2回分は1枚目と7枚目ということになる。



●宣誓録の記載内容(図4-1、図4-2、図5)

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図4-1は2群(審査員6名、補充員6名)の5/11の宣誓録である。宣誓書を作成しなかった4名の内訳を元に記入内容を推定している。なお、補充員は番号を特定できるが、審査員については特定できないため仮の番号を用いている。

ここで注目すべき点は、宣誓した補充員の記入欄(黒塗り)の行数である。4名であれば、審査員のところと同じ行数で良いはずだが、審査員のものよりも1行分多い。3群の宣誓録(図5)の宣誓した補充員数も同じ4名であるが、それよりも1行分多い。

そこで、以下のことが分かる。
・各行には2名ずつ記入する
・5/11に宣誓した補充員は5名(欠席した補充員が最低1名居るため6名にはならない)
・5/11に宣誓した審査員は4名(欠席者が1行(最大でも2名)のため)

2群で宣誓書が無いのは審査員1名、補充員1名であるが、5/11に宣誓しなかった審査員2名のうち1名が5/25の会議開始前に会議室で宣誓したとすれば全て整合する(図4-2)。

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3群についても図5に示すように黒塗りの行数や欠席者の宣誓録が無い点などで、審査員1名と補充員1名が宣誓しなかったという結果と整合する。
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●議決日と議決書作成日の臨時選定録(表1-2、表3)

臨時選定録の1枚目と7枚目が7月のもので、2枚目が8/4のものだとすると、議決日に相当するものは表1-2に示す5枚の何れかとなるが、議決日にはルールが守られなかったことが分かっているため、3枚目か4枚目の何れかということが分かる。

また、3枚目と4枚目であれば、2群審査員5名、3群審査員6名となり議決した審査員の宣誓書の枚数とも合致する。

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3枚目と4枚目は同じ内容であるので、ここでは仮に3枚目を議決日のものとする。

さらに、議決書作成日に関しては、次の問題が鍵となるかもしれない。

それは、「議決日と議決書作成日で審査員が代わっていても良いのか」という問題である。

検察審査会法施行令二十八条「議決書には、次に掲げる事項を記載し、検察審査会長及び検察審査員がこれに署名押印しなければならない。」

この条文の解釈としては、以下の二つが考えられる。

解釈1:議決書を作成する日の検察審査員が議決書に署名押印しなければならない
解釈2:議決した日の検察審査員が議決書に署名押印しなければならない

もし解釈2であれば、今回の場合は議決日(9/14)と議決書作成日(10/4)が異なるため議決日と同じ審査員が議決書作成日にも来なければならなくなる。

そこで、表1-2を見ると、検察審査員が全く同じになる臨時選定録が2枚あることに気づく(3枚目と4枚目)。

3枚目は議決日のものであるから、4枚目を議決書作成日のものとすれば問題ないことになる。その場合は、議決日の検察審査員が全員集まれる日を設定するために10/4を選んだ可能性もある。

もし解釈1だとすると、「議決した検察審査員」と「議決書に署名をした検察審査員」が異なる可能性が出てくる。その場合、平均年齢はどちらの検察審査員で算出したのかという疑問も生じる。

解釈1と解釈2の何れが正しいか?
もしご存知の方がおられれば教えて頂きたい。

なお、森ゆうこ議員のブログからの情報「議決した審査員のうち3人は臨時の審査員(開催日順に宣誓書(臨時選定録?)を提出したことを前提)」であるが、議決日(3枚目)の臨時審査員は3名で、森ゆうこ議員の情報と一致する。

最後に、以上の分析で可能性が高いとわかった出欠簿を表3に示す。

b0197357_21102557.gif

一番上の行は開催月日で、分からないところは?としている。
また、宣誓書の日付から8/4は3群の8名が出席したことが分かるため、その情報も追記している。

9/14が議決日だとすると、議決に参加し、宣誓書が最初に開示されたのは3群の審査員3名、補充員3名、および2群の審査員5名だったことになる。

以上。



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by kijinyaa | 2011-02-05 20:12 | 検察審査会

マスコミが伝えないTPPの話 「非関税障壁の撤廃について」

@momopon2
【TPPで協議されるのは関税だけではない! ~その1:非関税障壁の撤廃について~】

《①非関税障壁って何?》 これまでお話してまいりまいたように、TPPでは参加国間における関税の撤廃が協議されます。そして、これと並行して、参加国間における「非関税障壁の解消」も協議されます。

「関税の撤廃」については、TVや新聞で間違った形ではありますが、一応、報道がなされています。ところが、「非関税障壁の解消」に関しては、ことTVについて言えば、ほとんどこれを採り上げておりません。

そこで、TVがほとんど伝えない「非関税障壁の解消」について、ここでざっくりとわかりやすくお話していきます。まず初めに、このあまり聞きなれない「非関税障壁とは何か?」からはじめましょう。

「非関税障壁」とは、国家全体の利益あるいは国内の産業やその従事者を保護するため、国が法律などを通じて、外国の参入を規制・制約することまたはそのシステムをいいます。文字通り、関税ではない壁で、国家そのもの、そして自国の企業や人を保護しようとするものです。

関税以外の壁での保護態様は多種多様。輸入に対して数量制限を課す。外国企業の参入そのものを禁じたり、参入に高いハードルを設けたり、参入にあたってめんどうな手続きを課したり。逆に国内産業に助成金を支出し、競争条件に差をつけるなど。他にもいろんなやり方があります。

具体例をいくつか挙げてみます。国家の利益そのものに関わるものとしては、通信・放送の事業免許など。あと、交通事故を減らすために設定される自動車の高い安全基準。産業に関するものとしては、牛肉や農産物の輸入数量制限など。

このように「非関税障壁」とは自国の利益を保護するために設けられるものなので、これをなくしてしまった場合は当然のことながら、それまで守られていた国自体・産業・個人の利益を毀損してしまうことが予想されます。

したがって、非関税障壁の解消にあたっては、国益はもちろん、自国の産業や人に対するダメージを十分考慮した上で決定する必要があります。

《②非関税障壁を撤廃していい場合と、いけない場合》 では非関税障壁を撤廃してもいい場合とは、いかなる場合をいうのでしょう? それは、概ね次の二つの条件のいずれかにあてはまる場合と考えます。

1:非関税障壁を撤廃しても国や企業や人が、既にこれに耐えうる状況にあること又は、近い将来、耐えうる状況をつくりだせる可能性が高いこと。2:撤廃することで一部企業等にはダメージが生じるが国民全体として得るものが大きいこと又は、撤廃することが国の存続に関わる場合

先に進みます。撤廃の判断基準の次は、個別のケースを用いて、具体的に検討していくことにします。

非関税障壁の撤廃の是非は、当然、相手国の要求内容によって答えが変わってきます。TPPで各国が要求すると予想される事項はあまりに膨大なので、ここでは大きく二つの例を挙げて、検討してみます。

(イ)チリやペルーなどによる労働市場開放要求 (ロ)最大の交渉相手国たるアメリカからの要求 

《③労働市場の開放要求》 TPP参加国のうち、外需依存が強く、非関税障壁を撤廃しなければ生きていけない国々があります。チリやペルーなどがその代表選手。これらの国々がしてくるだろう要求の中で、非常に大きな問題が労働市場の開放要求です。

労働市場の開放とは、低賃金の外国人労働者を受け入れやすくすること。具体的な措置の一つとして、就労ビザの取得要件の緩和が考えられます。

さて、この要求を受け入れ、低賃金の外国人労働者の流入を容易にすることが日本にとって良いことなのでしょうか? 前述の判断基準によりますと、答えはNOとなります。

理由を短くまとめて申しましょう。「低賃金の外国人労働者を大量に受け入れることは、今あるデフレをさらに加速させることになってしまう。よって国も企業も個人も、この要求に耐えうる状況にない(基準1)」からです。

結論とまとめの理由は以上のとおりです。これをさらに、企業・個人・国にあてはめて、「いかに要求に耐えうる状況にないか」を細かくお話してまいります。

まず企業について。確かに、低賃金の外国人労働者をたくさん雇えるようになることは、企業、ことに製造業にとっては、一見メリットがあるように思えます。容易に人件費を抑制できますものね。

でも、本当にメリットになるのでしょうか?低賃金労働者を雇えば、目先は利益をあげることができます。しかし、同業他社も負けじと賃金抑制をしていきますので、すぐに製品価格を下げなければ対抗できなくなり、結果、利益はどんどん薄くなっていきます。

企業は収益薄の安値競争から抜け出せなくなり、今あるデフレにさらに拍車がかかります。デフレ下の日本、攻めの経営のために必要な設備投資が下がり続けていますが、これも酷くなるばかりです。

こういうお話をしますと、必ず「優れた製品をつくれば、そのような状態に陥らないのでは?」というご意見がきます。しかし、考えてみてください。多くの企業がどこにも負けない製品を作れる訳ではないのです。国レベルの議論と個々の企業の議論を混同すべきではありません。

長期にわたるデフレ不況が続く今、国レベルの経済政策として必要なのは、「個々の企業がどうすれば成長できるのか?」以前に、「自国の企業が、深刻なデフレにこれ以上苦しまないためにはどうすべきか?」という視点なのです。

次に企業の従業員である日本人の雇用を考えてみます。詳しくいうまでもなく、マイナスにしかはたらきませんね。ここ10年ほどの労働環境の悪化はどなたでもご存知でしょう。ちなみに厚労省のデータによりますと日本人の平均年収はここ10年で100万円も下がったそうです。

最後に国についてみてみましょう。個人の所得低下は消費低迷に直結します。個人消費が減れば、それに支えられる企業の利益も減ります。そして、国の税収も減ることになります。大量の外国人労働者の受け入れは、デフレ下の日本にとっては害以外の何ものでもありません。

《④最大の交渉国であるアメリカの要求》 さて、日本にとって何かとかかわりの深いアメリカは、TPP協議でどんな要求をしてくるのでしょうか?

ここに米国政府から日本政府宛てにだされた規制改革要望書があります。http://bit.ly/aikGwm

通信、情報技術、医療機器、医薬品、流通、金融、郵政民営化・・・。他にもたくさんの項目で規制撤廃や緩和の要望が掲げられています。

もちろん、これらの要求が先に示した判断基準に照らし合わせて日本の利益になるとするならば、受け入れてもかまいません。しかしどうでしょう、日本の利益になるでしょうか? 私には、これらの受け入れが日本の不利益になっても、利益になることはないと思えてなりません。

誤解のないようにしないといけませんね。TPP協議でこれらの項目のうちどれが現実に要求されるのか、又は全部要求されてしまうのかは現段階ではわかりません。ただこのうち三つだけは、先日のTPP協議の前段階である協議で既に要求されました。http://bit.ly/fX82k3

ですので、ここからは、この三つにお話を絞って進めていきます。その三つとは ①郵政資金への米企業の運用参加 ②BSEがらみでおなじみ、月例20ヶ月の牛肉輸入制限の廃止 ③自動車安全基準を米国並みに引き下げること ・・・です。 

まずは②の「BSEがらみで設けられた月例20ヶ月の牛肉輸入制限の廃止」について。これはみなさまよくご存知でしょう。受け入れられるか否か、誰でも簡単に結論がだせます。

次に③の「自動車の安全基準を米国並みに引き下げること」。こちらも言うに及びません。

さあ問題は①の「郵政資金への米企業の運用参加」です。そう、あの「郵政民営化」。ご存知の方も多いでしょうが、郵政民営化はアメリカ様の要求なのです。しかし露骨ですね、郵政民営化とぼかすではなく、郵政資金への米企業の運用参加とは。

2005年、小泉首相(当時)は唐突に郵政民営化をもちだしてきました。郵政公社民営化法案は同年7月4日衆院本会議で可決。しかし8月7日の参院本会議では否決。参院で否決されたその日に小泉首相は「郵政民営化に賛成か反対か国民に聞いてみたい」言い衆院を解散、総選挙となりました。

この解散総選挙の前も選挙期間中も、マスメディアは唐突にでてきたこの郵政民営化問題を大々的に報道。内容はどれも「民営化賛成一色」。TVはニュース番組のみならず、ワイドショーでもこれを展開。郵政民営化賛成を煽りに煽っていたことをみなさま覚えておいででしょう。

街頭演説で小泉首相が「民営化反対派は抵抗勢力だ!」と叫ぶ様や、郵政民営化推進のもう一人の担い手である竹中平蔵さんが「民営化はこんなにすばらしいんだ」とすらすらぺらぺら喋る様が、連日放送されていましたね。

その影響でしょうか。郵政民営化に特に関心もなく、郵政民営化の真の目的も、郵政民営化ででるだろうデメリットもよくわからない多くの国民は、TVが映し出すイメージだけで、「民営化推進派=改革派」「反対派=守旧派・抵抗勢力」と思い込んでしまいました。

メディア総動員の郵政選挙。結果は与党自民党の圧勝となりました。ちなみに当時の民主党は、これだけ話題になった郵政民営化にはほとんど触れていませんでしたね。選挙の後、郵政公社民営化法案は可決され、現在に至ります。

さてその後、多くの国民は「郵政民営化の真の目的」を知ったでしょうか? それ以前に、あの時、郵政民営化推進論者が語ったことが正解だったか不正解だったか考え直したでしょうか? 2009年にかんぽの宿が問題になりましたが、それでもどちらも「否」なんでしょうね。

TPP協議で再び「アメリカから要求された」郵政民営化。その真の目的や、2005年の推進論者の根拠の妥当性を知らないままでいいわけがありません。そこで次回は「小泉郵政民営化とは何だったのか」「推進論者が語った民営化の根拠」についてまとめてみたいと思います。

閉店がらがら。ログアウト。



「きじにゃあのツイッター備忘録」 TPP 関連エントリー
TPPって何? 「TPPで工業製品の輸出拡大はできない!」
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TPPの本丸・郵政民営化 その2 「小泉郵政民営化推進論者たちが語ったその根拠」
TPPの本丸・郵政民営化 その3 「小泉郵政民営化の真の目的は?」
TPPにみる米国の都合、日本の都合
TPP推進の隠された真意
すき家の現実に学ぶ、TPP参加後の日本の未来
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by kijinyaa | 2011-01-30 21:04 | TPP

「陸山会事件 作られた起訴議決」 抄録版 (by wolfgandhi)

(改訂-1.26 2011/01/26 23:30)

※注:森ゆうこ議員に対し最高裁より1月26日に一部書類の開示がありました。(森議員ブログ: http://p.tl/Qnik )その結果、7月の開催回数が2回で8月が3回だったことなどが判明しましたが、それら新たな情報は現時点では内容に反映していません。
とりあえず、開示された書類については再分析を行い、その結果を以下に公開しました。今後、本編(詳細版および抄録版)も改訂する予定です。

「陸山会事件 起訴議決の裏側-黒塗りの下に何が?」 (by wolfgandhi)


「陸山会事件 作られた起訴議決」 詳細版 (by wolfgandhi) は
 こちら


@wolfgandhi
以下は、2回目の検察審査会で何が行われたのかを分析した結果(分析編)の要点を森議員にツイートしたものです。分析編の詳細版はこちらです。http://p.tl/QLNH

(1) 本計画の主な目的は以下の3つと思われる。「起訴相当議決を得る(最優先)」、「審査員が全て入れ替わってから2回目審査を始めたと思い込ませる」、「議決を代表選に利用する」。

(2)予想される審査会開催日は次のとおり。(1群+2群)7/13、20、27、(2群+3群に交代)8/10、(検察官意見聴取決定)8/24、(検察官意見聴取)9/7、(起訴相当議決)9/14、(議決書作成、公開)10/4。このスケジュールも予め計画。

(3)目標達成のための主な手段は「教育」と「マスコミによる情報操作」。「教育」:1回目起訴相当議決をした1群審査員と審査補助員による2群審査員の「教育」。教育回数を3回確保するため、途中で審査員が入れ替わるにも関わらず7/13より審査開始。

(4)「マスコミによる情報操作」:「審査は未だ始まっていない」という偽情報を流し続ける。その目的は以下の2点。「7月から審査が始まり1群審査員が審査に関与したことを隠す」、「起訴相当議決が出る目途が立つまで審査補助員や審査員への圧力を防ぐ」。

(5)2群審査員の教育がうまく進み9/14に議決できる目途が立ったため、小沢氏の代表選立候補に備えて代表選挙日を同じ日に決定(8/2)。8月より1群が3群審査員に入れ替わり。3群審査員もこれまで同様に「教育」が容易な若年者を選抜。

(6)3群の「教育」も順調に進む。入れ替わってわずか2回目の審査(8/24)で起訴相当議決の意向をほぼ固め、必要な「検察官の意見聴取」を決定。次回(8/31)に意見聴取すると議決日が早まるため、(検察官の都合などの理由で)8/31は休会。

(7)9/7の検察官意見聴取で次回(9/14)での議決がほぼ確定。「9/14にほぼ間違いなく起訴相当議決」いう情報をリークし、代表選に利用。

(8) 議決の目途がたつと、「審査が始まっていない」という報道の嘘が「議決日までの期間が短すぎる」ことでバレないように、即座に「審査開始」報道。9/7夕刻にはNHK、翌日には新聞報道。サポーター票(9/11締切)への影響や代表選でのダメージも狙い。

(9)9/14に議決するも、「審査開始」を9/8に報道しながらその6日後に議決結果を公開すると、ほぼ全員が「今までの報道がおかしい」と解る。「作成に時間がかかる」などの理由で、報道が忘れ去られる10/4(報道後27日)まで議決書作成および公開を延期。

(10)なお、臨時選定録から算出した各群の審査員(補充員除く)の出席率は、全体平均:74%、1群:93%、2群:73%、3群:64%。重要なのは8月から参加し「議決まで4回の審査会」しかなかった3群の出席率の低さ。

(11)3群審査員の議決日までの出席回数(期待値)は4×0.64=2.6回。つまり、「たった2回か3回の出席で起訴相当と議決」。膨大な捜査資料を理解して自ら判断したとは思えず、2群審査員や補助員の意向に流されて議決したことがわかる。

(12)「教育」と「情報操作」作戦は成功を収めました。ただ、森議員が(存在しない)2回目審査票を作成・開示させるのは想定外だったはずです。「国民の生活が第一」の政治実現のため審査会やマスコミの嘘を是非暴いてください。



「きじにゃあのツイッター備忘録」 検察審査会関連エントリー
疑惑の検察審査会
なりきり池上彰のよくわかる検察審査会疑惑 その1
陸山会事件 作られた起訴議決 抄録版
陸山会事件 作られた起訴議決 詳細版
陸山会事件 起訴議決の裏側-黒塗りの下に何が?
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by kijinyaa | 2011-01-24 22:51 | 検察審査会

「陸山会事件 作られた起訴議決」 補足 (by wolfgandhi)

(改訂-1.25 2011/01/25 13:30)
(改訂-1.25 2011/01/25 19:18)
(改訂-1.26 2011/01/26 12:00)
(改訂-1.26 2011/01/26 23:30)

※注:森ゆうこ議員に対し最高裁より1月26日に一部書類の開示がありました。(森議員ブログ: http://p.tl/Qnik )その結果、7月の開催回数が2回で8月が3回だったことなどが判明しましたが、それら新たな情報は現時点では内容に反映していません。
とりあえず、開示された書類については再分析を行い、その結果を以下に公開しました。今後、本編(詳細版および抄録版)も改訂する予定です。

「陸山会事件 起訴議決の裏側-黒塗りの下に何が?」 (by wolfgandhi)


「陸山会事件 作られた起訴議決」 抄録版 (by wolfgandhi) は こちら
「陸山会事件 作られた起訴議決」 詳細版 (by wolfgandhi) は こちら


参考資料:
 森議員資料サイト http://bit.ly/fDDhWY (第2回・審査事件票)
 @iponfanさんサイト http://fc2.in/g6ONnt (臨時選定録など)




●補足1:検察官意見聴取が議決日以降に行われていた場合

岩上氏による森議員のインタビュー(1/21)によると,検察官意見聴取が9月二十数日の議決後に行われた可能性があるとのこと.もし事実ならば明白な違法行為で、議決が無効になるだけでなく、一大スキャンダルで全ての計画を白日の元にさらせるかもしれません。

そこで、それが事実だと仮定した場合について考察しました。

まず、それが事実だった場合、検察官意見聴取の決定は従来予想の8/24ではなく、もっと遅かった可能性があります。従来予想の8/24では3群が加わってわずか2回で検察官意見聴取が決まったことになり、あまりにも早すぎると感じられます。意見聴取決定がもう少し後だったとすると、その不自然さがなくなります。

ただし、矛盾が生じてしまいます。

以下は予想した審査会のスケジュールです。検察官意見聴取日と聴取を決めた日が不明なため、スケジュールからその記載を除いています。

(1群+2群)        7/13、20、27
(休会または未審査)   (8/4)(群が変わって初回のため審査は無し)
(2群+3群に交代)    8/10
(休会)           (8/17)(理由:お盆休み)
                8/24
(休会または別審査)  (8/31)(理由:不明)
                9/7
(起訴相当議決)      9/14
(議決書作成、公開)   10/4

2回目審査票を信じると、起訴相当議決(9/14)の後の本件に関する審査会開催回数は1回(議決書作成日)のみです。つまり、「検察官意見聴取は10/4に行われた」ことになります。この日は、森議員が聞かれた9月二十数日と異なります。

議決日に聴取した可能性もありますが、それも20日より前です。

従って、もしも二十数日に聴取したということならば、その聴取日は「審査票の開催回数には含まれていない」可能性があるということになります。元々違法な聴取ですから、それを隠すために審査票には含めていないという可能性はありえます。

ただ、「9月後半に行ったはずの審査会が審査票に含まれていない」ことは審査員が見れば分かるはずで、バレるリスクがあります。何より「議決の前に検察官意見聴取を実施しなかった」ことは明白な法律違反で、いくら若年者でも条文を少し読めば分かると思うのです。

ばれると一大スキャンダルになるようなことを、補充員も含めて22名居る中で行うのかという疑問はあります。

また、聴取を議決後にした合理的理由も良く分からないのです。

まず、8/31を休会にした理由が分からなくなります。早く議決したければ、8/31を休会にしなければ良いのです。

もしかしたら、8/31は審査補助員の都合がどうしてもつかず、本件の審査はせずに(従って開催回数にはカウントせずに)別案件の審査をしたのかもしれません。それにより予定が狂った可能性もあります。しかし、審査補助員にとって至上命令、最優先の仕事のはずなので、休んだとは考えにくいのです。

残るのは、お盆休みが8/17、24の2回だった可能性ぐらいです。

何れにせよ、「検察官の意見聴取日」が分かれば解決する問題なので、森議員による追及を期待して待ちたいと思います。



●補足2(臨時選定録の解釈)(資料は http://fc2.in/g6ONnt 内)

臨時選定録には縦に黒塗りされた部分が2列ある。そこには、審査員の氏名などが記載されていると考えられる。

2列のうち、臨時審査員であることを示す「臨」の文字が右側備考欄についていることから、右列が補充員に対応することがわかる。従って、左列は審査員に対応することになる。

臨時選定録には上から11行目に太線があり、11名の区切りを分かりやすくする工夫がなされている。その他の太線は、上から5行目にあるものと、6行目にあるものがあり、臨時選定録はその違いにより2種類ある。

上から5行目に太線があるものは、先に5名分、後に6名分を書くためのものと考えられ、本件でいえば、1群審査員(5名)+2群審査員(6名)で行った審査会の際に用いられたと考えられる。

同様に、上から6行目に太線があるものは、2群審査員(6名)+3群審査員(5名)による審査会用と考えられる。

以上を総合すると、以下のことが予想される。

左側の黒塗り欄には、審査員選定録に記載された順番で各群の審査員名が予め全て記載されている。
黒塗り欄の中は3列に分かれているが、一番左は審査員の番号(審査員選定録に記載)、真ん中(幅の広いところ)は審査員名と思われる。そして、一番右には審査会当日に欠席した場合に「欠」などの記載をするところと思われる。
また、右側の黒塗り欄には、左側の審査員欄と同様に、補充員についての同じ情報(番号、氏名、出欠)が選定録の順番で記載されている。

審査員が欠席した場合、欠席者の属する同じ群から臨時審査員を選定。選ばれた臨時審査員の右の備考欄に「臨」と記入する。

同じ群の中で「審査員の欠席者数(欠の数)」と「臨時審査員の数(臨の数)」は一致していなければならない。太線は、同じ群の中で両者の数が一致していることを確認しやすくするため、群の区切りを解りやすくする効果も狙ったものと思われる。

「臨」の記載により、その左に氏名が記載された「補充員」が臨時審査員に選ばれたことが分かります。一方で、どの番号の審査員が欠席したかはこの情報からは分かりません。

しかし、「臨」の数が欠席した審査員の数を表すため、各群の審査員の平均出席率を求めるとことができます。求めた出席率(補充員を除く)は、全体平均:74%、1群:93%、2群:73%、3群:64%となります。

なお、3枚ある「1群+2群用の臨時選定録」は最初から1、2枚目と7枚目に開示されており、臨時選定録の開示順序は審査会の開催順になっていない。これは、黒塗り、コピーの過程で日付などが分からなくなり入れ替わったものと考えられます。

また、この臨時選定録からは補欠審査員が選ばれていないこともわかります。従って、追加補充員が選任された可能性はかなり低く、その過程での不正の可能性は低いようです。森議員が調べた「審査員の抽選過程での不正」の可能性がさらに高まったと思います。
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by kijinyaa | 2011-01-24 22:00 | 検察審査会


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