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すき家の現実に学ぶ、TPP参加後の日本の未来

産経「すき家の強盗被害9割! 警察庁、異例の防犯対策強化を要請」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111013/crm11101310170002-n1.htm

@kijinyaa
すきがあるから、すき家って云うんだお ヾ(*´∀`*)ノ゛

米国にとって、日本はすき家みたいなもんなんだお。TPPは電話線を自分で切って、強盗に包丁を渡すようなものなんだお。ヾ(*´∀`*)ノ゛

@momopon2
んだ!

なんですき家ばかりが強盗さんに合うんだろ? きじにゃあさんが言うようにすきだらけなのでふか◇?


@kijinyaa
すき家は「夜間は一人勤務」なんだお。だから強盗さんに愛されているんだお。ヾ(*´∀`*)ノ゛

警察は当然、深夜から未明にかけては複数の人員を配置するよう、すき家に要請してるお。でも、すき家は「店員が2、3人いても強盗に入られる例はある」と無視してるお。強盗被害と人件費を秤に掛けた高度な経営判断だお。

だから、すき家=政府・経団連、店員=日本国民、強盗さん=米国 と考えると、TPPは理解しやすいお。国民がどんな目にあっても、安い労働力で経団連が儲かればいいというのが、政府や経団連の考え方だお。すき家と同じだお。ヾ(*´∀`*)ノ゛

強盗さんには逆らわないのが、政府とすき家のお約束だお。ヾ(*´∀`*)ノ゛

すき家に労働基準法は関係ないお。深夜の一人勤務は、11時間ぶっ通しで休憩もないお。すき家の関連工場では、10人体制で作業していて、そのうち7人以上が常にブラジル系外国人という話だお。すき家の現実は、TPP参加後の日本の未来だお。ヾ(*´∀`*)ノ゛



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TPPの本丸・郵政民営化 その2 「小泉郵政民営化推進論者たちが語ったその根拠」
TPPの本丸・郵政民営化 その3 「小泉郵政民営化の真の目的は?」
TPPにみる米国の都合、日本の都合
TPP推進の隠された真意
すき家の現実に学ぶ、TPP参加後の日本の未来
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by kijinyaa | 2011-10-13 11:01 | TPP

TPP推進の隠された真意

@nyantomah
【TPP私見①】①突然出現ではなく政権交代前から用意周到に準備。②日本側の参加理由=投資(郵政含む)・労働市場開放・農業企業参入。③ターニングポイントは金融ビッグバン=日本の金融資本を米国流に「融資から投資へ」④米の最大の意図は国際金融資本の延命。(続)

【TPP私見②】国vs国とか、貿易の観点で見るとTPPは見誤るおそれ。金融資本の動きが最大のポイント。実際米がTPPに参加してしまうとペルーやチリ、アジアの参加国からの労働者農民が米に流入(日本も参加すれば同じ…因みに現時点でもペルーから流入)。(続)

【TPP私見③】米は酪農分野で豪やNZと対立しており、どちらの酪農家も不利益。つまり国という観点で見れば米国にとって必ずしも「国益」にかなうとは限らず。利益を得るとすればアグリビジネスぐらい。それならばなぜ推進するのか。経済統合によって企業の参入はもとより(続)

【TPP私見④】投資の分野が統一される。国内法よりもTPPが上位。つまり米国流の金融システムをTPP参加国に強制できる点がキーなのである。【米国流バクチ経済圏】をイッキに拡大。経団連が参加したいのは、労働市場開放もあるが、財閥系金融資本の欲求が強いからだ。(続)

【TPP私見⑤】目減りしたとはいえ郵政の180兆円は国際金融資本にとっても日本の財閥系金融資本にとっても大きな魅力。日本国内の【構造改革】よりもTPPでイッキに郵政を攻め落とすことができる。鳩山に虐められた西川の仇を討つことがTPP参加によってできるのだ。(終)

今回は概略なので次に詳しいのを書くのクポッ(^^)/


@momoponzu
おはクポ。にゃんとま~さんのお見立て、同意でございます。政治家を支えるというか支配さえするグローバル企業、特に金融グローバル企業の望む活動はもはや国益とは合致するとは限らない。国益守るぞ!アメリカすら国益を考えない時代になったということでしょうか。


@nyantomah
おはクポ。残念ながら資本に国境や国民はカンケーないのクポ。日本の財閥系金融資本にとっても。

@momoponzu
んだねー。露骨にやるようになってきたってだけなんだわねー。悲しいクポ。


@nyantomah
多くの米国民にとってもTPP参加は不利益なのクポ。だから参加国の国民どうしがチカラをあわせてTPP参加反対の声をあげることが大事になってくるのクポ。

@momoponzu
んだ!


@nyantomah
主要銀行がほとんど外資出資(中には100%の銀行も)で実権握られ、農業を見捨てた韓国が韓米FTA、韓欧EPA発効間近だ。国会も批准した。日本の政権が羨むくらいのネオコン政権だが、今後どうなるのかが日本にとっても参考になる。財界は韓国に遅れをとるなと合唱するが、真逆だ。他山の石だ。



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すき家の現実に学ぶ、TPP参加後の日本の未来
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by kijinyaa | 2011-05-06 06:51 | TPP

TPPにみる米国の都合、日本の都合

【TPPのこれまでの流れ】

@watawata52
TPP初期の流れ① ●09年11月14日  カーク米通商代表部代表が、APEC関連シンポジウムでTPPについて、オバマ政権として参加を目指していくと表明。オバマ大統領もこの方針を同日の東京での演説で明らかに。 ※ブッシュ政権時代の2008年9月にも参加方針表明。米政権交代後初

TPP初期の流れ② ●10年3月15日  第1回拡大交渉 ●10年9月19日  大畠章宏経済産業相がNHKの番組で、自由貿易協定(FTA)の締結促進に関連し、「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に日本も参加することを、一歩進めるのが大事だ」との考えを表明。

TPP初期の流れ③ ●10年10月1日  所信表明演説で菅直人首相がTPPへの「参加検討」を表明。

TPP初期の流れ④ ●10年10月8日  東京でおこなわれた日米財界人会議の共同声明がTPPについて「遅くとも2015年までに実現」させるよう要求。なお、前年に同会議をワシントンで開いた際の共同声明では、経済連携協定は、「長期的な目標」との位置づけ。

TPP初期の流れ⑤ ●10年10月19日  前原誠司外相が講演で「TPP交渉参加を改めて主張した上で「日本の国内総生産(GDP)における第1次産業の割合は1・5%だ。1・5%を守るために98・5%のかなりの部分が犠牲になっているのではないか」と発言。

TPP初期の流れ⑥1 ●10年10月21日  日本経団連「APEC首脳会議に向けての緊急提言」を第3回新成長戦略実現会議に提出し、「APEC首脳会議の場でTPP交渉への参加を表明」を提言。

TPP初期の流れ⑥2(つづき) 「二国間のFTAに対する米国の関心が薄らいでいると見られる現時点において、これらアジア地域における経済統合の動きと米国とを橋渡しする唯一 の道は、わが国がTPP交渉に出来る限り早期に参加すること」と対米関係を重視。

TPP初期の流れ⑦ ●10年10月26日  閣議後会見で前原外相が「TPPの扉が閉まりかけている」と早期の交渉参加を強調。大畠経産相は、「まずTPPありきではない」と慎重姿勢を表明。 (この後、包括的連携協定への方針が閣議決定され、いまの流れへと続く)



【TPPにみる米国の都合】

@tutinoue
ゲンダイネット 「TPP 6月に結論」は米国の身勝手カレンダー 「オバマ大統領は、今年11月に生まれ故郷のハワイで開かれるAPEC首脳会議で、TPPの締結を目指しています。TPPは『ファストトラック条項』(貿易問題などに関して大統領が一括して交渉する権限)で(続く)

「TPP 6月に結論」は米国の身勝手カレンダー(続き) 一括して、交渉の3カ月前に議会の承認を得なければならない。11月のAPECに間に合わせるタイムリミットは8月ですが、7、8月はTPPの会議がないので、6月にベトナムで行われる会議までに日本の参加表明が欲しいのです(続く)  

(続き) 実際、米国関係者はTPP推進派の民主党議員に水面下で接触、参加を働きかけているという。「米国にとってTPPはアジア戦略の一環だから、日本を何としても参加させたい。しかし、米国が主導するTPPは、公平な競争ではなく、全て米国の基準に合わせられる協定なのです」


@watawata52
米国内世論をみると「自由貿易協定」への支持は少数。その背景にNAFTA締結以降、メキシコからの低賃金労働者が移入や米国企業の海外移転が相次ぎ、米国内で雇用喪失したから。それだけに米政権は「自国にとって都合のいい」TPPをめざすといえる。 http://ow.ly/3YOBh


@zebra_masa
1.【異様な「TPP開国論」を問う】内橋克人氏が農協関係の団体で行った講演内容は驚きの連続。農協=悪玉のような印象を持ってしまうのだが.そのキャンペーンをやったマスコミはまた東京中心の利権団体..異様な「TPP開国論」歴史の連続性を見抜け http://goo.gl/r5k9N

2.【異様な「TPP開国論」を問う】TPPという名前を変えた「多国間投資協定(MAI)」を問う。クリントン大統領によって導入されようとしてこの協定は、「全世界1000を超えるNGОが猛烈な反対運動を展開して結局、構想の撤回に追い込まれた。」

3.【異様な「TPP開国論」を問う】米国式ルールの世界拡大を図るMAI構想の狙い。「まず第1に、例えば日本の自治体が不況対策として地場の中小企業に制度融資などを行った場合、これを協定違反とみなします。国内企業への公的支援、優遇策はすべて外資に対する差別であるとする。」

4.【異様な「TPP開国論」を問う】「第2は、投資に対する絶対的自由の保障で、外資に対して天然資源の取得権まで含めて投資の自由を保障する。つまり国土の切り売りを認めなさいということ。」

5.【異様な「TPP開国論」を問う】「第3は、外国人投資家に相手国政府を直接、提訴できる損害賠償請求権を与えるとした。例えば地場産業育成のための公的支援を差別待遇だと外国人投資家が判断すれば、当該国政府を相手取って賠償を求めることができる。」

6.【異様な「TPP開国論」を問う】なぜイスラムという宗教そのものが攻撃を受けるか?「イラク攻撃ではアメリカは対テロ戦という大義を掲げましたが、その真意がイスラム社会のルールを変えさせることにあったことが、いまや歴史的にも明らかにされてきた。」

7.【異様な「TPP開国論」を問う】「イスラム世界でも中国の土地と同じように財産権の概念が薄い。アングロ・サクソン型資本主義市場経済の基礎的条件である「私的財産権の絶対化」というインフラは、こと少なくとも正統なイスラム圏には存在しない。」

8.【異様な「TPP開国論」を問う】水道水などのインフラを破壊したのと、浄水装置を持参した米軍は何と言った?「街の人びとは水に飢えているでしょう。ここに水があります。これを皆さんに無料で差し上げます。ただし、条件がある。代金をとって売りなさい。」(何でもカネの市場経済の餌付け)。

9.【異様な「TPP開国論」を問う】内橋氏が触れていた問題の「多国間投資協定(MAI)」が外務省にありましたね。http://bit.ly/eJx7gm via @addthis

10.【異様な「TPP開国論」を問う】「多国間投資協定(MAI)」と同じく投資の完全自由化による日本改造を目指した「年次改革要望書」の始まりが確か、2001年の頃ですから、外務省は完全にこの米国からの執拗な流れを把握してたんですね。小泉竹中という黙ってやるのにピッタリの時代到来。


@masahirono
TPPにより日本の国民皆保険制度が終焉の危機(日本医師会) http://goo.gl/z8SrS -「崩壊」の危機ではなく「終焉」の危機であることに注意。既に日本の平等な医療制度は瀕死の状態。医師会は国民の立場で皆保険を守ろうとしている。


@odd991
韓国:韓米FTAが無償医療を不可能にする http://htn.to/uRZgPF

@yoshiyukiwatana
これを見るとTPPなら健康保険も米国並みになる懸念

@seafurry
要するに国の医療補助があると民間医療保険が商売にならないから止めろ、って話か。その他にもメキシコで環境破壊した鉱山会社が規制しようとした政府を逆に訴えた話が紹介されている。

@piccolo_daimaou
これ、保健医療よりもメキシコの例のほうが実際にあったことだから衝撃度はでかいなあ。結局のところTPPでは新規参入で規模に任せて一気に商売確立したらあとは規制かけられても国から搾り取れる。




【TPPにみる日本の都合】

@nyantomah
政権交代前から経産省産業構造審議会で御手洗冨士夫を会長にTPP参加検討…経団連の意図は【労働市場開放】。全部で【農業参入】など24項目あるが。前原が「ある角度から見ると日本の開国率は低い」と言っているのは日本は外国人労働者の比率が極端に低いため。

日本はベトナムやマレーシアとは既にEPAを締結・発効しているんだネ。それでもなおTPP参加にこだわっているのは域内労働力移動の自由と、労働関係法規の統一によるところが大きいのだろうか…。

連合がTPP参加に賛成なのは、労働市場開放になっても労働関係法規がアメリカ基準になっても、正規雇用は生き残れると思っているからだ。たぶん、アメリカの労働運動じたいも正規・非正規に分裂しているのに目をつけたのだろう。新自由主義者集団と化して日本農業破壊を図るのなら国民の敵だ。

連合が消費税賛成・TPP参加賛成の立場を鮮明にしている以上、名古屋や大阪をはじめとする地域政党が今後公務員労組批判に転じた時に、住民はこぞって支持することになる。増税賛成、労働市場開放賛成の労組の言うことなど国民の利益に反すると思うからだ。

連合が「経団連企業の労務部」(世に倦む日日)と化してしまったとしても、消費税賛成やTPP参加賛成に廻ったとしても、労働組合や労働運動じたいは否定されるべきではない。労働者はひとりで資本や経営者にたいして闘っていくことはできないからだ。否定されるべきは新自由主義労組の連合だけだ。

自民党農林水産物貿易調査会(加藤紘一会長)で外務省が、米国など9カ国が参加するTPP交渉状況に関する資料を提示。参加議員からは個別分野に対する各省庁の分析状況や、医療、保険分野の情報開示を求める声など、不満が相次いだ。(日本農業新聞17日)

前原外相は16日、早急に外国人労働者受け入れのルールを検討する考えを示した。TPPについては、国民の理解を深めるために「できる限り情報を公開する」とした。「ある角度から見ると日本の開国率は低い」と述べ、菅首相が提唱する「平成の開国」を進める必要性を強調した。(日本農業新聞17日)

TPP参加は日本側=経団連の意図=【労働市場開放】だ。前原が「日本の開国率は低い」と言ったのはコレ→http://bit.ly/e1Vl0r (野村総研『迫られる労働市場の国際化』)
※なおOECDのサイトhttp://bit.ly/f7tAD4に最新版アリ。

TPPを米に「押し付けられた」とばかり思い込むのは危い。政権交代前から経産省産業構造審議会で御手洗冨士夫を会長に練っていたのだ。【農業参入】【郵政】【保険】【医療】なども狙いだが最大なのは【労働市場開放】だ。明らかに日本側の要請だ。連合は経営側と一体となって労働者を売るハラだ。

なお先ほどのツイートでリンクした野村総研のリポートは値が古くOECDの最新版で見るとさらに外国人労働者の比率が落ち込んでいるのが判る。

前原が踏み込んだ発言をしているというコトはTPP推進の部隊編成がナンとなく読めるだろう。経産省側はおそらく昨夏就任した次官(+御手洗)ぐらいで部隊の大半は外務省(経済局+北米局)なのではないか…。ニホンで最も情報を隠蔽する官庁だ…ははは。

@hurati
多文化共生を方便にしてますね RT TPP参加は【労働市場開放】前原「日本の開国率は低い」
 http://bit.ly/e1Vl0r http://bit.ly/f7tAD4

@nyantomah
先々週の日曜討論で住友の伊藤あたりもコレを引っ張っての発言だったような気がしゅる

ん…も…もしかしたら…ん~ちとよ~く調べてからツイートすべきなのぢゃが…。経団連にとってはTPP参加の大きな狙いは【労働市場開放】だと思うが…これって…万が一TPPに不参加になったとしても…政府に圧力かけて迫るのではないだろうか…。ベトナムかマレーシアとのEPAにあったような…。

@dancho3210
そうですよ。人口動態から労働力確保読んでますから路線の変化はないですね


@nyantomah
そうすると法務省との兼ね合いが問題になってくるネ

伝統的には法務省が移民受入れについては反対というか慎重なのだろうが…今回のTPP参加は外務省にとっては長年意図してきた政策を実行する絶好のチャンスなのだろう。



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by kijinyaa | 2011-02-18 10:03 | TPP

TPPの本丸・郵政民営化 その3 「小泉郵政民営化の真の目的は?」

@momopon2
【 マスコミが伝えないTPPの話 「TPPの本丸・郵政民営化」 その3 小泉郵政民営化の真の目的は、ゆうちょ・かんぽのアメリカ所有化と郵政資産私物化 】

《①アメリカの狙い》 ここに95年から08年までの間に米政府から日本政府に出されたいわゆる年次改革要望書があります。 http://ow.ly/3R5Jd

米の郵政に関する要求をごくごく簡単にまとめます。95年から99年までは、郵政省による簡保事業の廃止を要求。00年から08年までは概ね次のとおり。郵貯と簡保事業が民間と同一の基準の下にあること、二社の新規事業への拡大抑制を要求。さらに小泉郵政民営化への重大な関心とその推進を要求。

こうしてみますと95年から08年までの間、アメリカは一貫して簡易保険の民営化を要求し続けてきたことがわかります。そして同時に、これがアメリカの保険会社の強い要望であることも読み取れます。

米の要求する簡易保険事業の完全民営化とは、ユニバーサルサービス義務も限度額の負担もなく、第三分野保険にも参入できる、世界最大の資金量を誇る生命保険会社を誕生させるということ。そんな会社がそのまま存続したならば、外資系にとっては逆に脅威です。自分のテリトリーを奪われる。

自分たちのシマが奪われず、それだけではなく、自分たちのシマを拡大するためにはどうすればいいのか・・・。相手をのみこめる状態に追い込んで、のみこんでしまえばいいのです。かんぽが民営化された暁には米国の保険会社は、間違いなくかんぽ生命の株式を直ちに買収し経営権を握ろうとするでしょう。

ゆうちょにしても同じです。

当たり前のことですが完全な民間会社は、利益や経済効率を最大限に追求します。かんぽ生命の経営権を握った米国保険会社が「日本国債なんてやめておけ。利回りのいい米国債を買え!」と経営陣に迫ることも当然予想しておかなければなりません。そうなったら日本はどうなるのでしょう?

ここで日本の国債保有内訳についてふれてみます。日本の国債は、ゆうちょ・かんぽ・公的年金・日銀・国内の銀行や生損保・個人など、国内での保有率が97%(2008年データ)。ちなみにアメリカ国債の米国内での保有率は72%です。

国内の保有率が90%を超えて安定しているということは、日本国にとってとても有利なこと。日本ほど国債の調達構造が安定している国はどこにもないといわれています。そして、その日本国債の約30%超を安定して保有し、支え続けてきたのが、ゆうちょ・かんぽの「ゆうちょマネー」。

その多額のゆうちょマネーが海外に流出すればどうなるのでしょう? 

国債の書き換えや新規発行資金が不足することとなり、日本政府の資金調達は難しくなります。そうなれば、日本の財政そのものが破綻してしまうかもしれません。

また国債が売れなくなり、国債価格が下落すれば長期金利の上昇が予想されます。銀行は100超円を超える国債を保有していますが、長期金利が1%上昇するだけで国債の評価損が6兆円も増え自己資本が減額します。そうなれば貸し渋り・貸しはがしが増え、さらなる不況が醸成されてしまいます。

ゆうちょ・かんぽのアメリカ所有化は、日本国の根幹を壊しかねないといえるのです。

《②郵政資産の私物化》 郵政民営化のもうひとつの正体が、郵政資産の私物化。

ここに2010年5月に発表された郵政ガバナンス問題調査専門委員会の報告書があります。?http://ow.ly/3R67m? ここからしばらくはこの報告書の内容に沿ってお話を進めます。

郵政公社の民営化が目の前に迫った2007年4月、西川善文氏は郵政公社総裁に就任。その後そのまま日本郵政の社長に就任しました。

西川社長時代の公社並びに日本郵政と、小泉政権下の総合規制改革推進会議議長で郵政民営化や労働者派遣事業の旗振り役だったオリックスグループを率いる宮内義彦氏や同会議の委員(ex.ザ・アール社長の奥谷艶子氏)や企業(ゴールドマンサックス)との間で郵政の資産売却が行われました。

郵政資産を食いものにしたといわれる、これらの人物たちとの間の資産売却。2009年初頭、TVや新聞で騒がれた「かんぽの宿」の一括売却は、ほんの一例です。

政権交代後の2009年10月、西川氏に対し当時の亀井郵政改革担当相は「辞任」を要請。西川氏はこれを受け職を退きました。後任社長には亀井大臣の要請で元大蔵事務次官の斎藤次郎氏が就任。その後、西川社長時代を検証するガバナンス検討委員会が設置され、さきほどの報告書がまとめられました。

亀井大臣は西川氏の処分を辞任という形でおさめました。それでいいのか?と思ってみたりもします。臨時株主総会を開き、そこで大臣自ら出席して西川社長を徹底的に締め上げ退陣要求をすることもできました。検討委員会報告書を見る限り、背任などで刑事告訴、民事責任追求も可能だったでしょう。

ただ私個人としては、強硬手段を用いず、あくまで辞任で幕をひいたのは正解だったように思います。2010年から始まる株式売却を一刻も早く止めなければならなかった2009年の10月。もし亀井大臣が激しい責任追求に動いていたらマスメディアはどう報道したでしょうか?

郵政をめぐるこれまでの報道からしますと、抵抗勢力の逆襲とか、個人的私怨を晴らしにかかったなどど報道されることが十分予想されます。また世論とやらを作りだしたかもしれません。もしそうなったら、ぎりぎりセーフで成立した郵政株式売却凍結化法案もどうなったかはわかりませんから。

《③郵政私物化とマスメディア報道》 TPP問題と同様、郵政民営化を賛成一色で報じたTVや新聞などのマスメディア。そんなマスメディアでも、かんぽの宿の問題はさすがに報道していましたね。が、あの時の論調はどうっだったでしょうか?

オリックスは郵政公社時代から、ゴールドマン・サックス出身者が社長を務めるユニゾン・キャピタルや、オリックス自身が資金提供したコスモス・イニシアなどと手を組んで、大量の物件を購入していました。

コスモス・イニシアが低価で落札、高価で転売した物件のニュースは流れたものの(1万円→6000万円、5億2400万円→16億円超)、オリックスとコスモス・イニシアの関係を報じたものはそう多くなかったはずです。ゴールドマン・サックスの名前にふれることもあまり多くはありませんでした。

報道されたかんぽの宿のバルクセール(一括売り)以外にも、郵政資産に関する問題はまだまだたくさんあるのに、きちんと報道されませんでした。ガバナンス委員会の報告書の中から、一部をあげてみます。

そもそも当時の日本郵政の不動産戦略は、西川社長と側近の三井住友銀行からの出向者ら一部の「民間企業出身者」を中心にブラックボックス化していた疑いが強いとされています。(ガバナンス意見書)

実際、西川社長の下で着手した、東京東池袋のビル共同開発では、住友不動産が共同事業者に選ばれていますが、事実に即した鑑定評価が行われず(同報告書)、しかも事業選定の責任者はコンペに参加した三井不動産の出身者でした。

東京・目黒区・東山の郵便局所有地の分譲マンション事業は、2008年に三井不動産レジデンシャルが共同事業者に選ばれていますが、こちらも土地の鑑定評価がなく、事業選定の責任者はこれまた三井不動産出身者です。

東京・名古屋・大阪の各中央郵便局の再開発事業は総額3000億円以上のプランが示されていました。しかし、それと連動した実施主体である郵便局会社の中長期の資金計画が存在しませんでした(同意見書)。

ことに東京中央郵便局の工事発注は、健全な会社では考えられないような見切り発車で行われています。キーテナントがほとんど決まっておらず、新ビルにゆうちょ銀行が入るかどうか議論していた時点で工事発注がされていたのです。

この東京中央郵便局について、TVはどのような報道をしたでしょう? 当時の鳩山邦夫総務相が同局に行ったシーンを流し、同局を壊すか否かの問題でのみ扱っていましたね。

その後は、当時の麻生首相が、鳩山邦夫氏をとるか、西川社長をとるか? そんなレベルの話ばかりしていましたっけ。

郵政資産にたかる規制改革会議の企業と、常軌を逸しているといっても過言でないほど不動産売却の早期実現を図っていた西川社長サイドを、正面からとらえる報道はほとんどありませんでした。

《④最後に》 間接民主主義の担い手である国会議員が、メディア受けを考えて行動するようになったのも、小泉郵政民営化問題以降でしょうか。国益に深く関わるはずの郵政問題を、正面きってとりあげる議員の少ないこと少ないこと。

TPP反対派の方々はよく「TPPは第二の郵政民営化だ!」とおっしゃいます。郵政問題を清算しきれなかった自民党と民主党は、TPPについても「党の総意・党としての見解」をだせずにいます。

マスメディアの報道にしかふれない方々にとって「小泉郵政民営化」は、過去に大騒ぎはしたものの、どうってことのない小さい問題にしかすぎないのでしょう。

けれど、こうして振り返ってみると、小泉郵政民営化は日本の根幹に深いキズを負わせ、そのキズは取り除くのに難渋するほどの膿にまで至ってしまったと言えるほどのとんでもない大問題だったと、改めて思い知る次第です。

おしまい

(参考にしたもの)
  「民営化という嘘妄」「エコノミストは信用できるか」 東谷暁
  「消費税は0%にできる」 菊池英博
  「郵政民営化・小さな政府への試金石」 竹中平蔵
  「日米FTA戦略」 林良造ほか

  2010年5月11日岡田外務大臣会見記録
  2010年5月11・14・21・25日亀井内閣府特命担当大臣のいわゆる第二記者会見記録
  国民新党HP その他いろいろ

閉店がらがら



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TPPの本丸・郵政民営化 その2 「小泉郵政民営化推進論者たちが語ったその根拠」

@momopon2
【 マスコミが伝えないTPPの話 「TPPの本丸・郵政民営化」 その2 小泉郵政民営化推進論者たちが語ったその根拠 】

今回は2005年当時、郵政民営化法案(以下、小泉民営化)の推進論者が語った民営化の根拠と、2010年、小泉民営化を修正するため作られ、現在一応成立を待っている郵政改革関連法案(以下、原口亀井修正案)に対し小泉民営化推進論者が浴びせる批判についてみていきたいと思います。

《①「郵貯→財投→特殊法人の赤字発生」の大嘘》 「郵政資金が財政投融資を通じて特殊法人に流れることで、特殊法人の巨額の赤字を生み出してしまう」 2005年当時、小泉民営化推進論者たちはドヤ顔でこう語っていました。これは大ウソです。

郵政資金が財投を通じて特殊法人に流されるという仕組みは、2001年4月に既に廃止されていたのです。また、仮に廃止以前であっても、郵政資金と特殊法人の赤字との間に因果関係(あれなければ、これなし)が認められない以上、この説明は無茶苦茶です。

赤字はあくまでその特殊法人の運営に問題があるから発生するもの。そこにお金が流れるからではありません。また、仮に郵政資金がこなくなっても、政府は国債を調達することでいくらでも特殊法人にお金を流せます。

《②「民業圧迫」の言いがかり》 「巨大すぎる郵貯・簡保は他の金融機関の活動を圧迫している」2005年も今もよく聞くリクツです。これも無茶苦茶な言いがかりです。

確かに郵政の資金・ネットワークは共に巨大です。(現在の資金量:郵政→約300兆円、その他の国内金融機関あわせて→約200兆円) 彼らの根拠は一見正当かにも思えます。

しかしこれはあくまで、郵政と他の金融機関が同じ条件であった場合にのみ通用する理屈です。両者は同じ条件にあるのでしょうか?

郵政はユニバーサルサービス義務を負います。そして、限度額というハンデを背負います。ゆうちょの預入限度額は1000万円。かんぽの補償限度額は1300万円。これに対し、他の金融機関はユニバーサルサービス義務も負わなければ、限度額もありません。

他の金融機関は、不採算店があればいつでも閉鎖できます。無制限で預金を集められます。どうして郵政は民業圧迫といえるのでしょう?

小泉民営化推進派は、原口亀井修正案に対してもやはり「民業圧迫」と言い立てます。同案は、金融2社のユニバーサルサービス義務は維持するものの、限度額はゆうちょは2000万円・かんぽは2500万円に引き上げ。そして両社の新規事業への参入を緩やかにするとしています。

限度額が引き上げられたとはいえ、依然限度額という天井は設定されますし、ユニバーサルサービス責任も負います。やはり条件の同一性は認められず、民業圧迫とは言いがかりであることには変わりありません。

《「民営化で郵政資金を市場に回せば経済は活性化する」という暴論》 これは2005年当時、小泉首相や竹中平蔵郵政民営化担当大臣が国会審議の場で繰り返し述べていたものです。しかしこの発言、全面的に間違っています。

2005年時も現在もデフレで国内には投資先がなく、資金は不足しているどころか過剰状態。ここに300兆円超の郵政マネーが流れたら、経済が活性化するどころか逆に海外投機バブルの発生が懸念されるなど金融を攪乱させてしまうだけなのです。

資金が不足しているのは政府の方。国の財政を支えるために政府はなんとしても資金調達をしなければなりません。国債を安定的に保有してくれる郵政の存在は、国益に合致するのです。

ゆうちょ・かんぽが完全民営化されれば国債の売買も自由になります。政府は国債という資金調達に苦しむこととなり財政そのものが維持できず、日本国が破綻の危機にさらされることも十分に予想されます。

《④郵政公社の民営化で公務員を2万6千人削減できる》 これは完全な錯覚です。郵政公社は自己の事業収入で職員の給与を捻出。税金は一円たりとも使っていません。公務員の削減とは歳出削減のために行うもの。職員が公務員であろうとなかろうと歳出削減とは無関係です。

《⑤民営化すればサービスがよくなる》 これも大事な部分を全く見ずにする話です。小泉民営化では2017年10月からゆうちょ銀行とかんぽ銀行にユニバーサルサービス義務が免除されます。2010年現在、銀行の存在しない市町村は全国154にのぼり、そこでのサービスを担っているのが郵政です。

2017年10月以降、小泉民営化のままでは、ゆうちょ・かんぽはこれら154の地域からいつでも撤退が可能になります。この点、原口亀井修正案は金融2社のユニバーサルサービス義務を免除しません。どちらが高サービスかは、言うまでもありません。

《⑥「郵政改革関連法案(原口亀井修正案)はWTO違反だ!」という恫喝》 

2010年4月2日の朝日新聞記事。「米・EUの駐日大使は平野官房長官ら関係閣僚に対し書簡で、郵政改革関連法案はWTO協定に反する可能性があると警告。」 これだけではわかりづらいかもしれないので、米・EUの駐日大使の主張をもう少し細かくまとめてみましょう。つまりこういうことです。

「原口亀井修正案は、郵貯銀行やかんぽ生命の預入・補償限度額を引き上げ、この二社の新規事業への参入を緩やかなものとすると定めている。これは日本郵政グループに対する優遇措置であり、民間金融機関との公平な競争条件を損なうものである。

そして、WTO・サービス貿易に関する一般協定17条(内国民待遇)の1の『加盟国は外国企業にに不利な待遇を与えてはいけない』に反する。よって、WTOに提訴することもありうる。」ということです。

結論を先に申しましょう。原口亀井修正案はWTO違反にはあたりません。また、このようにWTO提訴をちらつかせて警告と称して恫喝することは、とてもじゃありませんが公正な行為とはいえません。

<一、WTO違反にあたらないとする理由 > 日本郵政への優遇措置・公平な競争を損なう・外国企業への不利益待遇だ・・・、これは先ほどみました「民業圧迫だ!」と同じです。言葉が変わっただけで、言ってる中身は同じです。

そもそも民業圧迫と言える場合とは、ある企業が、他の企業と比べ特段のハンデを負うこともなく同一の条件であるにもかかわらず、政府から有利な待遇を受けている場合です。

確かに原口亀井修正案では、金融二社の親会社となる日本郵政の株式の1/3超を政府が保有することとなるので、金融二社が暗黙の政府保証を受けることとなるという点は否めず、それについては有利な待遇であるともいえましょう。

しかし、再三申しましたように原口亀井修正案での二社は、他の金融機関が負わないユニバーサルサービス義務と引き上げられたとはいえ限度額という大きなハンデを負います。金融二社と他の金融機関は同じ条件にはないのです。したがって修正案が民業を圧迫するというのは誤りです。

よって、原口亀井修正案はWTO違反ではありません。

<二、WTO提訴をちらつかせる行為の不公正さ>

(イ、 WTO加盟国であっても、状況によって自国企業を優遇することはよくある)  その時々の状況によって、政府が民間企業に関わることは、アメリカでも欧州でもよくあることです。

リーマンショックの後、アメリカ政府はGMに膨大な税金を注ぎ込み梃入れしました。米・EU駐日大使の理屈だと、こんな時日本は「そのような優遇措置は、競争相手であるトヨタやホンダとの間での公平な競争が阻害される!」と言えることになりますね。

また、アメリカは自国で金融規制を行っていて、すべてグローバルスタンダードに従っている訳ではありません。自分の都合のいいときだけ他国に対しグローバルスタンダードをもちだし、そうでないときは知らんぷりをしているのです。

(ロ、 「公平・公正な競争」という美名を用いて、既得権益を守ろうとする)  原口亀井修正案では金融二社の新規事業への参入が緩められることになります。

2010年5月19日の産経新聞記事の要約。「かんぽ生命が収益力の強化を図るため参入を狙っているのが、がん保険に代表される第三分野保険。外資系にとって、この第三分野保険はシェア40%を占める牙城である。」 

つまり、外資系保険会社は「公平・公正な競争」という美名を用いて、シェア40%の既得権益を守りたい。ただそれだけです。それぞれの国の駐日大使は彼らの利益を代弁しただけにすぎません。

(ハ、 「WTOへの提訴」は現状では不可能)  米・EUの駐日大使はWTOへの提訴をちらつかせましたが、これは単なる脅しです。少なくとも現段階では、そもそもWTOに提訴することはできません。

WTO提訴にあたっては、訴える側が不利益による具体的被害額を提示する必要があります。しかし、かんぽ生命が第三分野保険に参入してない現段階で、具体的被害額を算定することは不可能だからです。

(ニ、 自国の利益を守ろうとしない外務省)  米・EUの大使から「WTO違反だ!」と恫喝された後、外務省はどういう対応をしたでしょう? 2010年5月11日の岡田外相と亀井郵政改革・金融担当相の記者会見の内容から、外務省の対応がはっきりわかります。

岡田外務大臣会見記録の抜粋: 「(原口亀井修正案に対しての警告は)米国だけでなくEUからも来ておりますで、やはり内国民待遇、内外無差別、つまりは日本の企業だけを特別扱いしない大原則だけはきちんと確保していかないと・・・(中略)日本が提訴の対象となりますので。」

亀井大臣いわゆる第二記者会見記録の抜粋: 「(原口亀井修正案に対しての警告は)私のところへは来ないのですけれど、全部大塚副大臣のところへ来る。大使館ぐるみで。外務省も、条約局長から経済局長までおしかけて来ているのですよ。外務省が言ってる内容はアメリカの言うとおりなのですよ。

今の外務省は(米の)国務省分局です。今の外務省は国賊と言われてももいいですね。我が国の利益のことは考えない。米国大使館が言うのは自国の利益のためだから当たり前です。けれども、日本の外務省がそれをそのまま受け売りして『(米の言うことを聞かなかったら)大変なことになる』と言う。」

外務省内部では、日本の国益を図ることよりも、外圧をそのまま受け入れることの方が良しとされているのでしょうか? ちなみに、今般のTPPの前段階協議で積極的かつ中心となって動いているのは、経産省ではなく外務省のようですね。

《⑦小泉民営化推進派が犯したの最大の騙し 》 これまで小泉民営化推進論者たちが語ったウソやデタラメに反論してまいりました。でも、彼らの最大の騙しは、嘘やデタラメをならびたてたことではありません。本当のことを言わなかったことなのです。

小泉郵政民営化の本当の目的とは、一言でいえば「利権」。 別の言い方をすると、「ゆうちょ・かんぽのアメリカ所有化」と、「郵政資産の私物化」です。

二本目おしまい

ちゃーん(^O^)/



「きじにゃあのツイッター備忘録」 TPPの本丸・郵政民営化 関連エントリー
TPPの本丸・郵政民営化 その1 「今さら聞けない、郵政民営化とは何だったのか?」
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by kijinyaa | 2011-02-06 16:40 | TPP

TPPの本丸・郵政民営化 その1 「今さら聞けない、郵政民営化とは何だったのか?」

@momopon2
【 マスコミが伝えないTPPの話 「TPPの本丸・郵政民営化」 その1 今さら聞けない、郵政民営化とは何だったのか? 小泉郵政民営化の骨格について 】

《① 郵政民営化をめぐる状況の変化 》 今回のテーマは「郵政民営化とは何だったのか?」。ですがその前に、いわゆる郵政選挙があった2005年から2010年2月現在までの郵政民営化をめぐる状況の変化を、ここでおさらいしてみます。

なぜならこうして今アメリカが、TPP協議を通じて再度郵政民営化を要求してきたのは、郵政民営化をめぐる状況に変化が生じたと考えられるからです。

この件についてはご存知の方も多いとは思いますが、そうでない方のために、以下簡単にまとめてみました。

2005年、当時の小泉首相は郵政民営化法案が参院で否決されたことを理由に衆院を解散。続く総選挙では与党自民党が勝利。翌2006年4月に郵政民営化法は成立しました。(以下、同法に基づく郵政民営化を、小泉民営化とします)

2007年10月、郵政公社は、郵便事業会社・郵便局会社・ゆうちょ銀行・かんぽ生命の4社に分割され、これを統括する持株会社日本郵政㈱に移行。2009年末までは、政府が全株式を保有する民営化会社となりました。

その後の2010年から2017年までに、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の全ての株式は段階的に売却され、もってこの金融二社は、その後も政府関与の続く日本郵政から分離した「完全民営化会社」となる運びになっていました。

2006年成立の小泉民営化法案は、それまで年次改革要望書を通じて行われてきたアメリカの要求に従って作定されたもの。同法の下、小泉民営化が着々と進んでいけば、アメリカはTPP前段階協議で、再び郵政民営化を持ち出してくることはなかったとも思われます。

ところが、小泉民営化は2009年の政権交代によって修正されることとなりました。

2009年、当時の鳩山政権の閣僚であった亀井郵政改革・金融担当大臣は、間近に迫ったゆうちょ・かんぽの株式売却スタートを止めるため、「日本郵政株式売却凍結化法案」を国会に提出。2009年12月に同法案は成立しました。

さらに2010年、当時の原口総務相と亀井郵政改革・金融担当相は、小泉民営化を骨格から変える「郵政民営化関連法案(以下、原口・亀井修正民営化案とする)」を国会に提出。

当時、民主・社民・国民新の連立与党は、衆・参ともに過半数の議席を有していましたので、審議を経てその年の夏の参院選前ぎりぎりあたりで、原口・亀井修正民営化法案は成立するかに思われました。

しかし、2010年5月末、普天間問題をめぐって社民党が連立離脱。6月には、鳩山首相までも辞任。

次の菅首相は連立する国民新党との間で、同法案の参院選前の成立を内容とする政策合意を文書でまで交わしておきながら、参院選対策のためか、同法案が成立する前に国会を閉会。結局、同法案は成立をみませんでした。

参院選後も、両党間では同法案の早期成立を目指す政策合意がなされましたが、未だ成立せず。

それどころか菅首相は、2010年のAPEC開催直前に、突然TPP協議への参加を表明しました。

そもそも世界的にみても、連立政権における公党間の政策合意というものは、連立政権における基本法つまり憲法的な性格をもつといわれるくらい重大なもの。

そんな重大な合意を無視し、アメリカの要求を受け入れようとする菅首相。そしてそのような首相の下、TPP協議の前段階協議が外務省を中心に着々と進められています。

《② 小泉郵政民営化とは何だったのか?》 一口に「小泉民営化」といっても、組織形態などの骨格部分からそれが内包する諸問題など検討すべき項目は実に多岐にわたります。そこで、それを以下の3点に分けて検討し「小泉郵政民営化とは何だったのか?」を出来る限り明らかにしていきたいと思います。

(1)小泉郵政民営化の骨格について  (2)小泉郵政民営化推進論者が語った、その根拠  (3)小泉郵政民営化の真の目的

《③ 小泉郵政民営化の骨格について 》 今回は前述(1)の「小泉郵政民営化の骨格」について簡単にまとめてみます。併せて、原口・亀井修正民営化法案の骨格についてもまとめてみました。

<郵政民営化法> 日本郵政公社は、郵便事業会社・郵便局会社・ゆうちょ銀行・かんぽ生命の4社に分割され、これを日本郵政株式会社(持株会社)が統括する。

2010年までは日本郵政の株式については政府が全額保有。

2010年から、ゆうちょ銀行・かんぽ生命の株式処分がスタート。2017年9月30日までに、ゆうちょ銀行・かんぽ生命の全ての株式処分が義務付けられ、この2社は、2017年9月30日をもって日本郵政から完全分離される。

2017年10月1日以降、政府は日本郵政の株式を1/3超保有。日本郵政は郵便事業会社と郵便局会社2社の株式を100%保有する。全国一律サービスは郵便事業のみに義務づけられる。2017年9月30日をもって、ゆうちょ銀行の預入限度額・かんぽ生命の補償限度額は撤廃される。

注意)なお、2009年の郵政株式凍結化法案の成立をうけ、2010年からの金融2社の株式売却はストップしている。

<郵政改革関連法案> 日本郵政・郵便事業会社・郵便局会社の3社を統合して親会社とし(仮称:新日本郵政)、傘下にゆうちょ銀行とかんぽ生命の2社を置く。

政府の親会社への出資比率は1/3超とする。 親会社の金融2社への出資比率も1/3超とし、金融2社の完全民営化はやめる。 郵便事業だけに義務付けられていたユニバーサルサービスを、貯金・金融の事業にも拡げる。

ゆうちょ銀行の預入限度額・かんぽ生命の補償限度額は維持。ただし両方とも限度額は引き上げる。 金融2社の新規事業への参入を緩やかにする。

一本目おしまい

ちゃーん(^O^)/



「きじにゃあのツイッター備忘録」 TPPの本丸・郵政民営化 関連エントリー
TPPの本丸・郵政民営化 その1 「今さら聞けない、郵政民営化とは何だったのか?」
TPPの本丸・郵政民営化 その2 「小泉郵政民営化推進論者たちが語ったその根拠」
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マスコミが伝えないTPPの話 「非関税障壁の撤廃について」
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by kijinyaa | 2011-02-06 10:30 | TPP

マスコミが伝えないTPPの話 「非関税障壁の撤廃について」

@momopon2
【TPPで協議されるのは関税だけではない! ~その1:非関税障壁の撤廃について~】

《①非関税障壁って何?》 これまでお話してまいりまいたように、TPPでは参加国間における関税の撤廃が協議されます。そして、これと並行して、参加国間における「非関税障壁の解消」も協議されます。

「関税の撤廃」については、TVや新聞で間違った形ではありますが、一応、報道がなされています。ところが、「非関税障壁の解消」に関しては、ことTVについて言えば、ほとんどこれを採り上げておりません。

そこで、TVがほとんど伝えない「非関税障壁の解消」について、ここでざっくりとわかりやすくお話していきます。まず初めに、このあまり聞きなれない「非関税障壁とは何か?」からはじめましょう。

「非関税障壁」とは、国家全体の利益あるいは国内の産業やその従事者を保護するため、国が法律などを通じて、外国の参入を規制・制約することまたはそのシステムをいいます。文字通り、関税ではない壁で、国家そのもの、そして自国の企業や人を保護しようとするものです。

関税以外の壁での保護態様は多種多様。輸入に対して数量制限を課す。外国企業の参入そのものを禁じたり、参入に高いハードルを設けたり、参入にあたってめんどうな手続きを課したり。逆に国内産業に助成金を支出し、競争条件に差をつけるなど。他にもいろんなやり方があります。

具体例をいくつか挙げてみます。国家の利益そのものに関わるものとしては、通信・放送の事業免許など。あと、交通事故を減らすために設定される自動車の高い安全基準。産業に関するものとしては、牛肉や農産物の輸入数量制限など。

このように「非関税障壁」とは自国の利益を保護するために設けられるものなので、これをなくしてしまった場合は当然のことながら、それまで守られていた国自体・産業・個人の利益を毀損してしまうことが予想されます。

したがって、非関税障壁の解消にあたっては、国益はもちろん、自国の産業や人に対するダメージを十分考慮した上で決定する必要があります。

《②非関税障壁を撤廃していい場合と、いけない場合》 では非関税障壁を撤廃してもいい場合とは、いかなる場合をいうのでしょう? それは、概ね次の二つの条件のいずれかにあてはまる場合と考えます。

1:非関税障壁を撤廃しても国や企業や人が、既にこれに耐えうる状況にあること又は、近い将来、耐えうる状況をつくりだせる可能性が高いこと。2:撤廃することで一部企業等にはダメージが生じるが国民全体として得るものが大きいこと又は、撤廃することが国の存続に関わる場合

先に進みます。撤廃の判断基準の次は、個別のケースを用いて、具体的に検討していくことにします。

非関税障壁の撤廃の是非は、当然、相手国の要求内容によって答えが変わってきます。TPPで各国が要求すると予想される事項はあまりに膨大なので、ここでは大きく二つの例を挙げて、検討してみます。

(イ)チリやペルーなどによる労働市場開放要求 (ロ)最大の交渉相手国たるアメリカからの要求 

《③労働市場の開放要求》 TPP参加国のうち、外需依存が強く、非関税障壁を撤廃しなければ生きていけない国々があります。チリやペルーなどがその代表選手。これらの国々がしてくるだろう要求の中で、非常に大きな問題が労働市場の開放要求です。

労働市場の開放とは、低賃金の外国人労働者を受け入れやすくすること。具体的な措置の一つとして、就労ビザの取得要件の緩和が考えられます。

さて、この要求を受け入れ、低賃金の外国人労働者の流入を容易にすることが日本にとって良いことなのでしょうか? 前述の判断基準によりますと、答えはNOとなります。

理由を短くまとめて申しましょう。「低賃金の外国人労働者を大量に受け入れることは、今あるデフレをさらに加速させることになってしまう。よって国も企業も個人も、この要求に耐えうる状況にない(基準1)」からです。

結論とまとめの理由は以上のとおりです。これをさらに、企業・個人・国にあてはめて、「いかに要求に耐えうる状況にないか」を細かくお話してまいります。

まず企業について。確かに、低賃金の外国人労働者をたくさん雇えるようになることは、企業、ことに製造業にとっては、一見メリットがあるように思えます。容易に人件費を抑制できますものね。

でも、本当にメリットになるのでしょうか?低賃金労働者を雇えば、目先は利益をあげることができます。しかし、同業他社も負けじと賃金抑制をしていきますので、すぐに製品価格を下げなければ対抗できなくなり、結果、利益はどんどん薄くなっていきます。

企業は収益薄の安値競争から抜け出せなくなり、今あるデフレにさらに拍車がかかります。デフレ下の日本、攻めの経営のために必要な設備投資が下がり続けていますが、これも酷くなるばかりです。

こういうお話をしますと、必ず「優れた製品をつくれば、そのような状態に陥らないのでは?」というご意見がきます。しかし、考えてみてください。多くの企業がどこにも負けない製品を作れる訳ではないのです。国レベルの議論と個々の企業の議論を混同すべきではありません。

長期にわたるデフレ不況が続く今、国レベルの経済政策として必要なのは、「個々の企業がどうすれば成長できるのか?」以前に、「自国の企業が、深刻なデフレにこれ以上苦しまないためにはどうすべきか?」という視点なのです。

次に企業の従業員である日本人の雇用を考えてみます。詳しくいうまでもなく、マイナスにしかはたらきませんね。ここ10年ほどの労働環境の悪化はどなたでもご存知でしょう。ちなみに厚労省のデータによりますと日本人の平均年収はここ10年で100万円も下がったそうです。

最後に国についてみてみましょう。個人の所得低下は消費低迷に直結します。個人消費が減れば、それに支えられる企業の利益も減ります。そして、国の税収も減ることになります。大量の外国人労働者の受け入れは、デフレ下の日本にとっては害以外の何ものでもありません。

《④最大の交渉国であるアメリカの要求》 さて、日本にとって何かとかかわりの深いアメリカは、TPP協議でどんな要求をしてくるのでしょうか?

ここに米国政府から日本政府宛てにだされた規制改革要望書があります。http://bit.ly/aikGwm

通信、情報技術、医療機器、医薬品、流通、金融、郵政民営化・・・。他にもたくさんの項目で規制撤廃や緩和の要望が掲げられています。

もちろん、これらの要求が先に示した判断基準に照らし合わせて日本の利益になるとするならば、受け入れてもかまいません。しかしどうでしょう、日本の利益になるでしょうか? 私には、これらの受け入れが日本の不利益になっても、利益になることはないと思えてなりません。

誤解のないようにしないといけませんね。TPP協議でこれらの項目のうちどれが現実に要求されるのか、又は全部要求されてしまうのかは現段階ではわかりません。ただこのうち三つだけは、先日のTPP協議の前段階である協議で既に要求されました。http://bit.ly/fX82k3

ですので、ここからは、この三つにお話を絞って進めていきます。その三つとは ①郵政資金への米企業の運用参加 ②BSEがらみでおなじみ、月例20ヶ月の牛肉輸入制限の廃止 ③自動車安全基準を米国並みに引き下げること ・・・です。 

まずは②の「BSEがらみで設けられた月例20ヶ月の牛肉輸入制限の廃止」について。これはみなさまよくご存知でしょう。受け入れられるか否か、誰でも簡単に結論がだせます。

次に③の「自動車の安全基準を米国並みに引き下げること」。こちらも言うに及びません。

さあ問題は①の「郵政資金への米企業の運用参加」です。そう、あの「郵政民営化」。ご存知の方も多いでしょうが、郵政民営化はアメリカ様の要求なのです。しかし露骨ですね、郵政民営化とぼかすではなく、郵政資金への米企業の運用参加とは。

2005年、小泉首相(当時)は唐突に郵政民営化をもちだしてきました。郵政公社民営化法案は同年7月4日衆院本会議で可決。しかし8月7日の参院本会議では否決。参院で否決されたその日に小泉首相は「郵政民営化に賛成か反対か国民に聞いてみたい」言い衆院を解散、総選挙となりました。

この解散総選挙の前も選挙期間中も、マスメディアは唐突にでてきたこの郵政民営化問題を大々的に報道。内容はどれも「民営化賛成一色」。TVはニュース番組のみならず、ワイドショーでもこれを展開。郵政民営化賛成を煽りに煽っていたことをみなさま覚えておいででしょう。

街頭演説で小泉首相が「民営化反対派は抵抗勢力だ!」と叫ぶ様や、郵政民営化推進のもう一人の担い手である竹中平蔵さんが「民営化はこんなにすばらしいんだ」とすらすらぺらぺら喋る様が、連日放送されていましたね。

その影響でしょうか。郵政民営化に特に関心もなく、郵政民営化の真の目的も、郵政民営化ででるだろうデメリットもよくわからない多くの国民は、TVが映し出すイメージだけで、「民営化推進派=改革派」「反対派=守旧派・抵抗勢力」と思い込んでしまいました。

メディア総動員の郵政選挙。結果は与党自民党の圧勝となりました。ちなみに当時の民主党は、これだけ話題になった郵政民営化にはほとんど触れていませんでしたね。選挙の後、郵政公社民営化法案は可決され、現在に至ります。

さてその後、多くの国民は「郵政民営化の真の目的」を知ったでしょうか? それ以前に、あの時、郵政民営化推進論者が語ったことが正解だったか不正解だったか考え直したでしょうか? 2009年にかんぽの宿が問題になりましたが、それでもどちらも「否」なんでしょうね。

TPP協議で再び「アメリカから要求された」郵政民営化。その真の目的や、2005年の推進論者の根拠の妥当性を知らないままでいいわけがありません。そこで次回は「小泉郵政民営化とは何だったのか」「推進論者が語った民営化の根拠」についてまとめてみたいと思います。

閉店がらがら。ログアウト。



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by kijinyaa | 2011-01-30 21:04 | TPP

TPP報道の嘘 「そんな馬鹿な! 池上さん!」

@momoponzu
【TPPに参加しなければ日本は韓国に負けてしまうのか? 】1月22日放送のTV番組、池上彰さんの「そうなんだニッポン!」をたたき台に。多投稿でTLを汚します。すいません<(_ _)>。もしよかったら、目を通してやってください。

《①TPPは日本の開国!はウソ》「TPP参加は日本の開国だ」と言ったのは菅首相。「TPPに参加しないと世界の孤児になる」と言ったのは経団連会長。池上さんもこれを肯定してましたね。でも、これ、大間違いです。

日本は鎖国状態なんかじゃありません。日本はWTO加盟国で、11の国や地域とFTA(主に二国間での自由貿易協定)を結んでいます。平均関税率は欧・米はもちろん、韓国と比べても低い日本。どうして、鎖国状態だなどと言えるのでしょう。

そもそも、TPPとは米・豪・チリなど9カ国との間だけで関税をゼロにする自由貿易協定にすぎません。また、この国々に日本を入れたGDP割合をみますと日米間で9割を超えてしまうことから、TPPの実質は、日米2国間での自由貿易協定にすぎないといえます。

実質、日米二国間の自由貿易協定にすぎないTPPに参加しないことが、鎖国と言えるでしょうか? 菅さんも経団連の会長も、この点を批判しない池上さんもどうかしています。

よく「TPPに入って東アジアの成長をとりこむ!」とか聞きますよね。これって、変ですよね、TPPには韓国も中国も参加しないのに。「TPP参加で成長著しい中国市場でチャンス拡大!」そんなことありえません。

同様に、TPPにはEUもロシアも参加しません。だから、「TPP参加で、欧州で家電製品の販売が伸びる!」なんてありえません。

逆の言い方をすれば、現在、十分に開国している日本が、二国間の自由貿易協定にすぎないTPPに参加することを「平成の開国」と大騒ぎするなんて、いかにばかばかしいか。

《②TPP参加と農業》池上さんは番組中で、TPP参加に伴う農業の打撃にはきちんとふれてくださいました。そう、安い輸入品に日本の農業はやられてしまうということ。具体例として、カリフォルニア産コシヒカリが10㎏740円くらいになるだろうことを。

安い輸入品が増えて物価が下がり、デフレが加速することも、一応触れておられました。安い農産品の流入と物価下落の具体例としては、牛丼が50円ほどになることを挙げておられましたね。

しかしその後、池上さんは間違います。「TPP反対農家が多い反面、TPP参加をチャンスと考えている農家もいる。」そして「TPP参加で関税がなくなるので日本から安全で付加価値の高い農作物が輸出できる。アジアの富裕層に買ってもらったらどうか?」と。

先ほど申しましたようにTPPに参加しない中国は、関税をゼロにはしてくれません。「TPP参加で、アジア富裕層向けに高付加価値農産物の輸出がUP!」デタラメもいいところです。池上さん、ウソはいけません。

日本が関税ゼロで高付加価値農作物を輸出する先は、主にアメリカです。失業率9%超、いけいけどんどんかに見える中国とは違ってデフレが進行するアメリカで、高い値段の高付加価値農作物がたくさん売れるでしょうか?

TPPの話から少し話はそれますが、ここ10年よく耳にする「グローバル経済の中での、高付加価値化戦略」についてふれてみます。先ほどの池上さんのお話なんかがいい例です。この戦略、国家レベルとしては「失敗」である事実を明確に認識する必要があります。

高付加価値化は、少数の人間・企業はできますが、残りの多数の人間・企業はできません。少数の高付加価値化ができる者が生まれても、多数のできない者たちは決して幸せにはなりません。「格差の拡大」という国家として大きな痛手を発生させてしまうのです。

高付加価値化は、企業活動というミクロの視点では正解になりえても、国家(国民としてもよし)というマクロの視点からは不正解・失敗なのです。

それではTPPに話を戻します。

《③TPPに参加しなければ日本は韓国に負けてしまうのか?》池上さんさんは「日本はTPP参加にあたり、韓国を参考にした」と言い、韓国の工業製品の競争力に注目してTPP論議を進められました。

つまり、「米との間でFTAという形で自由貿易協定を締結した韓国に、日本は遅れをとっているのではないか?」ということです。池上さんの論調は、韓国に負けないために日本もTPPという自由貿易協定に参加すべきというもの。でもこれもおかしな話です。

まず韓国と日本では外需依存度が違います。韓国はGDPにおける輸出割合は50%ほどで、自由貿易にふみきらないと生きてはいけません。これに対し日本の輸出割合は20%以下。自由貿易にふみきらなければ生きていけない訳ではありません。

ここ最近の韓国の工業製品の競争力が高いのは有名ですが、これは関税の引き下げによるものではなく、ウオン安がその理由です。この4年で、ウオンは対円価値で約半分になっています。

日本がTPPに参加し、アメリカに関税をゼロにしてもらっても、韓国のウオンがさらに10%下がってしまえば、韓国に負けてしまいます。逆にウオンが上がれば、関税があっても、日本は十分に戦えます。グローバル化の世界は関税ではなく、為替レートが勝負なのです。

そうそう、池上さんは農業においても韓国との比較をもちだしておられました。確かに、韓国はアメリカとFTAを結びましたが、「米」は例外品目として交渉し、結果、米の関税はゼロになりませんでした。

韓国は自由貿易を選択したけれども、「主要農産品たる米」は例外として守ったのです。日本がTPPに参加した場合は、韓国がしたような「例外品の提示」はできません。TPPはFTAと異なり、例外品の提示を認めない急進的な自由貿易だからです。

例外品の提示ができず、自国が不利になるだけのTPPに韓国は参加しません。韓国の政府関係者は日本のある国会議員に「不利になるだけのTPPに、なぜ日本は参加しようとするのか?」と言ったそうです。

そうそう、池上さんは日本の農産品の関税率を説明する際に、かなり恣意的にデータを示しておられましたね。「日本の農産品の関税率:コンニャクイモ→1706%、米→778%」と。

そのデータどおり、個別に高い関税率のものはあります。しかし総体的にみた場合、日本の農産物の関税率はEUより低いとも言われています。池上さんのような示し方だと、日本の農産物の関税率は、突出して高いのではないか?という誤解を与えてしまいます。

池上さんというより、テレビや新聞などのマスメディアさんには、データを恣意的に使うことをやめてもらいたいものです。視聴者たる国民が判断を誤ってしまいます。

以上です。このつぶやきは、中野剛志さん、金子勝さん、東谷暁さん、内橋克人さんの文章や動画を参考としています。

それでは、閉店がらがら



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by kijinyaa | 2011-01-23 21:55 | TPP

TPPって何? 「TPPで工業製品の輸出拡大はできない!」

@momoponzu
『TPPで工業製品の輸出拡大はできない!』中野剛志さんのわかりやすい説明。 http://bit.ly/h9Px42
中野剛志:1971年生まれ、TPPを推進する経産省の官僚で、現在は京大に助教として出向

TPPについて中野さんの説明をまとめてみます。うっとしい話でTLを汚してしまいます。すいません。もしよかったら、目をとおしてやってくださいm(__)m。

『TPPって何?』 現在の参加国は米・豪・シンガポール・NZ・チリ・ブルネイ・ベトナム・ペルー・マレーシアの9カ国。TPPの内容を大雑把にいうと、これら9カ国の間で結ばれる急進的な貿易自由化の協定で、おおむね全ての関税をゼロにしてしまうというものです。 

報道ではTPPは、アジアや世界での貿易ルールのように言われています。しかし、前述のようにたかだか9カ国の間だけに適用される貿易ルールにほかなりません。中国・韓国が参加しないので東アジアのルールでもありませんし、欧州・ロシアも参加しないので世界のルールでもありません。

それどころか日本にとってのTPPとは、実質的には『日米2国間での貿易ルール』なのです。ですから、メディアがいうような「TPP参加で日本がアジア市場で急成長!」なんてことは、全くありえません。メディア、ひどいミスリードをしています。

@kawauchihiroshi
TPPで日米初協議だそうだ。TPP加盟国の貿易量の9割以上は日米2カ国で占める。即ち、TPPとは、あの悪名高き米国から日本への年次改革要望書に法的拘束力を持たせるということに他ならない。


@momoponzu
TPPは当初シンガポールやチリなど4カ国だけのものでしたが、昨年3月、アメリカが参加を表明しました。アメリカの参加の意図は「日本のTPP参加を利用し、自国の貿易拡大・雇用創出を図ろう」というもの。高い失業率に苦しむアメリカ、オバマ大統領もこれを明言しています。

アメリカは「自国の雇用創出のために、日本を利用する」と堂々と言ってのけているのです。ちょっとムッとしますね。それでも、「関税の撤廃は自動車など工業製品の輸出が多い日本企業にとってプラスなので、TPPには参加した方がいい」等とも言われています。本当でしょうか? 

『日本はTPPで工業製品の対米輸出が拡大できるのか?』とも言い換えられます。答えは、NOです。日本は、TPPで工業製品の輸出増なんてできません。

そもそも、その理由の前に、なぜアメリカは貿易黒字化・自国の雇用創出を図るために関税ゼロの自由貿易に踏みきろうとしてるのか?、関税をゼロにしてしまうことは、アメリカの貿易黒字化にとってマイナスになるのでは?、という疑問が生じます。

アメリカは従来的な発想である関税という防波堤で貿易を守ることの代わりに、為替を貿易黒字化の道具にしようと考えたのです。つまり関税をゼロにしてでも、ドル安を誘導することで、輸出を拡大し、貿易を黒字化する戦術に転換した訳です。 

今よりもさらなるドル安、日本からみれば「さらなる円高」にアメリカはもっていきますので、日本の工業製品の競争力は著しく低下します。日本の工業製品は輸出は減り、日本企業の売上は減ってしまうのです。そう、TPPで工業製品の輸出拡大という話は全くのデタラメなのです。

現在も円高ですね。日本の自動車メーカーなど大企業は、円高つまり為替変動リスク対策として、対米販売については、輸出ではなく、アメリカでの現地生産にシフトしています。そう、アメリカでの雇用が、日本企業によってせっせと創られているということです。

もし日本がTPPに参加して、さらなる円高・ドル安が進めばどうなるでしょう? 日本企業によるアメリカでの現地生産はさらに加速し、アメリカの雇用は拡大されます。反対に、日本での生産は低下し、日本の雇用はさらなる低下の途をたどることになります。

現地生産が可能な大企業は、企業としてある程度の利益だけは確保できます。しかし、現地生産ができない日本の中小企業はどうなるでしょう? 

このように、アメリカは日本のTPP参加で、貿易黒字化と自国内の雇用創出が図れます。しかし日本は、TPP参加によって、輸出減、雇用低下という事態に追い込まれるのです。それでも、TPP参加しないとだめなのでしょうか?あまりに馬鹿げた話じゃありませんか? 

『TPP協議に早く参加した方が、日本に有利なルールがつくれる!』っていうのは本当でしょうか? このフレーズ、TVや新聞などでよく見聞きしますね。これも全くのデタラメです。TPP協議に早く参加しても、日本に有利なルールはつくれっこありません。 

どんな交渉事においても、こちら側にとって有利なルールを相手にのませるためには、相手側にもそれなりのメリットを提示してあげる必要があります。つまり、ある程度の利害の一致がなければ、有利なルールどころか、交渉の妥結さえままなりません。もちろん、恫喝を用いる場合は別ですが。

それから、条件やおかれてる環境があまりにも違いすぎる当事者間においては、利害の一致をみることは非常に困難です。日常のいろんな場面に置き換えて想像してみてください。どちらかが恫喝してこと無理やりことを運ぶか、話はご破算かに転んでしまいます。

この前提をTPPにもあてはめてみましょう。日本が有利なルールをつくるためには、TPP参加国と日本の利害の一致が必要となります。しかし、他の参加国と日本とでは、条件や置かれている環境が違いすぎて、利害が一致しないのです。

日本以外のTPP参加国の特徴。第一は輸出対象である一次産品(農産物や鉱物)の国際競争力があること。第二は外需依存度が高いこと。他の参加国はいずれもこの二つともか、少なくとも一つにあてはまります。例えば鉱山事故のあったチリは二つとも、シンガポールは後者に該当します。

これに対し、日本には一次産品の対外競争力はありません。また、外需依存もまだ強いとまではいえません。内需中心で、工業製品輸出国である日本と他の参加国とは、条件も置かれている環境もまったく異なるのです。

全く違う国々の中に、異質な日本がぽつんと入れば、どうしたって劣勢にたたされます。劣勢のなかで、日本に有利なルールが作れるのでしょうか? つくれるはずはありません。

『デフレ加速の懸念』 日本は10年以上、物価の低下、所得の低下という長いデフレスパイラルに苦しんでいます。TPP参加によって、安い外国製品が大量に入ってきて、デフレはさらに加速、物価はどんどん低下し、所得もどんどん低下していきます。

TPP参加は、現在の日本経済の最大の問題点であるデフレとの関係からみても、やってはいけない「愚策」といえるでしょう。

TPPは、関税撤廃のみならず、非関税障壁の撤廃をも目指すものでもあります。現在、メディアで関税撤廃の議論はなされていますが、非関税障壁の撤廃についてはほとんど語られることはありません。TPP参加で、日本が国家的危機に晒されるのはこの非関税障壁の撤廃にあります。

この非関税障壁の撤廃の危険については、後日また改めて、書きとめてみます。  

最後に、TPPについての馬鹿げた論調に触れずにはいられません。「TPPは平成の開国だ!」一度は聞いたことがありますよね。明治の開国で、日本は関税自主権の回復に努めました。平成の開国TPP参加は、苦労して取り戻したた関税自主権を、失うためにするものです。

他にもあります。「TPPは中国を包囲するためのものだ!」というもの。どうしてそんなことが言えるのでしょう。TPP参加で包囲されるのは中国ではなく日本なのに。

それから、「TPP反対!と言う人間は、守旧派か抵抗勢力…」みたいな空気がマスメディアによってつくられてますよね。あれって、一体なんなんでしょう? 何の根拠も無しに、イメージだけで無茶苦茶な空気感をつくりだすのは、もうやめて欲しいものです。

おしまい

読んでいただき、ありがとうございます<(_ _)>。


@John_1qqq
そうすると、経団連代表の米倉氏がTPP推進を唱えるのはなぜなんでしょう?(最近、TPPでは損をするだけと言う声をよく聞きますし、そうなんじゃないかという気がしてます。)

@kijinyaa
TPPには「域内労働力移動の自由」が含まれています。経団連の目的は、移民により若くて安い労働力を確保することです。それにより、日本人の賃金も、今以上に低く抑えられることになります。

@John_1qqq
そういうことでしたか。わかりました。(経団連の意図。)


@momoponz
こちらは非関税障壁の撤廃にからむ問題ですね。この点、後日、また、書きとめてみますね。

それでは、閉店がらがら



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by kijinyaa | 2011-01-16 19:57 | TPP

TPPを考える 「日本の農業は、高級果物を中国で売ればどうにかなる?」

@kijinyaa
BS11に出演(録画)する小沢さんに、菅さんはテレ朝「報道ステーション」に生出演で対抗です。 (*´∀`)ノ

@momoponzu
報ステみてみましょうか。今日はあえてムカついてみたい、負のオーラいっぱいの私なのね。

消費税UPに必然的に伴う税収減に全く触れない、バカ総理とバカキャスター。

規制緩和といえばいいかと思ってるバカ古舘

キタ、あたしが一番むかついてるネタや

海外の留学が減ってるんは、国民の所得が減っとるからじゃ、ボケ。TPPと絡めて開国論にすり替えるバカ総理。

TPP参加は亡国の始まりです。みなさま、お願いです。テレビや新聞に惑わされないでくださいm(_ _)m。

北海道のハムファンのみなさま、TPP参加は北海道にとっても脅威以外の何ものでもありません。TPPは農業問題だけではありませんが、農業には即時的なダメージがきます。今よりもほんの少しでいいです、どうか興味をもって下さいm(_ _)m。

@pristinanomine
相変わらずまったく勉強してない古館キャスター。農業の話に矮小化。あんたの首が最初に絞まるかもしれへんのやで。

高級果物を中国で売ればどうにかなるって、財部さんとかがアホの一つ覚えみたいに言ってるけど、全部の農家ができることなんかな?普通にスーパーでうってる野菜を作る農家がなくなると困るんですけど

@momoponzu
だってさ、みんながみんな高い野菜作れる訳ないやん。つうか、高い野菜、買う気ないし。普通でいいし。TPPとかで、全面開放なって、日本の普通の安全なもんが減ったり、高くなるのってやだな。

日本産のコシヒカリやフジりんご、TPPで全面開放したら、国的には全面敗北ってこと。あ~こわ。

そうそう、TPP乗り遅れるな!開国だ!なんて菅さん言ってるけどさ、TPPって中国も韓国も参加する気配全くないから。だって、参加したら損なんだもん。日本だけだよこんなの。



@kijinyaa
「高級果物を中国で売れ」という財部は、換金作物に特化して自給自足できなくなったフィリピンのように、日本をしたいのかな? 食糧危機になったとき、穀物(米・小麦粉等)は高騰しても果物(バナナ・パイナップル等)は値上がりしません。浅知恵は国を滅ぼします。

@pristinanomine
財部さんは「特殊なニッチ成功例」に熱くなる人ですが、財部さんに限らず、TPPで農業が・・・となったら、必ず「さくらんぼ」だの「コシヒカリ」だのが中国で売れるって言い出す人が居るんですよねぇ。フィリピンでそういう問題が起きているのは知ってるんでしょうか。


@kijinyaa
TVのコメンテータの意見を聞いて、「あれ? これ誰か言っていたような?」と思うことが最近は多いですよね。小泉の郵政改革以降、そういう手合いが多くなった気がします。誰かが脚本(シナリオ)を書いているのか、単に聞きかじりで発言しているのか? 国民も勉強しないと…

財部はスーパーに行かないんですかね?ここ数年で、小麦から作られるパン・即席麺・うどん蕎麦は高騰しているのに、バナナ・パイナップルの値段は変わりません。フィリピン人の誇りはアジアで一番アメリカ人に近いことだそうですが、主たる外貨獲得手段は出稼ぎです。

@pristinanomine
真相をつかみ取る力、曖昧なとこれから現実へのインパクトを生む力、政治家には大切ですね。自称政策通の部分最適化なんか、官僚にたぶらかされて終わりです。

昨日の古舘なんか、あちこちの聞きかじり丸出しでしたもの。菅も官僚レクチャーのツギハギ人間。彼らがスーパーに通っても、小麦の値上りとバナナ、パインの安価を正しく考察する事はなさそうです。財部さんも。ヽ(´o`;

このフィリピンのお話は衝撃でした。コシヒカリやふじりんごがあるから大丈夫って言うのは、一昔前の日本には技術があるから大丈夫、と重なるなぁと…お~こわ。


@kijinyaa
昨日の古舘と菅は手元にカンニング・ペーパーを置いて話してましたね。台本にしたがって話してる感じがありありでした。TPPに関連して、規制緩和に絡めて古舘が株式会社化による大規模農業のしきりに煽っていましたが、これもTPPの裏の目的のひとつでしょうね。

@pristinanomine
カンペありであの出来ですか。TPPは油断も隙もありませんね。以前、空港ビルに外国資本が入ることで大騒ぎしたマスコミや経済界、今回はやたらとオープンマインドですね(^_^;)


@kijinyaa
日本産米を中国に輸出という話、販売ターゲットは中国の富裕層と日本人とのことですが、上海にいる日本人に輸入された日本産米を買うか訊くと、①日本国内価格に比べ高過ぎる ②中国産の「日本風米」も結構おいしい、よって「否」という答えが殆どらしいです。

日本のブランド米を中国に輸出する場合、「こしひかり」と「ひとめぼれ」の名前は既に他の中国企業などにより商標登録されていて、元祖の日本が使おうと思っても使えません。 ( ̄△ ̄;)ムッ!

そのため、仕方なく、「こしひかり」→「越光」、ひとめぼれ」→「一見○情」、というような中国語表示を付けてるそうです。

末端店頭価格は、2kgで「新潟県産米」が198元(3,100円、kg当たり1,550円)、「宮城県産米」が188元(3,000円、kg当たり1,500円)。日本の市場価格と比べてもべらぼうに高く、中国の一般市民が買う米kg3元(50円)程度と単純に比較すれば30倍という驚くべき価格です。

中国の高級スーパーでは、日本語表示の中国産米(日本風米)を、「こしひかり」(裏に河北省産表示)kg当たり240円、「あきたこまち、秋田小町」(裏に吉林省産表示))kg当たり230円、として所狭しと並べて販売しています。

その「日本風米」ですが、実は、日本人などの指導で日本米の原種を中国に持ち込んで品種改良を加えて日本風味の米開発を行うことは米どころの東北地方を中心にかなり以前から取り組まれていて、いまでは品質もかなりの水準に達しているそうです。

日本が税金を投入して中国で行った「日本産米」のキャンペーンですが、高級スーパーの店頭では「日本産米」と一緒にそれ以上に大量の「日本風米」が並べて販売され、そちらのキャンペーンに利用されただけという見方もあるようです。 ( ̄ヘ ̄)ノ

ちなみに、小泉首相(当時)が「北京では青森のリンゴが一つ2000円で売られている!」とメールマガジンで気炎を上げ、「攻めの農業」を唱えたのは2005年。農林水産省は5年間で日本の農林水産物輸出額を倍増する目標を掲げました。

それから6年。輸出が倍増したとの報告はなく、日本貿易振興機構(JETRO)によると、09年の日本の農林水産物の輸出額は前年比13%減の4375億円。04年以降輸出は順調に伸びていたが、08年にリーマンショックで失速し5005億円となり、09年にはさらに大幅減だそうです。

財部さんは、この6年間で何を学んだんでしょうね。 ( ̄ヘ ̄)ノ

@pristinanomine
いきなりのビジネスモデル崩壊… そういえば、YouTubeで、工業製品の輸出も伸びないと京都大学の助教が話してました。


@kijinyaa
たぶんTPPで農家を潰した後に、大資本がその土地を買いあさって農業の株式会社化を進める腹積もりかと思います。パソナとかそのための準備を何年も前から始めていますし、パソナグループの本部ビルでの稲刈り式には前原も出席しています。竹中平蔵も絡んでますし。

@pristinanomine
パソナ!変な水耕栽培野菜を売り込んだり、雇用対策で農業法人ぶち上げたりしてる裏にはそんなことが。前原は良い動きしてますね。リトマス試験紙みたい。


@kijinyaa
菅と古舘の間で、「農業をしたがっている若者は多いが、できる環境にない」「農業で雇用を」といったの話がでてましたが、これは、「大企業による農業の株式化」および「若者の非正規小作農化」に繋がる話だと思います。そして、裏にいるのはパソナ。おお、怖~

@pristinanomine
農業版蟹工船・・・。おととし派遣切りが社会問題化したとき、農業で雇用という話とパソナがセットになっていたのを見て、嫌な予感がしましたが。


@kijinyaa
前原が米国で「日本の農業は先細り。大胆な農業改革をやると同時に、TPPへの参加が必要だ」という趣旨の発言をしたようです。前原・夫人・パソナ南部の関係を考えると、こうした動きには注意が必要です。せいぜい前原を「リトマス試験紙」として活用しましょう!

@pristinanomine
前原夫妻と南部さんて友達なんですか。関西同士だからつながりがあって不思議はないですね。タイムリーなことに報ステが米国で異例の厚遇、次期総理候補と期待か、の報道。寺島実郎のコメントでどうにか中和されてましたが、あんな煽り報道でその気になるヒトも居るんでしょうね


@kijinyaa
パソナの南部さんには、「愛人ができると子会社を作って社長に据える。愛人数=子会社数」、そんな噂があります。まあ、あくまで噂ですけどね。前原夫人は、そんな南部さんの「”個人的な”秘書」でした。

@pristinanomine
わ、仲良しなんですね。さて南部さんとは全く関係ない話。知人男性(40歳)は見合いを繰り返した末に結婚したのですが、相手の女性(40歳手前)は重役秘書。結婚退職したとき、その女性は長年仕えていた重役から(会社の退職金と別に)50万円をもらったそうです。


@kijinyaa
なるほど。で、前原氏の政治団体「まえはら誠司友人たちの会」代表は南部氏。この政治団体「友人たちの会」には、パソナの関連会社から資金が出ているそうです。さらに、前原氏の妻は創価短大卒業で、南部氏はバリバリの学会員という話です。

@momoponzu
やだやだ、前原さんとパソナの南部さんて、ずぶずぶじゃん。TPP、問題は農業だけではないけど、農業だけでもえぐいえぐい利権問題ってことね。

おお怖っ!

@pristinanomine
汚い仲間やなあ〜。パソナ、震災からの復興であれもやるこれもやると社長がサンプロでしゃべりまくっていたのですが、さてあの事業ってどうなったのかしら。ていうか何だったかしら。あと、就職できなかった学生さんをインターン訓練するとかって、あれもパソナだったかしら。

やっぱり、今訴求力があるのは「国民の生活が第一」かな。今日もお話できて楽しかったです。おやすみなさい。



@fulvimari500ml
TPPにしても、安い原料が外国から入ってくると、儲かるのは加工会社。そこの加工食品を仕入れると、外食産業とか、老人ホームが助かる。いわゆるワタミの参入しているところだけど。。。で、いわゆる「うちは価格競争に勝てる」という農家は、こういうところを狙っている?

近くのスーパーでスーパー名に「ひかり」とつけた国産米らしきものが売られている。そのうち「国産米○○ひかり使用で250円」という牛丼も、でてくるだろう。 改革派もどきの農家って、アジア進出とか言ってるけど、本当は国内の「安もの市場」を狙っているんじゃないかと疑っているんだけど違う?


@kijinyaa
ワタミは農業に参入済です。TPPで ①大規模農家への補助金集中 ②農業の産業化 ③若者に農業を、といった議論が出ていますが、裏読みすると、①小規模農家の壊滅 ②その農地を企業が買収 ③若者は農業非正規労働者、という恐ろしい未来が。

ワタミやパソナからすれば、②安く農地を入手 ①多くの農業補助金で安定経営 ③安く労働力を使うのはお手のもの、という一石三鳥のウマイ話。さらに流通への参入を入れると一石四鳥。将来的に食の安全が保たれるかは疑問です。


@kijinyaa
TPP推進側は農業の産業化・企業化を目論んでますね。さらに日本は食の安全を武器に外国の富裕層の食を賄う攻めの農業を目指せと。これらにより国民の食の安全はむしろ蔑ろにされるでしょう。築地の問題と一緒ですね。

@rolling_bean
おっしゃるとおり、築地の官製地上げ&生鮮品市場の流通・外資への売り飛ばしと同じ構図です。植民地の民衆の食などはどう扱ってもいい、という発想ですね。




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by kijinyaa | 2011-01-06 17:52 | TPP


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NHK時計(木目調版)

※この時計の時刻は、閲覧しているパソコンのものであり、必ずしも正確な時間とは限りません

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